世界月報 第７巻第５号－第８号（昭和２７年５月～８月）
世界月報
第七巻 第五号
５ １９５２
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節 国際連合
（一）軍縮委員会
（二）集団措置委員会
（三）カシミール問題
（四）全独選挙問題
（五）経済社会理事会
（六）社会委員会
（七）麻薬委員会
（八）人権委員会
（九）ユニセフ
（一〇）信託統治理事会下部委員会
第二節 諸国際機関および国際会議
（一）国際原料会議（四月三十日より五月二十九日に至る活動状況）
（イ）中央機関
（ロ）銅・亜鉛・鉛委員会
（ハ）硫黄委員会
（ニ）マンガン・ニッケル・コバルト委員会
（ホ）パルプ・紙委員会
（ヘ）タングステン・モリブデン委員会
（ト）綿花・綿リンター委員会－羊毛委員会
（三）国際米穀委員会第三回会議
（四）国際ゴム研究会第九回会議
（五）国際綿花諮問委員会（ＩＣＡＣ）第十一回総会
第二章 米州
第一節アメリカ
（一）議会の動向
（二）政界の状況
（三）対外政治
（イ）貿易政策に関する対英回答
（ロ）国軍記念日に際する要人言説
（ハ）共産圏諸国への旅行禁止
（ニ）メンジース・オーストラリア首相の訪米
（四）国内経済
（五）対外援助
第二節 チリー
チリー銅の対米輸出協定廃棄問題
第三節 コロンビア
米国漁船の領水侵犯
第四節 ペルー
米国の鮪輸入税法案に再抗議
第五節 パナマ
パナマ新大統領選出と最近の政情
第六節 ドミニカ
ドミニカ共和国大統領および国会議員選挙
第三章 英連邦
第一節 イギリス
（一）政治外交
（イ）チャーチル首相の放送演説
（ロ）朝鮮休戦会談に関する外相の言明
（ハ）内閣改造
（ニ）地方選挙
（ホ）政府の運輸政策
（ヘ）関税引上げに関する米の対英回答
（ト）欧州防衛問題討論
（チ）アバディーンにおける外相の演説
（リ）平和契約および欧州防衛共同体条約署名
（ヌ）朝鮮問題に関するチャーチル首相の下院に於ける声明
（ル）アレキザンダー国防相の朝鮮訪問
（ヲ）駐英ソ連大使の召還
（二）経済
第二節カナダ
（一）中東問題
（二）サン・ローラン首相演説
（三）対日平和条約の発効
（四）ドイツ問題に関する外相の見解
（五）日米加漁業条約
（六）細菌兵器使用非難に対する外相の反駁
（七）コロンボ計画に基くパキスタン援助
（八）宗派別人口表
（九）経済
第三節 オーストラリア
（一）政治外交
（イ）首相米英訪問
（ロ）外相非白人種国との同盟反対を否定
（ハ）外相北京会議出席者の公式地位否定
（ニ）対西独移民協定
（二）経済
第四節 ニュー・ジーランド
対英加食肉操作協定
第五節 南ア連邦
（一）南アの対日平和条約批准
（二）南ア最高法院案
第六節 中央アフリカ
中央アフリカ連邦に関するロンドン会議
第七節 ナイジェリア
ウラニューム鉱の発見
第八節 インド連邦
（一）新政治体制樹立
（イ）大統領および副大統領の新任
（ロ）新内閣の成立
（ハ）州知事の更迭
（ニ）新内閣に対する一般の輿論
（二）大統領の議会演説
（三）外交問題に関するネール首相の言明
（四）予算案上程
（五）緒方特使の訪印
（六）在中国大使更迭
（七）ウタル・プラデシ州新内閣樹立
（八）経済および貿易関係
第九節 パキスタン
（一）新憲法起草手続
（二）海軍司令長官の後任
（三）言語問題
（四）労働問題
（五）カラチの騒擾事件
（六）世界回教国会議についての外相声明
（七）カシミール問題
（八）対印関係
（イ）旅券問題
（ロ）水利問題
（ハ）避難民問題
（九）対ソ連および中共関係
（一〇）緒方特使のカラチ訪問
（一一）オランダ・エジプトとの航空協定成立
（一二）経済関係
第一〇節 セイロン
（一）総選挙
（二）セイロン・インド人会議派の反政府運動
（三）中共向ゴムの積出し
（四）輸出物資の価格下落
（五）ソ連より硫黄の提供申入れ
（六）マルディヴ共和国誕生
第四章 ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）ドイツ問題に関する論評
（イ）「新時代」誌の巻頭論文
（ロ）プラウダの社説
（二）日本の再軍備に関するプラウダ論説
（三）日本の対中共貿易に関するラジオ解説者の批評
（四）アメリカのイラン援助に関する対イ抗議
（五）ケナン米大使の着任
（六）モスクワにおける「朝鮮の捕虜虐待反対」集会の開催
（七）「フェクテラー報告」に対するプラウダの論評
（八）モスクワのメーデー祝賀状況
（九）「平和擁護」宗教会議の開催
（一〇）「新聞の日」
（一一）「ラジオの日」
（一二）ピオネール結成三十周年記念日
（一三）一九五二年度国債の発行
（一四）ヴォルガ＝ドン航行運河の開通
（一五）北クリミヤ運河の建設
（一六）シベリア・樺太間連絡路建設説
第二節 東欧一般
（一）東欧に防衛機構設置説
（二）東欧諸国外相会議招集説
第三節 フィンランド
共産党機関紙の世界銀行借款に対する非難
第四節 ポーランド
（一）教育の現況
（二）「文化と科学の殿堂」の建設開始
第五節 チェコスロヴァキア
（一）副首相、内相の解任説
（二）チェコ・ルーマニア通商支払協定の調印
第六節 ハンガリー
通常国会の終了
第七節 ルーマニア
（一）粛軍と政府、党要人の異動説
（二）住民の強制疎開説
（三）住宅建設状況
第八節 ブルガリア
（一）トルコ船の国境侵犯に対する抗議
（二）副首相ポプトモフの死去
（三）「祖国戦線」第三回大会
（四）通貨改革の実施
第九節 ユーゴスラヴィア
（一）トリエステ問題
（二）憲法の改正説
（三）メーデーに西欧側の兵器を示威
第一〇節 アルバニア
（一）ユーゴ軍の国境侵犯に対する抗議
（二）ギリシャ軍の国境侵犯に対する抗議
（三）繊維工業の近況
（四）国民議会臨時会期の開催
第五章 西欧
第一節西欧一般
（一）欧州防衛共同体条約の調印
（イ）ＥＤＣ条約（基本条約）
（ロ）その他の条約および議定書
（二）三国外相共同声明
（三）北大西洋条約機構関係
（イ）ＮＡＴＯとＥＤＣの相互保障
（ロ）最高司令官の事務引継
（四）欧州議会関係
（イ）大臣委員会
（ロ）諮問会議
第二節フランス
（一）参議院選挙
（二）金フラン公債の発行
（三）国民議会の外交問題全面的討論勧告
（四）欧州防衛共同体条約調印に対するフランスの条件
（五）共産党のリッジウェイ大将反対デモ
（六）フェクテラー報告事件
（七）仏米会談
（八）アルジェリア民族運動指導者の逮捕
（九）チュニジァ問題
（イ）仏・チュ混合委員会の不成立
（ロ）国連における動き
（ハ）バイロード米国務次官補の渡来
（ニ）投爆事件の激化
（ホ）仏側断圧策の緩和
第三節 ドイツ
（一）西独の主権回復
（イ）ドイツ条約（仮称）の調印
