世界月報　第９巻第１、７号，第１３巻第１、３号（昭和２９年１月～３３年３月）

世界月報
第九巻　第一号
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）総会再開問題
（二）ヨルダン河の水利紛争問題
第二節　諸国際機関および国際会議
国際冷凍協会条約改正に関する件
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）タフト・ハートレー法の改正
（ロ）連邦養老および遺族保険制度の拡充
（二）対外関係
（三）アメリカ経済
第二節　ペルー
（一）臨時議会の開会
（二）内閣改造
（三）ヴェネズエラ軍事使節団の来訪
（四）スタッセン米長官等の来訪
第三節　コロンビア
（一）米国防次官のコロンビア訪問
（二）コーヒーの値上り
第四節　ハイチ
ハイチにおける革命運動
第五節　グァテマラ
グァテマラの対米非難
第六節　キューバ
キューバ、ベルギー国間のツーリストおよび商人の旅券査証相互廃止
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
英連邦蔵相会議
第二節　イギリス
（一）政治
（イ）ソ連回答とベルリン四国外相会議
（ロ）外相の国際情勢に関する放送
（ハ）朝鮮捕虜問題および国連総会開会に関するインド提案に対する態度
（ニ）マドリッドにおける反英デモ
（ホ）イラン大使任命と石油問題
（ヘ）エジプト問題に関するロイド国務相言明
（ト）スーダン自治政府発足
（チ）在英米軍基地新協定
（リ）労働党「イギリスに挑戦して」の改訂版発行
（ヌ）米大統領教書に対する新聞論調
（ル）電気労働組合のゲリラ・スト
（二）経済
（イ）蔵相の東西貿易拡大並びに連邦蔵相会議其他に関する演説
（ロ）中共貿易に関するレディング国務相答弁
（ハ）日英支払協定の調印とポンド相場の改訂
（ニ）上院における日本と中共間協定に関する質疑応答
（ホ）三十三名の実業家訪ソ
（ヘ）ランドール報告に関する新聞論調
（ト）バター、チーズ等五月に配給制廃止の旨発表
（チ）一九五三年の工業生産指数
（リ）昨年度の貿易
（ヌ）昨年末の金・ドル準備
第三節　カナダ
（一）ピアソン外相の外交演説
（二）水力発電
（三）総人口
第四節　オーストラリア
（一）アイルランド駐在大使任命中止
（二）捕虜釈放に関する外相声明
（三）補欠選挙において地方党議席持続
（四）ニューギニア買収私案報道に関する反響
（五）近海測量における日本人使用問題とその反響
（六）南極調査隊派遣
（七）英連邦蔵相会議
（八）首相、ランドール報告歓迎
（九）ガット附属関税譲許延長決定
（一〇）オーストラリアにおける生計費の動向
（一一）前半期の羊毛統計
第五節　ニュー・ジーランド
（一）女王の議会開会式臨御
（二）一九五三年の国際収支
第六節　マライ
（一）一九五四年度シンガポール予算
（二）国際開発銀行調査団到着
（三）カナダ小麦使節団の来訪
（四）英蔵相のシンガポール訪問
（五）治安関係
（六）空軍司令部の移転
第七節南アフリカ
国連問題等に関する総督の演説
第八節　中央アフリカ
南ローデシアの総選挙
第九節　西アフリカ
ナイジェリア憲法改訂に関する英・ナイジェリア会議
第一〇節　インド
（一）印・錫両国首相会談
（二）印・パ両国首相会談説
（三）国民会議派年次大会
（四）インド共産党年次大会
（五）ソ連文化使節団の訪印
（六）カシミール問題
（七）地方政情
（八）米国よりの経済援助
（九）対米航空輸送協定廃止通告
（一〇）初代インド人空軍司令長官
第一一節　パキスタン
（一）アリ首相の定例談話
（二）米パ軍事協定
（三）東南アジア首相会議への参加
（四）政治犯人の釈放
（五）避難民財産の返還
（六）イラク国王の訪パ延期
（七）繊維製品の輸入
（八）カラチ市長選挙
（九）日本漁船の拿捕
第一二節　セイロン
（一）東南アジア五国首相会議
（二）セイロン在住インド人の市民権および密入国者問題
（三）米増産計画に対し英濠合同調査団を派遣
（四）ＥＣＡＦＥ内陸運輸委員会および貿易産業委員会の開催
（五）木村公使親任状を棒呈
（六）コロンボ・プラン事務局に弘報部開設
（七）中共向ゴム輸出高
（八）マルダイブ共和国前大統領の死亡
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）レーニン三十年祭
（二）ＭＴＣ会議の開催
（三）最高会議改選
（四）ルデンコ検事総長の論文
（五）中ソ直通列車運転開始
（六）アクモリンスク＝パヴロダール間鉄道開通
（七）ロシア・ウクライナ合同三百年記念テーゼ
（八）ソ連圏の兵力・警察力
（九）ソ連最近の貿易関係の動き
（一〇）原子力会談に関する発表
（一一）対オーストリア覚書
第二節　ユーゴスラヴィア
（一）大統領にティトーを再選
（二）ジラス副大統領の追放
（三）米英仏三国の対ユ援助協定発効
