新日本ニュース第111号

1.次期政権をめぐって
　片山内閣総辞職後政治の空白が続く中で、次期内閣の首班を決定する指名投票は、各派交渉の結果21日と決まったが、自由党の吉田、民主党の芦田両氏の決選投票になる可能性が濃く、政局もようやく大詰めを迎えようとしている。
2.主食の世相
　輸入食糧の放出などで、主食の配給の遅れはなくなっていたが、食パン中毒が都内各地で発生したり、貨車不足のため、産地で腐るじゃがいも、米を求めて買い出しに精を出す主婦など、混乱は全国的に続いた。
3.自衛戦の根拠なし　最終論告つづく
　検事論告第4日、2月16日の東京裁判は、太平洋戦争開始の頃に入り、タベーナ検事らは日本に自衛戦の根拠はないと論告した。また、翌17日は、ソ連ワシリーエフ検事が立って、日本帝国主義指導者の罪悪を指摘した。

時の話題
4.氷上カーニバル（北海道）
　2月11日、札幌市中島公園で行われた第2回水上カーニバルを紹介する。
5.漫画家　炭砿へ（九州）
　鉄鋼と石炭の重点増産により、拡大再生産の足がかりを求めようという傾斜生産方式がようやく22年末から軌道に乗り始めていた。1月から2月にかけGHQ調査団が現地を視察し、明るい報告を2月9日発表しているが、このフィルムは労働強化を甘受して、増産に励む炭坑労働者を訪れた漫画家慰問団の話題である。
6.農村民主化すすむ（千葉）
　山形・栃木で地主が徒党を組み、農地改革は憲法違反だと訴訟を起こした事件が、岩手・青森・山口に波及したため、GHQは2月10日、農地改革促進の覚書を発表し、政府に農地改革の敵を弾圧せよと指令した。フィルムはこれとは逆に、農業会の解散も順調に進む千葉県の農村を紹介している。

7.保育施設の現状
　救貧対策にとどまっていた日本の児童福祉対策を近代化するため、GHQ公衆衛生福祉部福祉課の指導で、22年12月12日、児童福祉法が制定され、12月22日厚生省児童局に保育課新設、法制定時の保育所数は、1.500か所で、働かなければならない婦人にとっても、児童にとっても寿産院事件が起こるなど受難時代が続いた。ある保育所の実情を紹介する。

New Nippon news No.111