（ロ）東欧側の報復措置
（二）ドイツ統一問題
（イ）対独講和に関する西欧側の第二次回答覚書
（ロ）対独講和に関するソ連の第三次覚書
（ハ）国連ドイツ委員会の報告
（三）旧国歌の復活
（四）ヘッセン州地方選挙
（五）東西両独間通商協定の調印
第四節 オーストリア
（一）首相の米英仏訪問
（二）講和問題に関する対ソ覚書
第五節 イタリヤ
（一）イタリアの地方選挙
（二）トリエステ問題に関する英米伊三国協定の成立
（イ）最終声明の内容
（ロ）覚書
（ハ）イタリヤ国内の反響
（ニ）ユーゴに与えた反響
（ホ）ユーゴの報復措置
第六節 ベルギー
（一）賃銀協定の成立
（二）欧州軍条約に関するヴァン・ゼーランド外相の声明
第七節 オランダ
（一）対ポーランド輸出とバトル法適用免除の問題
（二）上院対日平和条約を批准
（三）総選挙施行日の決定
第八節 スウェーデン
（一）国王のフィンランド公式訪問
（二）メーデーにおける首相その他の演説
（三）デンマーク外相の外交演説に対する反響
第九節 デンマーク
（一）デンマーク外相の議会外交演説
（二）ソ連抑留デンマーク漁船の釈放
第一〇節 ルクセンブルグ
シューマン計画条約批准案可決
第一一節 ノルウェー
（一）対日平和条約批准
（二）後進国開発援助
（三）商業事務員ストライキ
第一二節 アイスランド
漁区域拡張に対するイギリスの修正申入れ拒否
第一三節 スペイン
スペインのユネスコ加入可決
第一四節 ギリシャ
（一）希、土軍事会談終了
（二）国王、王妃のトルコ訪問
（三）参謀総長の韓国戦線視察
（四）副首相のレバノン、シリア親善訪問旅行
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
（一）対日平和条約批准
（二）モントゴメリー将軍のアンカラ訪問
第二節 レバノン
（一）対日平和条約批准法案の議会提出
（二）イスラエル国外務省のエルサンム移転の抗議
第三節 ヨルダン
（一）英軍の演習
（二）首相のレバノン訪問
（三）タラル国王療養のため渡仏
（四）経済使節団のシリア訪問
第四節 イラーク
（一）バーレイン島にたいするイランの主権を否認
（二）摂政の外遊
（三）米国務次官補の訪イ
（四）ファルーク・エジプト国王をスダン王として承認
第五節 エジプト
（一）条約廃棄をめぐるイギリスとの紛争
（二）日埃関係
（三）エジプト警察の強化に関する米埃協定
（四）首相、回教国首相会議に出席
（五）外国大公使館発表の公文書の検閲
（六）通商協定
（七）財政経済関係
（八）スダン関係
第六節 イラン
（一）英、バーレン諸島に関するイランの覚書に回答
（二）米軍事援助再開に対するソ連の抗議
（三）総選挙
（四）米伊に対する石油売却
（五）モ首相ハーグ裁判所に出席
（六）対日平和条約批准書上院に提出
第七節 アラブ連盟
（一）アメリカの対イスラエル援助に抗議
（二）アラブ連盟会議の開催
（三）連盟事務総長のインドネシア訪問
第八節 サウディ・アラビア
（一）石油利権料の引上げ要求
（二）天然痘にたいする国際種痘証明書制度の採用
第九節 イスラエル
（一）対独賠償会議打切り
（二）対日国交樹立
（三）ソ連から石油購入
（四）外相の渡米
（五）蔵相の辞職
（六）米国務次官補のエルサレム訪問
（七）在ミュンヘン領事の引揚げ
第一〇節 イエメン
スペインと友好条約調印
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
（一）中華人民共和国（中共）
（イ）中国労働界の動き
（ロ）世界労連亜濠外局員の演説
（ハ）中共主催のアジア太平洋地域平和会議準備会議
（ニ）メーデーの概況
（ホ）在華イギリス商社の引揚問題
（ヘ）チベット「平和解放」協定調印一週慶祝大会
（ト）本年度満州経済計画
（チ）小型機関車試作に成功
（リ）全国土産交流会議終る
（ヌ）解放以来の上海折実牌価の変動状況
（ル）中国々際貿易促進委員会成立
（ヲ）中国沿岸海上保険料引下げ
（ワ）中共印度に米一〇万屯輸出
（二）中華民国（国府）
（イ）陳誠行政院長の日本人記者団との会見
（ロ）陳誠行政院長のメーデー演説
（ハ）チェース米対華軍事顧問団長の声明
（ニ）ラドフォード米太平洋艦隊司令官の訪台
（ホ）ランキン米駐華公使の言明
（ヘ）台湾経済の現況に関する台銀当局の談話
第二節 朝鮮
（一）朝鮮休戦交渉
（二）巨済島捕虜収容所暴動事件
（三）韓国政界の危機
（四）内務部長官の更迭
（五）地方選挙
（六）韓米経済調整協定調印
（七）生産責任制融資問題
（八）北鮮におけるメーデーの状況
（九）アジア・太平洋地域平和会議準備会議
第三節 インドシナ
（一）軍事情勢
（二）ルトウルー仏連合関係相パリ帰還
（三）バオダイ政府関係
（四）越盟政権（ホーチーミン政権）関係
（五）カンボディア関係
第四節 タイ
（一）閣僚の動静
（イ）外相の時局談
（ロ）工業相辞任
（二）国防強化
（イ）国防予算増額
（ロ）警察落下傘部隊創設
（ハ）飛行場強化
（三）在鮮タイ軍の損害
（四）外国人登録手数料問題
（五）桑港条約発効に際する新内閣論評
（六）緒方特使の訪タイ
第五節 マライ
（一）保安措置
（イ）警察強化
（ロ）武器購入
（ハ）外出禁止令布告
（ニ）食糧保護措置
（二）逓信従業員等のスト
（三）要人の動向
（四）日本人船員の上陸許可
第六節 フィリピン
（一）対日平和条約の批准問題
（二）米比相互防衛条約の批准
（三）賠償関係
（四）議会関係
（イ）予算案審議
（ロ）大統領非常権力法廃止
（ハ）輸出管理会延長法
（ニ）特別議会召集問題
（五）治安関係
第七節 インドネシア
（一）ＭＳＡとインドネシア
（二）対日講和問題
第八節 ビルマ
（一）対日戦争終結宣言
（二）日緬貿易協定の延長適用
（三）緒方特使一行の動静
第九節 ネパール
（一）共産党取締り
（二）在外ダルカ兵の召換
（三）国王の訪印
（四）ネパール会議派の第一回大会
（五）共産党員の刑務所襲撃
（六）在印領事官の設置
追記
世界月報
第七巻 第六号
６ １９５２
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節 国際連合
（一）安全保障理事会
（二）軍縮委員会
（三）日本の国際連合加盟申請
（四）集団措置委員会
（五）経済社会理事会
（イ）日本のＥＣＡＦＥ準加盟承認
（ロ）水源および乾燥地帯の開発問題
（ハ）低開発国開発計画の審議
（ニ）技術援助評議会（ＴＡＢ）常任議長の任命
（ホ）婦人の政治的権利に関する問題
（ヘ）阿片生産の国際的制限
（ト）人口問題
（六）人権委員会
（七）信託統治理事会
（八）国際法委員会
（九）国際司法裁判所
（一〇）第七総会開会日の決定