第三節　チェコスロヴァキア
国際復興開発銀行に出資金未納
第四節　ブルガリア
新内閣成立
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）人事異動
（ロ）トルコに対する施政計画発表
（二）欧州防衛共同体関係
（三）欧州石炭鉄鋼共同体関係
第二節　フランス
（一）ＥＤＣ条約批准問題
（二）ザール問題
（三）ラニエル内閣信任
（四）上・下両院議長選挙
（五）コティ大統領の就任
（六）独仏新貿易協定署名
（七）仏経済使節団の訪ソ
（八）パパゴス、ギリシャ首相パリ訪問
（九）社会党中央委員会
（一〇）西ヨーロッパ新政治機構設立委員会
（一一）インドシナ問題
（一二）北アフリカ問題
第三節　ドイツ
（一）ベルリン四国外相会議
（イ）両独政府の態度
（ロ）予備会談
（ハ）本会議
（二）戦犯問題
（三）憲法改正問題
（四）対帰国者補償法
（五）一般東独事情
第四節　オーストリア
（一）平和条約問題
（二）独墺合併に関する「ラ」首相演説
第五節　イタリア
（一）内閣の更迭
（二）駐伊ソ連大使交代
（三）トリエステ問題
第六節　スペイン
（一）反英示威運動
（二）王位候補者の選定
（三）二重国籍法案提出
（四）モロッコ問題
第七節　法王庁
（一）テレビ放送に関する訓示
（二）カトリック中等教員連盟に対する演説
第八節　ベルギー
ソ連から鋳鉄などの輸入
第九節　オランダ
欧州軍条約の批准
第一〇節　スウェーデン
一九五四－五五年度予算案
第一一節　ノールウェー
（一）一九五四－五五年度予算案
（二）ソ連漁船拿捕事件
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）大統領のアメリカ訪問
（二）外資導入法案議会提出
（三）駐土ソ連新大使任命
（四）ＭＳＡ割当
第二節　イラン
（一）駐英大使任命
（二）クゼスタンの戒厳令期間延長
（三）新石油委員会、国際石油販売会社設立案を承認
（四）下院選挙開始
第三節　イスラエル
（一）イスラエルの対独補償請求の討議要望
（二）イスラエル新内閣成立
第四節　ヨルダン
ヨルダン河紛争解決修正案不成立
第五節　シリア
暴動と戒厳令
第六節　エジプト
（一）エジプト政府トルコ大使を追放
（二）回教同志会の解散
（三）対ソ経済関係
（四）前ワフド党指導者に対する判決
（五）スーダン新政府成立
（六）スエズ問題
第七節　アラブ一般
（一）米の対中東軍事援助
（二）アラブ連盟政治委員会開催
第七章　東亜諸地域
第一節　国府
（一）内政
（イ）蒋総統の元旦訓示
（ロ）台湾省政回顧
（ハ）国民大会召集令の公布
（ニ）反共救国会議開催準備
（ホ）朝鮮反共捕虜の基隆到着
（二）外交
（イ）ニクソン米副大統領の中共不承認政策報道
（ロ）ハル国連軍司令官の訪台
（ハ）米極東空軍司令官ウェイランドの訪台
（ニ）スティーヴンス陸軍長官の訪台
（三）経済
（イ）米援助関係
（ロ）石門ダム
（ハ）工業製品試験
（ニ）工業生産
（ホ）農業
（ヘ）漁業
（ト）貿易商整理弁法
（チ）輸出入概要
（リ）関税収入
（ヌ）大貿易商社
（ル）労働保険
第二節　中共
（一）内政
（イ）人民日報一九五四年元旦社説
（ロ）普選逐次進捗
（ハ）北京市各区国民代表大会基層選挙施行
（ニ）西南・西北辺境に七少数民族自治区成立
（ホ）大津法廷で一審陪審制を試行
（ヘ）レーニン逝去記念大会
（二）軍事
（イ）軍民の団結強化指示
（ロ）舟山列島に軍事基地建設
（三）外政
（イ）中・印会議の開始
（ロ）朝鮮政治会議予備会談の再開にかんする周外相の声明
（ハ）中朝経済文化合作協定批准書交換
（ニ）国連側の北鮮中共側捕虜強制抑留について周恩来外交部長の声明
（ホ）対外関係雑件
（四）文化
（イ）文化部工作報告
（ロ）二つの政務院決定
（ハ）文連の本年工作
（五）農業
（イ）農業生産合作社は四万五千個へ
（ロ）東北農村調査
（六）工業
（イ）鞍山鋼鉄公司
（ロ）重工業
（ハ）機械工業
（ニ）紡繊工業
（ホ）燃料工業
（ヘ）軽工業生産
（ト）遵義リン肥生産
（チ）地質調査
（リ）中共の経済建設に東独の技師参加
（七）金融
（イ）農業貸出十五兆余元
（ロ）全国貯蓄十二兆元
（八）商業
（九）交通
（一〇）貿易
第三節　朝鮮
（一）朝鮮捕虜釈放問題
（二）米・韓相互防衛条約の批准
（三）韓国憲法の一部改正
（四）会計年度変更
（五）韓国米の対日輸出問題
（六）貿易実績
（七）北鮮政府一月中の施策
（八）人民経済大学設置
第四節　インドシナ
（一）軍事情勢
（二）インドシナの和平問題
（三）ヴィエトナム関係
（四）カンボディア関係
第五節　タイ
（一）政府の機構改革
（二）地方長官会議の招集
（三）義勇兵制度の創設計画
（四）タイ海軍の大演習
（五）東北地方の外出、集会等の禁止
（六）英・タイ終戦協定の廃棄
（七）駐タイ米大使の帰任
（八）仏教国ブロック樹立の否定
