雑誌コクミン セイカツ ケンキュウ 160002054

国民生活研究 第42巻第1号-第44巻第4巻(平成14年6月~17年3月)

サブタイトル
著者名
国民生活センター 編者
出版者
国民生活センター
出版年月
2002年(平成14年)6月
大きさ(縦×横)cm
27×
ページ
1冊
NDC(分類)
365
請求記号
365/Ko48/42-1
保管場所
地下書庫和雑誌
内容注記
合本
和書
目次

41巻1号
(論文)
21世紀の消費者倒産処理手続(山本和彦)
次期年金制度改革への視点(増淵勝彦)
英国の投資信託法制と金融オンブズマン制度(下)(河村賢治)

第42巻2号
(論文)
生活環境中の有害化学物質の分類と新しい管理手法の提案(浦野紘平/加藤みか/糸山景子)
給付の不均衡による契約の取消権に関する考察
ー不動産売買におけるフランス法上のレジオン制度の検討を中心にー(神田桂)
消費生活センターにおける消費者教育資料の作成状況と課題(鈴木真由子/中村昌亮)
(調査)
不当条項ルールの実効性確保への道ー消費者取引不当条項検討委員会から①-(山本豊)
(書評)
日本社会保障法学会編『講座・社会保障』(全6巻)(籾井常喜)

第42巻3号
(論文)
消費者自立の経済学ー”保護”から”自立”へ、法制と経済システムー(宮澤健一)
国連の消費者保護活動の現状と課題
ー国連消費者保護ガイドラインの制定と改正を中心にー(細川幸一)
消費生活条例にもとづく環境対応の現状と問題点(藤森昭)
(書評)
国民生活センター編『金融商品の多様化と消費者保護』(原早苗)

第42巻4号
(論文)
韓国における消費者法の発展と課題
ー「消費者保護法」の内容を中心にー(徐熙錫)
高齢者介護移動サービスにおける非営利団体の役割とその課題(佐々木吉惠)
消費者政策における適切なポリシー・ミックスについて(川本敏)
(調査)
不当条項ルールの活用状況ー消費者取引不当条項検討委員会から②-(圓山茂夫)

第43巻1号
(論文)
米国における消費者法のエンフォースメントと日本への示唆(ドンR.サンペン/細川幸一)
農家世帯における家族経営協定の締結と効果
ー新潟全域、広島、愛知の事例を通してー(高橋桂子/鈴木真由子)
「経済効率性」の視点から見た消費者政策の意義
ー消費者政策における情報提供の経済的考察ー(田中智貴)
(調査)
消費者契約の解除に伴う「平均的な損害」と標準約款
ー消費者取引不当条項検討委員会から③-(森田宏樹)

43巻2号
(論文)
21世紀型消費者政策の展開と消費者関連法の見直し(後藤巻則)
並行輸入と消費者の利益
ー「フレッドペリー事件」最高裁判決を中心としてー(藤野仁三)
千代田区生活環境条例による路上禁煙施策
ー「過料」の適用による実効性確保ー(細川幸一)
(調査)
パーティ-予約の解除と損害賠償特約の効力
ー消費者取引不当条項検討委員会から④-(池本誠司)
(図書紹介)
暉峻淑子著「豊かさの条件」(岩波新書)(山内正一)

第43巻3号
(論文)
消費理論と欲求形成(中村達也)
商品安全基本法の問題点と今後の課題
ー食と農のかかわりからみた反対運動の視点と経過ー(久保田裕子)
中国における消費者法の発展と課題(周勇兵)
(書評)
中京大学社会科学研究所編『消費者問題と消費者政策』(坂東俊矢)

第43巻4号
(論文)
近年の生活保護受給者増加傾向に関する比較分析
ー世帯類型の時系列的変化に着目してー(小渕高志)
投資型金融商品と消費者向け情報
ー消費者の権利保護の視点からー(清水章子)
(調査)
欧州における消費者組織の法的位置付け
・財政基盤ならびに団体訴権の活用状況
(日本生活協同組合連合会生協の「消費者組織」政策委員会)

44巻1号
(論文)
消費者問題と会社法のあり方(奥島孝康)
電話勧誘規則:全米Do-not-call制度の導入可能性の検討(三枝健治)
委託者のための先物制度改革
ー日弁連米国先物調査から学ぶー(上)(津谷裕貴)
出会い系サイト・有料情報サービスをめぐる消費者トラブルの現状と課題(渡邊優一)
(図書紹介)
堀口義雄・大田清/家計経済研究所編
『女性たちの平成不況:デフレで働き方・暮らし方はどう変わったか』(品田知美)

第44巻2号
(論文)
ドイツにおける団体訴権の経験とEUの消費者保護ー日本への示唆と議論の論点ー(出口雅久)
委託者のための先物制度改革ー米国先物調査から学ぶー(下)(津谷裕貴)
(研究ノート)
消費者被害救済機能強化に向けた行政型ADR(裁判外紛争解決手続)の役割(入谷聡子)

第44巻3号
(論文)
金融商品の開発・販売における消費者問題(新保恵志)
証券取引法における相場操縦規則の課題(若林泰伸)
消費者の常識変化からみえる消費者教育の課題
ー消費者関連専門家会議対象調査を手がかりとしてー(近藤惠/山本紀久子/御船美智子)
賃貸住宅の原状回復特約に関する裁判例の動向
ー消費者取引不当条項検討委員会から⑤-(池本誠司)
(調査)
消費生活相談における不当な勧誘行為、不当な契約条項の概況(清水章子/青山陽子/福井魔晶喜)

第44巻4号
(論文)
通信手段利用詐欺への対策と今後の課題
ー米国のテレマーケティング詐欺と日本の振り込め詐欺ー(西村幸三)
高齢者訪問販売被害と成年後見制度の課題
ー地域社会による後見の可能性と高齢者安心市場ー(渡邊一郎)
発達障害者の消費生活トラブル
ーその実態と法的・生活支援のあり方ー(佐藤彰一/名川勝/堀江まゆみ)
3大都市圏の賃貸住宅の敷金等の実状
ー消費者取引不当条項検討委員会から⑥-(圓山茂夫)