第二節 諸国際機関および国際会議
（一）国際原料会議（五月三十日より六月三十日に至る活動状況）
（イ）中央機関
（ロ）銅・亜鉛委員会
（ハ）タングステン・モリブデン委員会
（ニ）マンガン・ニッケル・コバルト委員会
（ホ）羊毛委員会
（ヘ）綿花・綿リンター委員会
（二）国際労働機関（ＩＬＯ）第三十五回年次総会
第二章 米州
第一節 アメリカ
（一）議会の動向
（イ）議会の審議状況
（ロ）相互安全保障計画法案
（ハ）マッカラン・ウォルター移民国籍法案
（二）対日艦艇貸与法案
（三）政界の状況
（四）国内経済
（イ）議会
（ロ）生産統制
（ハ）生産
（ニ）金融と通貨
（ホ）物価統制と物価
（ヘ）労働情勢
（ト）株式
（五）対外経済
（イ）軍事援助
（ロ）経済援助
（ハ）輸出入統制
（ニ）輸出入
（ホ）その他
第二節 アルゼンティン
（一）ペロン第二期大統領就任
（二）新内閣成立と閣僚顔触
（三）第二期政権の前途に対する観測
第三節 ボリヴィア
（一）錫の対米輸出再開
（二）鉱産物の輸出を独占
第四節 コロンビア
新聞の検閲
第五節 ドミニカ共和国
対日平和条約批准書寄託
第六節 エクアドル
大統領選挙および国会議員選挙
第七節 ペルー
日本との国交回復
第八節 ヴェネズェラ
（一）ソヴィエトと断交
（二）チェコスロヴァキアと断交
（三）日本との国交回復
第三章 英連邦
第一節 イギリス
（一）政治外交
（イ）プリストルにおけるアトレー党首の演説
（ロ）コペンハーゲンにおけるモリソン前外相の演説
（ハ）全国鉄道従業員組合書記長のボン条約批准反対
（ニ）イーデン外相欧州経済協力機構議長に指名
（ホ）内閣弘報官任命
（ヘ）労働党外交政策に関する公式声明書発表
（ト）イタリー炭坑夫問題
（チ）ベヴァン氏の講演要旨
（リ）テンプラー高等弁務官訪英
（ヌ）駐英ソ連大使の更迭
（ル）放送事業に関する政府提案
（ヲ）ローズ、メアリー号事件
（ワ）ヘーグ国際裁判所における英イ紛争審議
（カ）チャーチル首相に対する批判
（ヨ）中近東外交官会議
（タ）水豊爆撃に対するイギリス議会の反響
（レ）アチソン長官とイーデン外相の会談
（ソ）アレキザンダー国防相等の訪鮮
（ツ）財政法案の下院通過
（ネ）ロンドンにおける三国外相会議
（二）経済
（イ）英国の経済危機
（ロ）バトラー蔵相の下院における発表
（ハ）ゲイッケル前蔵相の講演要旨
（ニ）賃銀引上げ要求
（ホ）下院における生活費討論
第二節 カナダ
（一）在上海カナダ政府機関閉鎖
（二）米加関係に関する資源開発相演説
（三）カナダ兵巨済島派遣に関する対米覚書
第三節 オーストラリア
（一）政治外交
（イ）首相の欧米訪問
（ロ）朝鮮の政治的事件に関する外相言明
（ハ）水豊爆撃に対する陸相談
（ニ）駐日大使着任
（ホ）バートン博士に対する労働党候補取消
（ヘ）州選挙における労働党の進出
（二）経済
第四節 ニュー・ジーランド
総督太平洋防衛の重要性強調
第五節 南ア連邦
（一）国会最高法院法案
（二）反共対策
（三）土人用の官営住宅建設計画
第六節 ケニヤ
立法会議の公選議員選挙
第七節 ベチュアナランド
土民の暴動
第八節 インド連邦
（一）日印平和条約の調印
（二）朝鮮問題に関するネルー首相の言明
（三）首相の李承晩大統領非難
（四）駐英高等弁務官更迭
（五）対中共文化使節団帰国
（六）西蔵問題その他に関するネルー首相の議会答弁
（七）外交問題に関するネルーの演説
（八）シャンデルナゴルのインド帰属
（九）印埃航空協定の調印
（一〇）マディヤ・プラデシ州知事任命
（一一）経済および貿易関係
（イ）特恵問題に関する商工相の言明
（ロ）外貨導入
（ハ）新貿易政策の発表
（ニ）印埃貿易協定の延長
（ホ）食糧輸入
第九節 パキスタン
（一）総督の国民に対するメッセージ
（二）社会改良計画
（三）ＢＯＡＣのカラチ、ダッカ間旅客運送許可
（四）外交官の移動
（五）世界回教会議についての外相声明
（六）カシミール問題
（七）対印関係
（八）埃及王の新称号承認
（九）朝鮮への軍事オブザーバー派遣
（一〇）中東防衛協定参加未定
（一一）対緬関係
（一二）新金融通商政策
（一三）マライとの貿易
（一四）対印陸上貿易
（一五）海上貿易
（一六）四月中の黄麻輸出
（一七）各国との通商協定
（一八）国際復興開発銀行との第二次借款協定
（一九）米国の援助についての米大使声明
第一〇節 セイロン
（一）新内閣成立
（二）少数民族代表議員の任命
（三）総督の施政方針演説
（四）在留インド人問題
（五）ピーター・ウィリヤムス事件
（六）ソ連向けゴムの積出し
（七）軍事基地問題
第四章 ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）ソ連外交陣の異動
（二）対日理事会解消後の駐日ソ連部員の地位に関する問題
（三）タス通信の在ソ日本人捕虜送還説の否定
（四）スウェーデン機のソ連領空侵犯に対する抗議
（五）ヴェネズエラとの断交
（六）トリエステ問題に関するソ連の覚書
（七）波独国境問題に関するタス通信の否定
（八）国連軍による鴨緑江地区発電所爆撃に対するソ連の非難
（九）ヤクート自治共和国樹立三十周年
（一〇）第八回ソ連邦労働組合中央評議会総会の決定
（一一）ヴォルガ・ドン航行運河の開通
（一二）国際児童擁護デー
（一三）高等教育機関の現況
（一四）オリンピックへの選手派遣
（一五）バルト海における大演習と「スターリンの防壁」建設説
第二節 東欧一般
対独平和条約反対運動
第三節 フィンランド
（一）第三回人民民主同盟大会の終了
（二）共産党機関紙のファショ団体の活動停止方要求
第四節 ポーランド
（一）第七回ポーランド統一労働者党中央委員会総会の開催
（二）波・東独間通商協定の成立
（三）カナダ政府のポーランド文化財差押に対する抗議
第五節 チェコスロヴァキア
（一）ヴェネズエラとの断交に関する政府声明
（二）新副首相の任命
（三）プラーグ州共産党機関議長会議の開催
（四）反政府分子の処刑
（五）石炭不足と国営農場の失敗
第六節 ハンガリー
国境事件に関する対ユーゴ抗議
第七節 ルーマニア
（一）大人民会議通常会期の開催
（二）反ルーマニア運動に対する対墺抗議
（三）党・政府からの要人の追放
（四）労働者党中央委員会書記の論説
（五）ハンガリーとの通商協定の締結
第八節 ブルガリア
（一）農業の機械化促進
（二）青少年に対する配慮
第九節 ユーゴスラヴィア
（一）チト、対オーストリア支持を確約
（二）ハンガリー機の国境侵犯に対する抗議
（三）在ブルガリア外交代表部の引揚
（四）コミンフォルム機関紙のユーゴ攻撃
第一〇節 アルバニア
（一）ユーゴ軍の挑発に対する抗議
（二）第二回アルバニア勤労青年同盟大会の開催