（九）李瀰部隊のタイ経由撤退問題
（一〇）国際問題に関するピブン首相の見解
（一一）大平洋反共同盟に関する論調
第六節　ビルマ
（一）ビルマ独立六周年記念慶祝大会
（二）全アジア社会党経済専門委員会
（三）英緬防衛協定
（四）ビルマ、ソ連、中共三国通商条約
（五）在オーストラリア公使館開設
（六）カヤ州の水力発電所工事
（七）バーマ・オイル会社の設立
（八）空中撮影計画の推進
（九）一九五四年ビルマ米買付契約調印
（一〇）ＫＮＤＯ状勢
（一一）ＫＭＴ問題
（一二）ＫＭＴ撤退問題
（一三）要人来往
第七節　フィリピン
（一）賠償問題
（二）国内政治情勢
（三）ガルシア外相の演説
（四）日比貿易金融協定延長
第八節　インドネシア
（一）賠償交渉
（二）外交問題に関する外相の新聞記者談
（三）中共との貿易協定の発表
（四）南アジア首相会議
（五）日本人のニューギニア買収案にたいする反響
（六）シンガポールとの通商会談
（七）駐ソ連大使の任命

世界月報
第九巻　第七号
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
信託統治理事会
第二節　諸国際機関および国際会議
ジュネーヴ会議（四）第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）各種法案
（ロ）マッカーシー上院議員懲罰問題
（ハ）選挙関係
（二）外交関係
（イ）仏印停戦問題
（ロ）中共国連加入問題をめぐる米国内の動き
（ハ）東南アジア防衛問題
（ニ）ＥＤＣ問題
（ホ）中共機の英旅客機撃墜および米機の中共機撃墜事件
（ヘ）李承晩韓国大統領の訪米
（三）経済関係
第二節　アルゼンティン
（一）内政
（二）外交
第三節　ブラジル
（一）新最低賃金の実施
（二）閣僚更迭
（三）農業金融審議会設置
第四節　チリ
内政
第五節　コロンビア
婦人に投票権付与
第六節　コスタ・リカ
（一）政情
（二）其の他
第七節　ドミニカ共和国
グァテマラとの国交回復
第八節　グァテマラ
（一）グァテマラ問題
（二）米国政府による中米におけるユナイテッド・フルーツ会社の独占企業に対する告発
（三）グァテマラ軍政評議会初会議
（四）新政権承認国
（五）新農地法制定
（六）労働組合
第九節　メキシコ
グァテマラ国交に関するメキシコ外務省の発表
第一〇節　ニカラグァ
ニカラグァ、コスタ・リカ間紛争
第一一節　パラグァイ
パラグァイ・ブラジル間の通路建設
第三章　英連邦
第一節　イギリス
（一）政治
（イ）チャーチル首相の訪米帰国声明
（ロ）米英会談に関するチャーチル首相の下院報告
（ハ）チャーチル首相の外交演説
（ニ）中共の国連加盟問題に関するタイムズ論調
（ホ）中共、英代理大使の信任状受理
（ヘ）中共機、英旅客機撃墜と米機の中共機撃墜
（ト）スエズ紛争の解決
（チ）内閣改造と議会休会
（リ）原料省廃止発表
（ヌ）サイプラス島に新憲法賦与
（ル）日本に関するエコノミスト誌論評
（ヲ）Ｆ・タイムズ紙日本特集号発行
（二）経済
（イ）コンヴァチヴィリティに関するＯＥＥＣ会議に対する蔵相談
（ロ）戦略物資輸出に関する米英会談と対ソ貿易禁輸緩和
（ハ）訪英中共貿易代表談話
（ニ）日本の国際収支に関するＦ・タイムズ紙評
（ホ）日本市場に関する商務省機関誌報告
（ヘ）日本人の商標権返還
（ト）上半期におけるイギリス本国の輸出入
（チ）七月中スターリング地域金・ドル準備
第二節　カナダ
（一）内政関係
（イ）内閣改造
（ロ）最高裁長官の更迭その他人事異動
（ハ）原子力利用
（ニ）予備軍の改編
（二）対外関係
（イ）インドシナ休戦委員会参加
（ロ）対外援助
（ハ）米英会談その他に関する反響
（ニ）要人のカナダ訪問その他
（三）経済関係
（イ）国内経済の一般的動向
（ロ）農業問題および失業問題
（ハ）英連邦商工会議所会議およびカナダ製造業者協会総会
（ニ）貿易および国際収支の動向
（ホ）昨年度貿易実績
第三節　オーストラリア
（一）政治
（イ）東南ア情勢と集団防衛機構
（ロ）中共問題
（ハ）英埃協定の豪州に対する反響
（ニ）白濠主義に対する論議
（ホ）第六次メンジース内閣の成立
（ヘ）憲法改正問題
（ト）ペトロフ調査委員会
（チ）自由党および地方党の役員改選
（リ）労働党執行委員会
（ヌ）参謀総長の更迭
（ル）第二十一議会第一会期の召集
（ヲ）アトリーの訪濠
（ワ）キャンベラ計画会議
（二）経済
（イ）一九五三－四年度連邦政府歳出入実績
（ロ）各州に対する租税交付金の決定
（ハ）タイ・ビルマ鉄道売却代金の旧日本軍捕虜分配
（ニ）生計費の低下
（ホ）小麦生産安定計画の成立
第四節　ニュー・ジーランド
（一）ウェップ外相の外交演説
（二）原子力事業計画に関するホーランド首相声明
（三）減税一千一百万ポンドに達す
第五節　マライ
（一）市参事会労務者の同盟罷業
（二）テマンガン鉄鉱山の開発調査
（三）ＭＣＡ会長の辞意表明
（四）スクオッターの強制移住
