図書館研究シリーズ　第３５号－第３７号（平成１０年～１４年）

図書館における防災計画―資料救助を視野に入れて―
国立国会図書館収集部資料保存対策室
防災計画ワーキンググループ
非来館型サービス利用実態調査―関西館ＤＤＳ（ドキュメント・サプライ・サービス）の
構築に向けて―
第１部　郵送複写の今―’８８年利用調査との比較―
国立国会図書館逐次刊行物部複写課複写調査係
第２部　非来館型サービスにおける科学技術分野の需要調査
―関西館に向けた蔵書構築のために―
国立国会図書館専門資料部科学技術資料課需要調査班
『図書館研究シリーズ』投稿規定
『図書館研究シリーズ』執筆要綱

第３７号
＜特集＞国の情報と図書館―行政情報の電子化を中心として
政府情報の提供体制と図書館：その法的根拠の検討
（根本彰・東京大学大学院教育学研究科）
行政省庁のネットワーク系電子情報の保存実験
（大塚奈奈絵・国立国会図書館図書館協力部国際協力課）
国立公文書館法の制定と歴史資料として重要な公文書等の保存及びりようについて
（遠藤廉・独立行政法人国立公文書館）
電子政府の総合窓口システムについて
（稲垣浩・総務省行政管理局行政情報システム企画課）
米国における政府情報流通政策と現状―日本との比較と共に―
（ダイアン・ガーナー・ハーバード大学図書館／
マクヴェイ山田久仁子・ハーバード大学図書館）
翻訳：（齋藤健太郎・国立国会図書館総務部関西館準備室／
廣瀬信己・国立国会図書館総務部企画課電子図書館推進室）
（参考）原文
Governmento information dissemination policy practice in the U.S. with
a comparative from Japan.

第３６号
＜特集＞国立国会図書館における研究・研修機能の充実に向けて
―国立図書館としての役割―
⒈　特集にあたって（枝松栄）
⒉　「図書館総合研究所」構想に関する検討
⒉⒈　図書館情報学における研究開発・研修交流のあり方に関する予備的調査報告
⒉⒉　図書館情報学における研究開発・研修のあり方について：図書館情報学シンポジウム（第５回）の記録
⒉⒊　図書館をめぐる動向と国立国会図書館：平成１０年度図書館情報学公開講座記録
⒊　構想の歴史
⒊⒈　図書館研究所設立のプロジェ
⒊⒉　国立図書館研究所設立案（武居権内）
⒊⒊　図書館・情報サービスにおける研究開発の必要性（丸山昭二郎）
⒊⒋　図書館研究所　その成立・現状・将来（丸山昭二郎）
⒊⒌　図書館に関する研究開発と職員研修
図書館の基盤強化のために（中森強）
⒊⒍　図書館研究所の夢　図書館研究所（ＮＤＬ）のいまをめぐって（田村俊作）
⒊⒎　図書館研究所構想とその実現
⒋　海外事例報告
⒋⒈　図書館・情報学の研究開発助成機関について
米国の事例を中心に（柳与志夫）
⒋⒉　図書館情報学の発展における全国的研究開発助成機関の役割（柳与志夫）
⒋⒊　イギリスにおける図書館情報政策の動向
図書館情報学調査研究プロジェクトセミナー（第１０回）
◎付録：⒈　関連事項年表　⒉　関西館研究研修業務系実施計画案