第五章 西欧
第一節 西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）北大西洋軍の人事移動
（ロ）仏国民議会の駐軍協定承認
（ハ）米国のＮＡＴＯ諸国からの飛行機買付計画
（ニ）ソ連の捕虜虐待に関する発表
（二）ヨーロッパ決済同盟延長問題
（イ）債務国の対同盟金支払率の変更
（ロ）保証金の新設
（三）シューマン・プランの批准完了
（四）ロンドン三国外相会議
第二節 フランス
（一）共産党の反リッジウェイ・デモ
（イ）ＣＧＴの抗議スト
（ロ）共産党諸機関の手入れ
（ハ）デュクロー釈放運動
（ニ）党中央委員会の批判
（二）一九五二年度軍事予算の成立
（三）ルトウールノー国務相の渡米とインドシナ問題
（イ）ル国務相とアメリカ国務省首脳部との会談
（ロ）ル国務省の言明
（四）経済関係
（イ）物価低落と通貨の収縮
（ロ）輸入制限
（ハ）価額協定禁止法案
（ニ）賃銀スライド法案再び参議院で否決
（ホ）米輸出入銀行の対仏二億ドル借款
（五）チュニジア問題
（イ）破壊行動の続発
（ロ）アミン・ベイ毒殺未遂事件
（ハ）国連における動き
（ニ）国民議会における討論とシューマン声明
（ホ）改革案の反響
第三節 ドイツ
（一）ドイツ条約およびＥＤＣ条約の批准審議
（イ）議会における批准審議
（ロ）連邦憲法裁判所の審議
（ハ）東欧側の報復措置
（二）アチソン米国務長官のベルリン訪問
（三）ドイツ統一問題
（四）通商協定関係
（イ）パキスタン通商協定の調印
（ロ）対ユーゴ通商協定の調印
第四節 オーストリア
（一）外相のユーゴ訪問
（二）アチソン米国務長官の来墺
第五節 ベルギー
（一）下院シューマン計画承認
（二）本年度予算の成立
第六節 オランダ
（一）総選挙の結果
（二）ドレース内閣の総辞職
第七節 スウェーデン
（一）ソ連機のスウェーデン機撃墜事件
（二）バルチック海領海問題
（三）ソ連スパイ事件
第八節 アイスランド
大統領選挙
第九節 ギリシャ
（一）共産党員に逮捕状
（二）シリアとの通商協定締結
（三）国王、王妃のトルコ訪問
（四）ギリシャの国境侵犯にたいするブルガリアの抗議
（五）参謀総長の韓国戦線視察
（六）ギリシャ、トルコおよびユーゴ間の防衛協定交渉
（七）フランス外相の来訪
（八）キプロス島併合問題
（九）ファルーク・エジプト国王をスダン王としての承認問題
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
（一）首相および外相の訪英
（二）中東駐在仏外交官会議にシューマン仏外相出席
（三）ギリシャ国王の訪土
（四）バルカン協定の締結問題
（五）社会党幹部逮捕
第二節 イラン
（一）石油紛争に関する国際司法裁判所の聴聞会
（二）石油輸送に関するソ・イ協定成立否定
（三）モ首相、石油の海外販売続行の決意表明
（四）海外留学生に対する外貨供与停止
（五）内閣総辞職説
第三節 シリア
（一）新内閣成立
（二）国連特別総会の開催を要請
第四節 ヨルダン
（一）国王の病気再発
第五節 イラーク
（一）イラーク国連代表、信託統治理事会議長に選出さる
（二）首相のスイス訪問
（三）国王の訪米
（四）経済関係
第六節 エジプト
（一）条約廃棄をめぐるイギリスとの紛争
（二）議会再開請願
（三）エジプトの中東防衛参加に対するソ連の警告
（四）戦歿将兵のための墓地協定の更新
（五）婦人参政権否認
（六）国連特別総会開催を要求
（七）埃印航空協定調印
（八）財政経済関係
第七節 エチオピア
（一）韓国派遣兵の交替
（二）対日平和条約批准書寄託
第八節 アラブ連盟
（一）回教国首相会議
（二）アザム・パシャのアメリカ非難
第九節 イスラエル
（一）駐日公使任命
（二）白・イ航空輸送協定交渉開始
（三）爆弾投下事件
（四）国境衝突事件
（五）内閣一部改造
（六）経済関係
第一〇節 サウディ・アラビア
国王の危篤を否定
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
（一）中華人民共和国（中共）の政治外交
（イ）五反運動の終結
（ロ）アジア太平洋地域平和会議準備会議の開催と決議
（ハ）ベルリン世界平和理事会出席中国代表
（ニ）抗米援朝献金五兆五千億元
（ホ）北京ソ連大使館でスターリン賞授賞式
（二）中華人民共和国（中共）の経済
（イ）財政
（ロ）農業
（ハ）交通
（ニ）貿易
（ホ）商工業
（三）中華民国（国府）
（イ）葉外交部長の国際情勢に関する報告
（ロ）中華民国とスペインとの国交回復
（ハ）台湾省五二年度財政会議
（ニ）アメリカ民間人の対台湾投資の保証に関する米華協定
第二節 朝鮮
（一）朝鮮休戦交渉
（二）戦況
（三）北鮮発電所爆撃に関する論調
（四）巨済島捕虜収容所暴動事件
（五）英国の対韓白書
（六）アレクザンダー英国防相朝鮮訪問
（七）韓国政界の危機
（八）副大統領の辞任
（九）朝鮮動乱二周年に関する共産側論調
（一〇）北鮮、東独間通商協定成立
第三節 インドシナ
（一）戦況
（二）米援助問題
（三）バオダイ政府関係
（四）カンボディア関係
（五）ラオス対日平和条約批准書を寄託
第四節 タイ
（一）対日貿易金融協定の延長
（二）反政府陰謀に対する警戒
（三）政党法の制定
（四）戦略物資輸出統制令の公布
（五）新工業大臣の任命
（六）駐印大使等の任命
（七）米国の対タイ援助額
（八）北京平和会議にタイ代表出席
（九）四月中のバンコック港貿易
第五節 マライ
（一）要人の動静
（イ）マクドナルド総弁務官の来日
（ロ）テンプラー、マライ高等弁務官の訪英
（二）ゲリラ戦による損害
（三）前労働党書記長の逮捕
（四）ゴム価格の下落
第六節 フィリピン
（一）対日平和条約批准問題
（二）賠償関係
（三）特別議会関係
（四）経済関係
（イ）第一・四半期に於ける貿易統計
（ロ）日比貿易協定の延長
（五）治安関係
第七節 インドネシア
（一）ＭＳＡとインドネシア
（二）対日講和問題
（三）ウィロポ新内閣信任さる
（四）緒方特使、スカルノ大統領と会見
（五）駐蘭イ高等弁務官府付武官に対する暗殺未遂事件
（六）日イ通商会談
（七）贅沢品の輸入禁止
第八節 ビルマ
（一）反政府党の対日平和条約提案
（二）野党の対日条約案に関する新聞論調
（三）国内治安関係
（四）Ｍ・Ｓ・Ａ援助
（五）各種使節の海外派遣
（六）対中共貿易協定の準備
（七）残存国府軍問題
第九節 ネパール
（一）会議派大会における首相の声明
（二）閣僚の罷免
（三）諮問議会の召集
（四）政府職員のスト
（五）鉱業および農業開発
（六）ＩＮＡの航空禁止
世界月報
第七巻 第七号
７ １９５２