（五）治安状況
第六節　南アフリカ
（一）南阿人種隔離政策反対運動
（二）消費物資輸入割当五パーセント引上げ
（三）ダーバン・ドックの罷業
第七節東アフリカ
（一）ケニヤの財政状態
（二）ケニヤの開発計画
（三）東アフリカにおける給与の平等を勧告
（四）英本国マウ・マウ討伐費用補助
第八節　中央アフリカ
「中央アフリカ連邦」首相人権平等待遇に反対
第九節　西アフリカ
（一）西領西アフリカ防衛軍結成
（二）ナイジェリア大総督その他の任命
（三）ナイジェリア政府共産主義文献輸入禁止
（四）ナイジェリア西部州政府のロンドン駐在官任命
（五）ゴールド・コースト新特許状発表
（六）シェラ・レオーンの首席大臣
第一〇節　インド
（一）全印国民会議派大会
（二）アラハバードにおけるネルー首相演説
（三）ネルー州会議派委員長宛書簡
（四）地方政情
（五）ネルー内閣改造に関する新聞報道
（六）仏印休戦デリー会談
（七）インド通商使節団の中共訪問
（八）インド・イラク文化協定
（九）仏領マへの解放
（一〇）バクラ運河問題
第一一節　パキスタン
（一）アリ首相の定例放送
（二）米・パ軍事援助協定
（三）東パキスタンの情勢
（四）西パキスタンの共産党禁止令
（五）ソ連外交官に対する行動制限
（六）水利紛争問題
第一二節　セイロン
（一）グーネティレッケ元蔵相の総督就任
（二）首相の外遊
（三）セナナヤケ商相の辞任問題
（四）コロンボ市会選挙
（五）外国人の雇傭制限
（六）一九五四－五五年国家予算
（七）海運会社の設立
（八）コロンボ・プラン技術協力審議会開催
（九）カナダの対セイロン援助
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）欧州集団安全保障問題について会議開催を提案
（二）駐ソ米国武官補佐官の国外追放
（三）「トウアプセ」号拿捕事件に関するソ連政府覚書
（四）駐デンマーク・ソ連公使の声明
（五）上半期の経済実績発表
（六）中・小学校における男女共学制の復活
（七）ソ連・フィンランド間長期貿易協定と共同コミュニケ
（八）医師団不法逮捕事件の責任者死刑
第二節　チェコスロヴァキア
国境侵犯米国軍人の釈放
第三節　ポーランド
ポーランド統一労働者中央委員会第二回総会決定
第四節　アルバニア
アルバニア労働党中央委員会総会
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（二）ソ連の全欧会議提案
（三）欧州経済協力機構
第二節　フランス
（一）ＥＤＣ批准問題
（二）ザール問題
（三）経済・財政計画の閣議承認
（四）社会党全国大会
（五）人民共和派全国委員会
（六）インドシナ問題
（七）北阿問題
第三節　ドイツ
（一）主権回復問題
（二）キリスト教民主同盟過半数を再獲得
（三）ホイス大統領再選
（四）オレンハウア社民党首再選さる
（五）ヨーン憲法擁護局東ベルリンへ脱出
（六）占領費六億ＤＭに減額
（七）輸入促進の新措置
（八）東独問題
第四節　オーストリア
（一）オーストリア委員会設置
（二）大水力発電網建設計画
第五節　イタリア
（一）内政関係
（二）外交関係
第六節　スペイン
（一）新駐日スペイン大使任命
（二）グァテマラ新政府の承認
（三）米スペインの航空基地拡充
（四）スペインのエジプト向武器輸送に対するイギリスの抗議
第七節　ポルトガル
（一）ポルトガル領インド問題
（二）北大西洋理事会の討議
第八節　法王庁
（一）各国使節の信任状奉呈
（二）在グァテマラ大司教の教書
（三）モスクワ首席大司教のローマ訪問
第九節　ベルギー
（一）対中共通商会談
（二）ＮＡＴＯ委員会の減員
第一〇節　オランダ
（一）オランダ・インドネシア会談
（二）ベネルックス議定書
（三）蘭領アンティールおよびスリナムの地位に関する法律案の国会第二院通過
第一一節　スウェーデン
（一）日本・スウェーデン間の工業所有権戦後措置協定公文交換
（二）原子炉運転開始
（三）ソ連艦隊の訪瑞
第一二節　ノルウェー
ソ連スパイ団に対する判決
第一三節　デンマーク
デンマーク・ソ連貿易協定交渉決裂
第一四節　ギリシャ
（一）ギリシャ・ユーゴ協定調印
（二）バルカン同盟条約
（三）キプロス島に新憲法
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）バルカン同盟条約草案完成
（二）アラブ諸国駐在トルコ大公使会議
（三）イスラエル軍艦のイスタンブール訪問
第二節　イラン
（一）ツデー党機関紙発行所発見
（二）ソ・イ関係
（三）米輸出入銀行の対イ借款供与
（四）イランのイスラエル承認問題
第三節　イスラエル
（一）イスラエル・アラブ国境紛争
（二）ソ連と大使交換
第四節　エジプト
（一）スエズ問題の解決
（二）古代ピラミッド発掘に際し二隻の太陽船発見
（三）英国、エジプトの封鎖ポンド解除
（四）エジプト政府対英貿易制限措置撤廃
（五）元国王の借款支払い
（六）運隊の指揮系統一化を計画
第五節　イラーク
イラーク、米英仏に助力申入れ
第六節　リビア
米と空軍基地協定
第七節　サウディ・アラビア英・サウディ・アラビア協定成立
第七章　東亜諸地域
第一節　国府
（一）内政
（イ）アジア人民反共連盟中華民国総会成立
（ロ）「大陸光復設計研究委員会」組織綱要交布
（ハ）河内、海防地区華僑の安全地帯への引揚問題
（ニ）国外留学規定公布
（ホ）立法院会議延長
（二）外政
（イ）中米間相互防衛協定折衝説
（ロ）中共の国連加盟を阻止せんとする国府側動向
（ハ）仏印停戦についての葉外交部長声明
（ニ）台湾の信託統治説についての国府側の反応
（ホ）葉外交部長国連会議出席説
（ヘ）国府立法委員の日本の対中共貿易参加阻止要請
（ト）中韓貿易協定
（チ）一九四八年海上における人命の安全のための国際条約受諾
（リ）ソ連船トウアプセ号拿捕事件
（ヌ）グァテマラ新政府承認
（ル）スペイン中華大使任命
（ヲ）顧維鈞駐米大使帰朝
（ワ）米駐泰大使ドノヴァンの台湾訪問
（カ）駐比大使陳質平帰朝
（三）軍事
（イ）国防会議新設説
（ロ）軍首脳人事異動
（ハ）中共地区に伝単散布
（ニ）国共海戦
（ホ）米第七艦隊第七十二機動部隊司令官交替
（ヘ）米海軍首脳者台北集合
（ト）韓国艦隊の台湾親善訪問
（四）経済
（イ）外国人投資条例の公布
（ロ）一九五五年度外為予算
（ハ）米国経済顧問団の来華および米援運用状況
第二節　中共
（一）内政
（イ）全国人民代表大会候補者一部決定
（ロ）傷病軍人等に対する優撫工作
（ハ）ストックホルム集会の決議擁護大会
（ニ）ダライ・ラマ等の北京訪問計画
（ホ）インドシナ停戦慶祝大会
（ヘ）台湾解放問題
（ト）地方人民代表大会の開催
（チ）汚職、社会治安
（二）外交
（イ）インドシナ休戦協定の成立と周恩来外相の動き
（ロ）中国文化代表団のポーランド訪問
（ハ）インドネシア華僑の帰国
（ニ）ネパール首相、中印共同声明歓迎
（ホ）ヨット抑留事件乗組英海軍将兵釈放
（ヘ）中共、六米人を釈放
（ト）英旅客機海南島沖で中共機に撃墜さる
（チ）中共、英旅客機撃墜事件に関する回答
（リ）米軍機の中共機撃墜事件
（三）経済
（イ）工業、労働
（ロ）合作社
（ハ）農業
（ニ）交通
（ホ）貿易
第三節　朝鮮
（一）李大統領の訪米
（二）韓国内閣の信任
（三）政府施政方針演説
（四）憲法改正問題
（五）五四年度援助事業の進捗状況
（六）七月中輸出入実績
（七）五四年朝鮮再建復旧計画上半期実績
（八）北鮮工業復旧状況
第四節　インドシナ
（一）休戦の成立
（二）ゴ・デイン・ジェム内閣の成立
（三）休戦とヴィエトナム
（四）ホー政権の新政策発表
（五）休戦に関するカンボディアの宣言
第五節　タイ
（一）米の対タイ新軍事援助計画
（二）インドシナ停戦に対する反響
（三）プリーディ元首相の動向
（四）二、二六事件の主要犯人ナイ・トンイン・ハリラミヤンの逮捕
（五）共産党問題に関するパオ大将談
（六）南タイで外国人の立入制限
（七）駐タイ米大使更迭
（八）ゴム価の騰落
（九）禁輸解除の措置
（一〇）チーク材の利権打切り
（一一）工場建設計画
（一二）通貨発行高
（一三）為替相場
第六節　フィリピン
（一）賠償問題
（二）米比通商協定の改訂
（三）臨時議会招集
第七節　インドネシア
（一）インドネシア・オランダ会談
（二）中共との貿易会談
（三）ソ連大使の任命

世界月報
第一三巻　第一号
１９５８年１月
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）安全保障理事会
第二節　諸国際機関および国際会議
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政
（イ）第八十五議会第二会期の開会と大統領の諸教書
（ロ）政界の動向
（ハ）国防問題をめぐる動き
（二）外交関係
（イ）ブルガーニン書簡に対する米国の動向
（ロ）文化、技術、教育交換に関する米ソ協定
第二節　カナダ
（一）ピアソン氏自由党党首に決定
第三節　アルゼンティン
（一）南極地方の領土主権に関するコミュニケ発表
（二）ア国政府ヴェネズエラ新政府承認
（三）ア国とソ連との間に物資取引協定締結
第四節　チリ
（一）一九五八年度チリ国予算
第五節　ペルー
（一）内閣改造
（二）ペルー南部震災
（三）反政府陰謀発覚
（四）ペルー新財政方針
第六節　ボリヴィア
（一）一九五八年度予算
第七節　キューバ
（一）キューバの大統領選挙
第八節　ドミニカ
（一）ベデルナレス州新設の件
第九節　グァテマラ
（一）大統領選挙
第一〇節メキシコ
（一）北大西洋条約機構と米州国家機構との間の関係に対するメキシコ政府の見解
第三章　英連邦
第一節　イギリス
（一）マクミラン首相のアジア太平洋地域訪問
（二）マクミラン首相の対ソ政策に関する演説