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節 国際連合
（一）安全保障理事会
（二）経済社会理事会第一四会期
（イ）完全雇傭と経済安定
（ロ）労働問題
（ハ）少数民族小委員会
（ニ）世界社会問題
（ホ）亡命者問題
（三）信託統治理事会
（四）強制労働特別委員会
（五）国際司法裁判所
（六）チュニジア問題
第二節 諸国際機関および国際会議
（一）万国郵便連合（ＵＰＵ）第十三回大会議
（二）第十九回商品問題委員会
（三）ＦＡＯ第十五回理事会
（四）国際原料会議（七月一日より七月十五日に至る活動状況）
（イ）銅・亜鉛・鉛委員会
（ロ）硫黄委員会
（ハ）タングステン・モリデブン委員会
（ニ）マンガン・ニッケル・コバルト委員会
（ホ）パルプ・紙委員会
第二章 米州
第一節アメリカ
（一）議会の動向
（イ）一般
（ロ）重要審議
（ハ）大統領に対する議会の反抗
（ニ）成立した法案
（二）共和党の全国大会
（三）民主党の全国大会
（四）共和党と民主党の政綱比較
（イ）外交政策
（ロ）国防問題
（ハ）対共産主義政策
（ニ）課税および統制の問題
（ホ）農業政策
（ヘ）労働政策
（ト）公民権の問題
（チ）腐敗
（リ）社会保障
（ヌ）土木電力
（ル）住宅
（ヲ）保健
（五）対外政策
（イ）アチソン国防長官のブラジル訪問
（ロ）ドイツ統一に関する対ソ通牒
（ハ）雑誌「アメリカ」の発行停止
（ニ）軍事基地使用に関する対スペイン交渉
（ホ）太平洋理事会の開催
（六）対外経済
（イ）軍事援助
（ロ）経済援助
（ハ）輸出入統制
（ニ）輸出入貿易
（七）国内経済
（イ）報告
（ロ）議会
（ハ）財政
（ニ）生産統制
（ホ）生産
（ヘ）金融と通貨
（ト）物価と物価統制
（チ）労働情勢
（リ）株式
第二節 アルゼンティン
（一）ペロン大統領夫人死去
（二）駐日大使館再開
第三節 ブラジル
「アチソン」長官の訪伯
第四節チリー
最近の政情
第五節 エクアドル
大統領正式決定
第六節 ペルー
キューバとの外交関係再開
第三章英連邦
第一節 英連邦一般
英連邦首相会議開催発表
第二節 イギリス
（一）政治外交
（イ）下院における朝鮮問題討論
（ロ）イギリス商社引揚問題に関する中共の回答
（ハ）ソ連大使館員退去要求
（ニ）運輸法案の審議延期
（ホ）ジョンソン副監督の細菌戦に関する声明
（ヘ）英イ紛争に関するヘーグ裁判所の裁定
（ト）エジプト情勢に関するイーデン外相の声明
（チ）グロミイコ大使着任
（リ）国連軍参謀次長任命
（二）経済
（イ）バトラー蔵相の演説要旨
（ロ）六月末の金ドル準備
（ハ）国際収支に関するスウイントン卿の答弁
（ニ）モンクトン労働大臣の賃上案却下
（ホ）鉄工業非国有化に関する白書公表
（へ）経済の現況と再軍備に関する議会討議
第二節 カナダ
（一）外交
セイロン経済開発援助に関する原則協定
（二）内政
（イ）ケベック州地方選挙
（ロ）一九五一年度貿易統計
第三節 オーストラリア
（一）政治外交
（イ）首相欧米訪問結果報告
（ロ）コリンズ軍令部総長来日
（ハ）コ丶ス島に滑走路建設
（ニ）不熟練労働者の移民削減
（ホ）港湾労働者超過勤務拒否中止
（二）経済
（イ）メルボルンに製油所設立計画
（ロ）一九五一－五二会計年度羊毛売上半減
（ハ）一九五一－五二会計年度財政黒字
（ニ）一九五一－五二会計年度および五二年六月の貿易額
第四節ニュー・ジーランド
首相イギリスおよびアメリカとの提携持続言明
第五節 南ア連邦
（一）有色人種差別問題
（二）新法院開廷
（三）南アの総選挙
（四）プレトリア市のインド人追放
（五）最新武器購入
（六）金準備の減少
（七）南アのスターリング支持
第六節 インド連邦
（一）対朝鮮問題
（二）外交問題に関するネルー首相の言明
（三）チベット問題に関する新聞論評
（四）日本と在日国連軍との協定交渉に関する新聞論評
（五）カシミール問題
（六）印・比友好条約調印
（七）印・土友好条約批准書交換
（八）インド、リビヤ間外交関係開始
（九）外交官異動
（一〇）インド鉄鋼開発計画
（一一）印、パ新貿易協定交渉開始
（一二）インド炭の対日輸出
第七節 パキスタン
（一）クェツタにおける総督の演説
（二）国際航空事業
（三）ラホールにおける暴動
（四）憲法起草問題
（五）対印関係
（イ）カシミール問題
（ロ）避難民問題
（ハ）インドのパキスタン領土不法占拠
（六）集団措置委に対する回答
（七）チュニジア代表の来訪
（八）巡礼飛行問題
（九）リビヤとの公使交換
（一〇）米国の対パ援助協定
（一一）商業会議所における首相の演説
（一二）家内工業問題
（一三）中央企画委員会会合
（一四）食糧事情
（一五）外国貿易
（一六）対印貿易
（一七）電気通信および鉄道開発計画
（一八）黄麻植付面積の削減
第八節 セイロン
（一）インド人在留民問題
（二）日本セイロン通商協定
（三）一九五二－五三年度予算案
（四）食糧不足問題
（五）海外よりの経済援助
（六）ゴム
第四章 ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）外交官の異動
（二）スウェーデン機撃墜事件に関するソ連の回答覚書
（三）「平和闘争」に関するプラウダ社説
（四）「細菌戦」に関するプラウダ社説
（五）日本共産党の指導方針に対する徳田の批判
（六）ソ連邦共産党の日本共産党あてメッセージ
（七）ドイツ統一社会党第二回会議あてソ連共産党のメッセージ
（八）米大統領候補の選挙に対するソ側論評
（九）ヴォルガ＝ン航行運河の開通
（一〇）国民経済計画第二・四半期の成果
（一一）第一五回オリンピック大会への参加
（一二）「全ソ体育デー」
（一三）「航空デー」
第二節 フィンランド
（一）ペッカラ前首相の死去
（二）第一五回オリンピックの開催
第三節 ポーランド
（一）新憲法の採択
（二）貿易相を副首相に任命
（三）中共との通商条約の調印
（四）国民経済計画第二・四半期の成果
（五）科学アカデミー第一会期の開催
第四節 チェコスロヴァキア
（一）反政府派および怠業者に対する裁判
（二）国民経済計画上半期の成果
（三）チェコ労働組合中央評議会総会の開催
第五節 ハンガリー
（一）工業生産計画第二・四半期の成果
（二）中共との貿易協定の調印
（三）ハンガリー軍の増強説
（四）ユーゴ国境地帯からの住民の強制移送説
第六節 ルーマニア
（一）第一三回国際民主婦人連盟執行委員会々議の開催
（二）新憲法草案の作成
（三）外相の更迭
（四）国民経済計画第二・四半期の成果
（五）炭坑夫会議におけるデジ首相の演説
第七節 ブルガリア
（一）国連への加盟要請
（二）ギリシャ当局の敵対行為に対する抗議
（三）「祖国戦線」創立十周年記念集会の開催