（三）ブルガーニン書簡に対するマクミラン英首相の返簡
（四）外交問題に関する討議
（五）上院における国防討議
（六）核実験等に関するバトラー首相代理の言明
（七）バトラー首相代理の演説
（八）ゲイッケル労働党首のテレビ演説
（九）ソーニイクロフト蔵相の辞任および内閣改造
（一〇）バンク・レート漏洩問題審判委員会報告
（一一）サイプラス問題
（一二）西インド連邦の成立
（一三）核融合反応制御に関する研究発表
（一四）スターリング地域金ドル準備
第二節　オーストラリア
（一）第九回オーストラリア市民権大会
（二）ニューギニア信託統治地域に関する豪州の施政
（三）マクミラン英国首相の訪豪
（四）マクミラン英首相の不可侵条約の提案に関する新聞論調
第三節　ニュー・ジーランド
（一）輸入統制に関するナッシュ首相のラジオ放送
（二）ナッシュ首相兼外相の外交政策に関する年頭の声明
（三）ニュー・ジーランドの新議会開会
（四）英国ニュー・ジーランド両国首相の共同記者会見
第四節　マラヤ連邦
（一）マラヤ連邦の教育政策と実情
第５節　シンガポール
（一）シンガポール市議会議員選挙
（二）シンガポール市長の選出とその施政方針
第６節　東アフリカ
（一）ケニア議会アフリカ人議員六名の追加選挙に関するケニア政府発表
（二）ケニア新憲法の発表
第七節中央および南アフリカ
（一）南アにおける復合人種会議開催
（二）南ア総選挙施行時期
（三）南ローデシア政情悪化
（四）南ローデシアにおける政争に関するウェレンスキー連邦首相の態度
（五）南ア統一党々首の政府非難決議案上提
（六）南ア総選挙施行期日発表
第八節　西アフリカ
（一）ヌクルマ首相のクリスマス放送
（二）パン・アフリカ会議延期
（三）ガーナのエドセイ内相による警告
（四）ナイジェリア北部州総督就任
（五）シェラレオーネ代表レノックス・ボイド植民地相と会談
（六）ガーナ・ソ連間外交関係樹立
（七）ナイジェリア北部州の独立予定日発表
（八）ナイジェリア大総督の任期延長
第九節　インド
（一）ネルー首相のコングレス党執行委員会における演説
（二）スカルノ大統領の来印
（三）マクミラン英首相の来印
（四）中共軍使節団の来印
（五）国民会議派第六三回大会開催
第一〇節　パキスタン
（一）グラハム国連代表の動向
（二）バグダッド条約会議のパ国代表
（三）マクミラン英首相のパ国訪問
（四）アフガン国王のパ国訪問
（五）ソ連議員団の訪パ
第一一節　セイロン
（一）チッコ首相のセイロン訪問
（二）インドネシア大統領のセイロン訪問
（三）セイロン・ソ連文化協定の締結
（四）マクミラン英首相のセイロン訪問
第四章　ソ連邦および東欧
第一節ソヴィエト連邦
（一）ソ連最高会議選挙区の発表
（二）ソ連労働組合の課題および第十二回大会召集に関する労組総会の決定
（三）ＭＴＳの改組に関するフルシチョフの演説
（四）一九五七年度経済実績の公表
（五）一月八日付ブルガーニン書簡と東西会談に対する西欧側回答
（六）フルシチョフのミンスク演説
（七）ピョートル大帝湾に関するソ連外務省声明
（八）第二回日ソ漁業委員会開会
（九）バグダッド条約を採えたソ連の声明
（一〇）モスクワにおける社会学者国際会議
（一一）ソ連と諸外国とのツーリスト関係
（一二）一九五八年の芸術映画
（一三）米ソ文化協定成立
（一四）第一号人工衛星の消滅
（一五）兵員三十万消滅
第二節　ポーランド
（一）オーデル・ダニューヴ運河建設に関する議定書の調印
（二）一九五八年度ポーランド国家予算案
（三）波・蘇原子力平和利用協定の調印
第三節　チェコスロヴァキア
（一）シロキー首相の東南アジア訪問
（二）中欧非核武装地帯設定に関するシロキー首相の言明
（三）外国牒報員の採判
（四）対外経済協力の現状
第四節　ハンガリー
（一）カダル首相の辞任とハンガリー内閣の改造
（二）米国新聞記者団とのインタビューにおけるミュンニヒ第一副首相の言明
（三）ミンドセンテイ枢機卿の秘書トゥルチャニに対する判決
第五節　ルーマニア
（一）ペトル・グローザ大国民議会幹部会議長死去
（二）マウレル外相、大国民議会幹部会議長に選出
（三）アヴラム・ブナチウ外相に就任
（四）ルーマニア最初のサイクロトン作動開始
（五）ダニューブ河漁業に関する四国協定
第六節　ブルガリア
（一）ブルガリア新国会
（二）ユーゴフ首相再任
（三）ユーゴフ首相、バルカン平和地帯を提唱
（四）ブルガリア党政府首脳の訪ソ
第七節　アルバニア
（一）米空軍ジェット機の強制着陸
（二）抑留英機を釈放
（三）新駐ソ大使の任命
（四）ロイター記者を国外退去
第八節　東欧
（一）国際学生同盟執行会議の開催
（二）第三十一回人民議会総会による五カ年計画法その他重要法案可決
（三）東独に滞在する外国人教授および留学生
（四）グロテヴォール東独首相の核非武装地帯設置に関し、両独人民投票を提唱
（五）ピオニール改組と任務
第九節　フィンランド
（一）フィンランド人口動態