（四）中共との貿易、支払協定および文化協力協定の調印
（五）国民経済計画第二・四半期の成果
（六）国内経済の現況
第八節ユーゴスラヴィア
（一）チト首相、ギリシャ・トルコとの同盟不参加を言明
（二）米の対ユーゴ軍事援助
（三）チト首相、トリエスト問題に関するユ・イ会談を提案
（四）ドナウ河航行権に対するユーゴの態度
第九節アルバニア
（一）国連への加盟要請
（二）「アルバニア民主主義戦線」総評議会々議の開催
第五章 西欧
第一節 西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）南部軍司令官の年次報告提出
（ロ）東南部軍司令部の設置
（ハ）リ大将在欧米軍総司令官を兼任
（ニ）米国のＮＡＴＯ諸国からの飛行機買付計画
（二）ドイツ条約等の審議状況
（イ）アメリカ
（ロ）西ドイツ
（ハ）イギリス
（三）シューマン・プランの発効
（イ）最後の中間委員会
（ロ）条約発効
第二節 フランス
（一）デュクロー書記長逮捕問題
（イ）デュクローの釈放
（ロ）デュクロー秘密ノート
（二）ド・ゴール派の分裂
（三）賃金スライド法の成立
（四）アメリカの対仏軍事援助削減
（五）国会の休会
（六）金フラン公債の成功
（七）モロッコにおける無為替輸入に関する仏米間の係争事件
（八）チュニジア問題
（イ）国連における動き
（ロ）内政改革案に対するチュニジア側の抵抗
（ハ）ベイの態度硬化
（九）モロッコ問題
第三節 ドイツ
（一）ドイツ統一問題
（二）ドイツ条約およびＥＤＣ条約の批准審議
（イ）連邦議会における批准審議
（ロ）連邦憲法裁判所の裁定
（ハ）東独側の報復措置
（三）ザール問題
（四）鉄鋼生産制限の解除
（五）国際赤十字へ加入
（六）日独貿易計画の延長
（七）米高等弁務官の更迭
第四節 オーストリア
（一）リー事務総長の来墺
（二）手形割引率の引上げ
（三）米高等弁務官の新任
（四）元ナチス党員特赦問題
第五節 スイス
通貨用金の統制廃止
第六節 オランダ
（一）組閣難
（二）戦略物資禁輸違反事件
第七節 スウェーデン
（一）スウェーデン機撃墜事件に関する対ソ抗議
（二）ソ連スパイ事件
（三）海軍艦船建造計画
第八節 デンマーク
（一）新造油送船ソ連引渡しにアメリカの抗議
（二）リッジウェイ最高司令官のデンマーク訪問と反対デモ
第九節 ノルウェー
リッジウェイ最高司令官反対デモ
第一〇節 ギリシャ
（一）キプロス島のギリシャへの帰属問題
（二）英艦隊の訪希
（三）ＮＡＴＯ東南ヨーロッパ司令部設置問題
（四）ブルガリアとの国境紛争
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
国際通貨基金より一千万ドル買入
第二節 イラン
（一）政変とモサデク首相の再任
（二）新内閣の顔触れ
（三）石油紛争に関する国際司法裁の決定発表
（四）反米気運高まる
（五）王宮警戒
（六）イラン、石油交渉再開申し入れ
第三節 イスラエル
（一）エジプト戦闘機の漁船攻撃に抗議
（二）共産党機関紙発行停止
（三）国境衝突事件
（四）副首相の死亡
（五）テラヴィヴに日本公使館開設
（六）首相の対日メッセージ
（七）原子力研究委員会の設置
（八）対埃外交方針不変を声明
（九）経済関係
第四節 シリア
（一）イスラエル国外務省のエルサレム移転に抗議
（二）クワイト土侯のシリア親善訪問旅行
第五節 レバノン
（一）国連安保理事会非常任理事国選挙に立候補
（二）対日輸入関税廃止を交渉
第六節 ヨルダン
（一）国王の帰国
（二）エジプト駐屯英軍司令官のアマン訪問
（三）白代理公使任命状提出
（四）国連停戦委員会議長の態度に抗議
（五）クラブ・パシャ総司令官の訪英
（六）イスラエルの新首都を否認
第七節 イラーク
（一）チュニジア問題を国連総会に上程
（二）内閣更迭
（三）ヌリー・サイド元首相の訪英
（四）スルタネー前イラン首相の亡命
（五）経済関係
第八節 サウディ・アラビア
パキスタン巡礼機のジッダ着陸禁止
第九節 エジプト
（一）シリー・パシャ内閣の成立
（二）ナギブ中将のクーデターとファルーク国王の亡命
（三）条約廃棄をめぐるイギリスとの紛争
（四）ワフド党の動き
（五）退職英人に手当追加支給
（六）イギリス駐留軍に関税の支払を要求
第一〇節 アラブ連盟
（一）蔵相会議
（二）中東防衛司令部に対する態度
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
（一）中共の政治・外交
（イ）中共の対日宣伝攻勢
（ロ）中共、ジュネーヴ議定書の承認
（ハ）在華英商社引揚決定通告に関する北京政府外交部回答
（ニ）「ＣＡＴ」・中共間飛行機係争事件判決
（ホ）中共「米機満州進入」非難
（ヘ）中共・赤十字国府承認抗議
（ト）マカオにおける中共・ポルトガル衝突事件
（二）中共の経済
（イ）農工業
（ロ）交易
（ハ）交通
（三）国府
（イ）米海空軍の台湾海峡大演習
（ロ）国府、日華条約批准
（ハ）一九五一年度（民国四〇年度一－十二月）台湾省政府財政決算発表
（ニ）米国の五三年度援助額と使途
（ホ）米援による運輸面の強化
第二節 朝鮮
（一）朝鮮休戦の近況
（二）戦況
（三）韓国要人の対日関係発言
（四）憲法改正案通過
（五）韓国大統領選挙
（六）正副議長選挙
（七）内務部長官の更迭
（八）韓米経済委員会分委の設定
（イ）委員会の機構
（ロ）再建方針
（九）第二・四半期責任制資金推薦額
（一〇）第一・四半期貿易実績
（一一）食糧事情
（一二）ソ・鮮文化協会の活動状況
第三節 インドシナ
（一）戦況
（二）中共援助
（三）ルトゥルノー仏高等弁務官のシンガポール訪問とマクドナルド英東南ア総高等弁務官のインドシナ訪問
（四）バオダイ政府関係
（五）ラオス国連加盟を申請
（六）カンボディア賭博禁止
第四節 タイ
（一）国民皆兵計画
（二）防空壕の修理
（三）タハン海軍少将の逮捕
（四）泰緬鉄道の復活
（五）政党法制定問題
（六）外国人登録手数料問題
（七）東南アジア手工業会議
（八）皇太子の誕生
（九）経済関係
（イ）日本のタイ塩田開発計画
（ロ）対日貿易金融協定の再延長
（ハ）バーツ貨の引上問題
（ニ）各種事業の不況
（ホ）港湾改修に対する世界録行の融資
（ヘ）課税基準為替相場の改訂
（一〇）農業関係
（イ）米田の被害
（ロ）米穀輸出
第五節 ビルマ
（一）ウ・ヌー首相のオン・サン追悼会における演説
（二）福祉国家会議の開催
（三）ＫＮＤＯ等反乱軍に対する国外からの援助
（四）陸軍最高司令官の談話
（五）ＭＳＡ援助
（六）比緬友好条約交渉
（七）英国の対緬武器弾薬供給問題
（八）外交官の動静
（九）残存国府軍問題
（一〇）国内治安関係
（一一）通貨制度の改革
第六節 フィリピン
（一）対日平和条約批准問題
（二）太平洋同盟問題
（三）治安関係
（イ）フク団関係
（ロ）モロ族関係
第七節 インドネシア
（一）米国の対イ援助
（二）対日問題
（三）キリノ比大統領のインドネシア訪問
（四）戒厳地域の縮少
（五）北スマトラの油田問題
第八節 ネパール
（一）政治的不安
（二）東部における農民暴動
（三）対外関係
（四）通貨問題
第九節 マライ
（一）保安問題
（イ）国民兵役法
（ロ）武器購入その他
（二）日本人の入国制限緩和
（三）要人の動静
（イ）マクドナルド総弁務官の帰星
（ロ）仏インドシナ高等弁務官等の訪星
（四）経済貿易
世界月報
第七巻 第八号
８ １９５２
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節 国際連合
（一）経済社会理事会
（イ）国際児童緊急基金（ユニセフ）
（ロ）技術援助問題
（二）軍縮委員会
（三）第七総会の仮議題発表
（四）法律および起草問題に関する特別委員会
（五）ギリシャ、ブルガリア国境紛争
（六）ドイツ統一選挙問題
（七）エリトリア自治政府の樹立
第二節 諸国際機関および国際会議
（一）西太平洋地域人口動態および衛生統計ゼミナール
（二）第十八回赤十字国際会議
第二章 米州
第一節 アメリカ
（一）内政関係
米国大統領選挙に関する一観測
（二）対外関係
（イ）アンザス会議（太平洋理事会）の開催
（ロ）アメリカの軍縮提案
（ハ）オーストリア講和問題
（三）国内経済
（四）対外経済
第二節 コロンビア
（一）輸出入統制を緩和
（二）外国通信員に身分証明書を交付
第三節 ペルー
新内閣成立
第三章 英連邦
第一節 英連邦一般
英連邦議会協議会
第二節 イギリス
（一）政治外交
（イ）イギリス議会対独平和契約批准
（ロ）グロムイコ大使信任状呈出
（ハ）イギリス中東防衛に関して六ヵ国に提案
（ニ）イラン石油問題に関する米、英共同提案
（ホ）労働党対内政案に関するパンフレット発行
（ヘ）対エジプト軍事協力の促進
（ト）イーデン外相、九月ユーゴスラヴィア、オーストリア両国訪問の旨発表
（チ）ドイツ問題に関するソ連回答検討のため米、仏両国と会談
（二）経済
（イ）労組の賃金引上要求
（ロ）日英経済関係
（ハ）上半期の英国貿易
（ニ）Ｅ・Ｐ・Ｕ赤字の増加
（ホ）金ドル準備増加
（ヘ）七月中の貿易
第三節 カナダ
（一）米、加経済関係に関するロング駐米大使の演説
（二）一九五二年度作柄予想
第四節 オーストラリア
（一）外相太平洋理事会第一回会議出席
（二）アメリカのマヌス島再使用許可
（三）北濠に新ウラニウム鉱脈発見
（四）国際通貨基金より借款
（五）一九五一－五二年度国際収支赤字
（六）一九五二－五三年度予算
（七）七月中の貿易
第五節 ニュー・ジーランド
（一）外相太平洋理事会第一回会議出席
（二）明年度の輸入許可制限
（三）一九五二－五三年度予算
第六節 南ア連邦
（一）土人の不服従運動
（二）国会最高法院法案無効を宣せられる
（三）南アの人口
第七節 中央アフリカ
アトリー労働党首の来訪
第八節 ケニヤ
土人指導者の自治要求
第九節 インド連邦
（一）日・印平和条約批准書交換
（二）国会親善使節団ネルー首相と会談
（三）神戸における英水兵事件に関する新聞論評
（四）英軍のグルカ兵募集に対する便宜供与
（五）中・ソ、モスコー会議に関する新聞論評
（六）カシミール調停会議開会
（七）印・パ国境線画定協定調印
（八）日・印間無線電話開通
（九）インド、パキスタン新通商協定調印
（一〇）全繊維製品の輸出に対しフリー・ライセンス方式適用
（一一）本年度下半期における人絹糸輸入政策発表
第一〇節 パキスタン
（一）二閣僚の任命
（二）パキスタン・デーに際する総督および首相のメッセージ
（三）弁護士協会における総督の演説
（四）植樹週間に際する食糧農業相声明
（五）アリ・カーン前首相暗殺調査報告
（六）少数民族に対する公職割当
（七）カラチの人口増加
（八）蝗害
（九）外交官の異動
（一〇）カシミール問題
（一一）非難民および避難民財産問題
（一二）対日関係
（一三）巡礼飛行問題
（一四）ＯＧＬの大幅切捨て
（一五）経済評価開発調査委の発足
（一六）食糧事情
（一七）七月の貿易状況
（一八）ソ連とのバーター交渉
（一九）黄麻の買付および密輸取締
第一一節 セイロン
（一）日本親善使節団の来訪
（二）インド人の不法入国問題
（三）対中共使節団の派遣
（四）食糧事情
（五）ゴム輸出
（六）在インドネシア領事館の昇格
（七）予算案通過
（八）ドル地域よりの輸入制限
第四章ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）第十九回ソ連邦共産党大会の召集公示
（二）海軍デーの祝賀状況
（三）鉄道デーの祝賀状況
（四）日本に関するソ側の報道
（五）アジアおよび太平洋諸国の平和擁護者会議に関するソ側の態度
（六）北鮮「解放」七周年記念日に対するソ側の態度
（七）米大統領選挙に対するソ側論調
（八）ホノルル会議に関するソ側論調
（九）対独平和条約に関するソ側の回答
（一〇）対墺条約に関するソ連の対米英仏回答
（一一）ソ連の対イラン抗議
（一二）インド住民に対するソ連労働組合の援助
（一三）ソ連外交陣の更迭
（一四）駐ソ新任フランス大使信任状捧呈
第二節
フィンランド
最近の外国貿易状況
第三節ポーランド
（一）総選挙施行期日の公示
（二）教育の普及状況
（三）対墺供給石炭の引下げ
第四節 チェコスロヴァキア
（一）国内治安に関する国家保安相の談話
（二）通商協定の調印
（三）チェコの対北鮮援助
第五節 ハンガリー
（一）首相その他要人の更迭
（二）国境事件に関する対ユーゴ抗議
第六節 ルーマニア
（一）閣僚の更迭
（二）ルーマニア解放記念日の祝賀状況
（三）ルーマニア・中共間通商協定の調印
第七節 ブルガリア
（一）国内商業の発展状況
（二）農業の社会化状況
（三）国際市の開催
（四）ガンマ島事件に関するブルガリアの非難
第八節 ユーゴスラヴィア
（一）共産党大会の開催公示
（二）米英仏三国の対ユーゴ経済援助
（三）ユーゴ、ギリシャ、トルコ三国防衛同盟結成の動き
（四）日本公使館の開設
（五）ユーゴの大干魃
（六）ブルガリアに対する抗議
第九節 アルバニア
（一）教育および婦人の活動状況
（二）国境事件に関する対ユーゴ抗議
第五章 西欧
第一節 西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）北部軍空軍司令官の更迭
（ロ）東南部軍司令部の設置
（ハ）常設理事会の防衛計画検討
（ニ）ドレーパ大使報告