（二）フィンランドの国際原子力機関加盟
（三）大蔵省発表の経済報告
（四）一九五八年度予算案可決
（五）一九五七年度における貿易額
第一〇節　ユーゴースラヴィア
（一）スロヴェニア号事件
（二）チトー大統領、ザムチェフスキー・ソ連大使と会見
（三）スカルノ大統領のユーゴー訪問
（四）インドネシア軍事ミッションの訪ユ
（五）ユーゴー・オーストリア会談
（六）ユーゴーのハンガリー避難民問題終結
（七）国際通貨基金から借款
（八）「チェトニック」グループにたいする裁判開始
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）小欧州六カ国外相会議
（二）欧州石炭鉄鋼共同体最高会議新議長、副議長決定
（三）欧州連邦化運動論者、自由貿易地域案に反対
（四）欧州会議協議会開催
（五）欧州経済協力機構自由貿易地域閣僚委員会開催
（六）西独でＮＡＴＯ軍戦術演習
（七）ＮＡＴＯ軍副司令官の任命
第二節　フランス
（一）国内政治
（二）経済情勢
（三）ブルガーニン書簡に対する回答
（四）第二次ブルガーニン書簡
（五）ユーゴー船積載兵器押収
（六）仏・チュニジア紛争
（七）アルジェリア問題
（八）サハラ石油開発
（九）カメルーン信託統治地域の暴動
第三節　スイス
（一）ブルガーニン書簡に関するスイス政府回答
（二）カルテル禁止に関する憲法改正案否決
（三）軍用機買付け
第四節　ドイツ
（一）ブルガーニン書簡問題
（二）連邦議会における外交討議
（三）独・仏・伊三国国防大臣会談
（四）アルジェリアに対する武器供給問題
（五）イスラエルに対する武器供給問題
（六）公定歩合引下げ
（七）ソ連抑留科学者の帰国
（八）国会議員団の台湾訪問
第五節　オーストリア
（一）ブルガーニン書簡に対する回答
第六節　イタリア
（一）ゾーリ首相のブルガーニン首相に対する回答書簡
（二）伊仏独三国々防会議に関する伊紙論調
（三）ソ連の対伊賠償支払協定
（四）売春禁止法可決
第七節　法王庁
（一）検邪聖省長官の論説をめぐる論争
第八節　オランダ
（一）蘭イ紛争
（二）農水産食糧相の更迭
（三）ミサイル基地設置に同意
（四）ベルンハルト殿下のリベリア訪問
（五）ソ連大使館員の追放
（六）オランダ銀行の公定歩合引下げ
第九節　ベルギー
（一）南極観測隊の基地設置
（二）ラロック外相の議会演説
第一〇節　スペイン
（一）イフニおよびサハラにおける騒擾事件
（二）ＯＥＥＣへの結合
（三）スペイン・チェコスロヴァキア通商協定締結
（四）スペイン・ユーゴースラビア通商、支払協定締結
第一一節　スウェーデン
（一）ブルガーニン書簡に対する回答
第一二節　デンマーク
（一）ハンセン首相の外交施政演説
第一三節　ノールウェー
（一）ランゲ外相の外交施政演説
（二）労働時間短縮に関する労資間協定成立
（三）ブルガーニン書簡に対する回答
第六章　中近東地域
第一節　エジプト
（一）ソ連・エジプト経済技術協力協定の調印
（二）スカルノ・インドネシア大統領の来訪
（三）エジプト・シリア合邦のための交渉
（四）高崎調査団の訪埃
（五）旧スエズ運河会社株主に対する補償会談開催予定
（六）英・埃ローマ会談（第四次）の再開
第二節　シリア
（一）イラク石油会社シリア人従業員ストライキを敢行
（二）ダレス米国務長官のアンカラ会議参加に対するシリア政府の発表
（三）末次日本健青会々長シリアを訪問
（四）北鮮文化使節団、シリアを訪問
（五）Ａ・Ａ連帯会議参加者シリアを訪問
（六）ジャバラ・シリア開発審議庁長官ソ連、チェコ訪問から帰国
（七）トルコ・シリア国境紛争事件
（八）軍事法廷シリア政府転覆陰謀事件加担者に死刑を求刑
（九）スカルノ・インドネシア大統領シリアを訪問
（一〇）シリア政府、ガーナと外交関係樹立
（一一）エジプト・シリア合邦交渉
第三節　サウディ・アラビア
（一）全アラブ首脳会議を提唱
（二）ファイサル皇太子のプレス・インターヴューに関する件
（三）ファイサル皇太子ＭＦＮＡ記者と会見
（四）アルジェリア反乱軍に資金贈与
（五）ジョルダン国王、サウディ・アラビアにメッセージ
（六）駐日サウディ・アラビア大使着任
第四節　イラク
（一）二省を新設
（二）イラク、リビアに武器供与
（三）米、回教四カ国へ一千万ドル供与
（四）バグダッドに洪水
（五）国会における総理の質疑応答
第五節　ジョルダン
（一）米国の対ジョルダン技術援助
（二）米国の対ジョルダン経済援助
（三）ジョルダン駐在米国大使の移動
（四）モロッコ皇太子、ジョルダン訪問断念
（五）三王国の連邦結成か
（六）エジプト・シリア統合に関し歓迎
（七）ジョルダン・イスラエル紛争、マウント・スコパス問題協定成立
第六節　レバノン
（一）レバノン政府、エジプト・シリア合邦計画に関して見解を発表
（二）ソル内閣信任さる
（三）ベイルート近辺に投爆事件ひんぱつ
（四）一部レバノン議員、亡命者取締法案を提出