（二）欧州軍兵役期間の統一に関する協議会
（三）ドイツ条約等審議状況
（四）シューマン・プランの発足
（イ）最高機関成員の任命
（ロ）第一回最高機関会議
（ハ）英米の協力
第二節 フランス
（一）アメリカの対仏援助削減問題
（二）中仏バーター貿易協定
（三）ニュー・カレドニアの日本人移民問題
（四）モロッコにおけるアメリカ市民の権利に関する仏米間の係争事件
（五）経済財政状況
（六）チュニジア問題
（七）モロッコ問題
第三節 ドイツ
（一）ドイツ統一問題
（二）ドイツ条約およびＥＤＣ条約の調印に対する東独側の報復措置
（三）ザール問題
（四）国際通貨基金および国際復興開発銀行へ加入
（五）出入国管理権の回復
（六）ロンドンにおけるドイツ外債会議の閉会
（七）シューマッハー社会民主党々首の死去
（八）国際協定関係
（イ）対東独通商協定の調印
（ロ）対ブルガリア通商協定の調印
（ハ）在スイス国ドイツ資産に関する協定
（ニ）対オーストラリア移民協定の調印
第四節 オーストリア
（一）講和問題
（二）財産再取得法の拒否
第五節 オランダ
組閣難
第六節ベルギー
（一）シューマン計画最高機関の代表任命
（二）兵士の集団的抗命事件
（三）二ヵ年兵役反対スト
（四）兵役年限の短縮
第七節 スウェーデン
スウェーデン機撃墜事件
第八節 デンマーク
外国空軍部隊駐屯説
第九節 ノルウェー
ＮＡＴＯ理事会開催要求
第一〇節 ギリシャ
（一）ブルガリアとの国境紛争
（二）トルコ、ユーゴと統合防衛計画
（三）希・土合同海軍演習
（四）大私有地接収問題
（五）海員組合員の無期禁錮刑確定
（六）兵員削減
（七）ユーゴとの貿易促進のため委員会設置
（八）火薬庫の爆発
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
（一）米国防次官補の訪土
（二）大統領、ペース米陸軍長官と会談
（三）イズミルに北大西洋軍東南欧司令部設置
（四）在鮮トルコ旅団長更迭
第二節 イラン
（一）カシャニ、下院議長に選出さる
（二）首相の非常大権を上院承認
（三）テヘラン戒厳令解除
（四）在外全武官引揚
（五）スンカ党々首逮捕
（六）下院議長の反米声明
（七）モ首相、ソ連代理大使と会談
（八）デモおよび集会の許可制
（九）将官を含む二十名の陸軍士官を現役より除外
（一〇）石油問題
第三節 イスラエル
（一）兵役義務年限延長法案提出
（二）中東防衛計画に対する態度
（三）議会政府不信任案を否決
（四）国境衝突事件による死傷者数発表
（五）経済関係
第四節 シリア
（一）副首相任命
（二）イラーク公使の外相訪問
（三）陸軍参謀総長の演説
（四）シャハト博士を招請
第五節 レバノン
（一）国連安保理事会非常任理事国への立候補をイラン支持
（二）野党側代表大会を開催
（三）大統領の改革案を承認
第六節 ヨルダン
（一）パシャの称号廃止
（二）国王の退位とフセイン皇太子の王位継承
（三）英空相のヨルダン訪問
（四）イスラエル兵の越境に抗議
（五）経済関係
第七節 イラーク
（一）アラブ安保条約批准書寄託
（二）モロッコ問題を国連総会の議事日程に加えるよう要請
（三）新国際飛行場の建設
（四）ファイサル国王米大統領の午餐会に出席
（五）中東防衛計画案未受理
（六）アラブ連邦組織の必要を強調
第八節 サウディ・アラビア
巡礼料金の徴収を廃止
第九節 エジプト
（一）クーデター後の事態収拾と諸改革
（二）粛清問題
（三）ワフド党の動静
（四）紡績工場焼打事件
（五）英・埃関係
（六）中東防衛機構計画に対するエジプトの態度
（七）スダン問題
（八）米国に軍事、経済援助要請
（九）予算編成
（一〇）内閣改造の噂
（一一）外交陣の更迭
（一二）イタリアにおけるファルーク公の動静
（一三）王位継承者の決定
（一四）民主党結成
（一五）仏人共産党員逮捕
（一六）最初の国産飛行機
（一七）関税引上げ
（一八）仏・埃通商支払協定の効力延長
第一〇節 アラブ連盟
（一）アラブ集団安全保障条約発効
（二）連盟理事会開催
第一一節 エチオピア
皇帝のエリトレア訪問計画
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
（一）中国の政治、外交、
（イ）中共軍の創設二十五周年記念式
（ロ）北京市各界人民代表会議の開催
（ハ）中共、行政機構の改革と人事大移動
（ニ）中共、少数民族自治実施綱要公布
（ホ）周恩来中共代表一行の訪ソ
（ヘ）中共上海の英造船所接収
（ト）マカオ事件の解決
（二）中国の経済
（イ）農工鉱業
（ロ）満州の経済
（ハ）財政、金融
（ニ）交易
（ホ）交通
（三）国府
（イ）国府、脱走兵狩
（ロ）中華民国大使館館員陣容
（ハ）台湾の経済自立三年計画
第二節 朝鮮
（一）朝鮮休戦交渉の近況
（イ）交渉状況
（ロ）休戦会談をめぐる論調
（二）戦況
（三）大統領選挙
（四）大統領就任式
（五）米駐韓大使更迭
（六）徴兵の実施
（七）国連軍貸与金償還問題
（八）七月貿易実績
（九）ソウル還都説
（一〇）北鮮における解放七周年記念
第三節 インドシナ
（一）戦況
（二）マクドナルド英東南ア総高等弁務官のインドシナ訪問
（三）新米軍事使節団長の来任
（四）ヴィエトナム政府関係
（イ）バオダイ元首の訪仏
（ロ）国民会議の設置
（ハ）ヴィエトナム財政の浄化
（ニ）米貨引下げ措置決定
（ホ）チャン・ヴァン・カー駐米大使の帰任
（ヘ）カンボディア関係
（ト）ラオス関係
第四節 タイ
（一）特別円問題
（二）書籍輸入禁止に対しソ連抗議
（三）対共産運動対策
（四）太平洋会議に対する閣僚の言明
（五）日本庫会議員の訪タイ
（六）財政経済関係
第五節 ビルマ
（一）福祉国家会議
（二）連邦議会の召集
（三）国民政府に対するＫＮＤＯの援助要請
（四）残存国府軍問題
（五）労働党の内紛
（六）ラングーン港調査委員任命
（七）ビルマの対印債務
（八）アジア社会党大会
（九）白旗共産党特別集会
（一〇）造船視察
（一一）国内治安関係
第六節 フィリピン
（一）対日平和条約批准問題
（二）治安関係
（イ）フク団関係
（ロ）モロ族関係
第七節 インドネシア
（一）ＭＳＡとインドネシア
（二）ウィロポ首相、外資誘致を言明
（三）マシュミ党の党大会と新政策綱領
（四）インドネシア回教徒連盟の結成
（五）日イ通商協定の成立
（六）マクドナルド東南アジア英総弁務官の訪イ
第八節ネパール
政変
第九節 マライ
（一）治安関係
（イ）夜間郵便列車の復活
（ロ）英本国軍隊の空輸
（ハ）七月中の共産ゲリラの損害
（二）要人の動静
（イ）マクドナルド総弁務官のインドシナ訪問
（ロ）ロックハート大将のサラワク訪問
（三）経済貿易関係
ゴムの品質不良