第七節　スーダン
（一）独立記念日における各政党領袖の外交演説
第八節　リビア
（一）英・リビア会談開始
第九節　チュニジア
（一）テュニジア、フランス紛争
第一〇節　モロッコ
（一）南北モロッコの経済統合措置
（二）モロッコ・エジプト間貿易取極締結
（三）ブルガーニン書簡に対し返簡発送
（四）モロッコ・ノルウェー貿易取極締結
（五）南部モロッコ等をめぐるモロッコ・スペイン係争事件
（六）オランダ沖における仏海軍によるユーゴー船スロヴェニヤ号事件のモロッコ反響
（七）ダレス米国務長官のマラケッシユ立寄り
（八）モハメド五世のチュニス訪問予定
（九）ムライ・ハッサン皇太子のサウディ・アラビア訪問
第一一節　イエメン
（一）アル・バドル皇太子、中共を訪問
（二）アル・バドル皇太子の中共訪問に関する新聞論調
（三）バドル皇太子の欧亜九カ国視察に関するステーツメント
（四）アル・バドル皇太子、中東通信記者と会見
（五）アル・バドル皇太子、シリアで記者会見
（六）イエメン国王の暗殺計画失敗
（七）イエメンの英国代理公使出国要求
（八）ソ連・イエメン貿易協定に調印
（九）イエメン、アラブ連合共和国に参加を希望
第一二節　イスラエル
（一）ベングリオン内閣総辞職および再組閣
（二）イスラエル軍参謀長更迭
第一三節　トルコ
（一）トルコ陸軍内部の陰謀事件
（二）トルコ国防相辞任
第一四節　イラン
（一）テイラー大将の訪イ
（二）ブ首相に対する回答
（三）ダレス長官の訪イ
（四）アンカラ会議に対するイラン代表団
（五）ロッジ米国連首席代表の訪イ
第一五節　アフガニスタン
（一）ア・ソ間石油試掘協定
（二）ブルガーニン書簡に対するア国首相の記者会談
（三）レバノンおよびシリア国間の航空協定締結
（四）阿片の栽培および使用禁止法案
（五）西独経済使節団の訪ア
（六）カーブル・カラチ間無線電話の開通
第一六節　リベリア
（一）リベリア・ソ連、新年挨拶状を交換
（二）バーナード・オランダ皇太子の来訪
第一七節　クウェート
クウェート政府、英国より郵便業務引継
第一八節　バグダッド条約関係
（一）バグダッド条約経済委員会
（二）第四回バグダッド条約閣僚理事会
第七章　東亜諸地域
第一節　中華民国
（一）内政
（イ）蒋総統の年頭の辞
（ロ）ダレスの中共政策に対する国府の反響
（ハ）中共治下民主諸派の動向
（ニ）中共地区脱出者の続発
（二）外交
（イ）英、西独議員の訪台
（ロ）国府の香港難民救済計画
（三）軍事
（イ）投降した中共将校の語る中共軍事情勢
（ロ）台湾協防司令官ドイル中将と国府国防部の対共戦術
（ハ）金門・馬祖国府軍の撤退説
（四）経済
（イ）十二月末台幣発行状況
（ロ）台湾横貫道路の建設大半完成
（ハ）一九五七年度塩生産高
（ニ）第二次四カ年電力拡張計画
（ホ）二月より航空用ガソリンの生産を開始
（ヘ）本年度漁業生産目標二二万トン
（ト）一九五七年度の対外貿易状況
第二節　中華人民共和国
（一）内政
（イ）人民日報元旦社説
（ロ）反革命粛清状況
（ハ）右派分子に対する処分の決定
（ニ）戸口登録条例の公布
（ホ）チベットにおける整風運動
（ヘ）全国人民代表大会第五次会議予備会議
（二）文教関係
（イ）陜西省で新石器時代の遺跡発見
（ロ）中共の図書館数
（ハ）中ソ科学技術協力に関する議定書の調印
（ニ）「文字改革の任務」についての周恩来報告
（ホ）科学用品サービス部の設置
（ヘ）「勤工倹学」の提唱に関する決定
（ト）文化関係協定一覧
（三）外交
（イ）イエーメン皇太子一行中共を訪問
（ロ）中共、ネパール友好協定発効
（ハ）ソ連、中共へ科学技術援助議定書調印
（ニ）インドネシアとの二重国籍条約批准
（ホ）新在北ヴィエトナム中共大使信任状提出
（ヘ）ブルガリア駐在中共大使着任
（ト）セイロン水害救援に八万元寄附
（チ）郭沫若氏ら故グローザ議長葬儀に派遣
（リ）対日論調
（ヌ）一月中の各国の主な北京訪問団
（ル）中共より諸国へ派遣の諸訪問団
（四）軍事
（イ）解放軍鉄道兵部隊鉄道敷設
（ロ）軍服様式の改正
（ハ）中共空軍、侵入蒋軍偵察機一機撃破
（ニ）義務兵退役処理に関する規定の公布
（ホ）解放軍家族の帰農者数
（ヘ）義務兵除隊工作開始
（ト）解放軍、借上げ民家の早期返還決定
（チ）インド訪問中国軍事代表団の動向
（五）経済
（イ）人民日報元旦社説
（ロ）建設用土地収用弁法公布
（ハ）鉄工業
（ニ）農業
（ホ）林業
（ヘ）漁業
（ト）財政・金融
（チ）貿易
（リ）交通
第三節　朝鮮
（一）韓国国会議員選挙法公布
（二）韓国進歩党幹部検挙
（三）韓国軍事情勢
（四）韓国羅州肥料工場建設契約締結
（五）北鮮最高人民会議の招集
（六）一九五八年度朝・中間通商議定書調印
（七）北鮮・アルバニア間協定
（八）北鮮・シリア間文化協定調印
（九）一九五七年度北鮮人民経済計画実績
第四節　インドシナ
（一）マラヤ首相の南ヴィエトナム訪問
（二）カンボディアの政変
（三）ラオス首相の渡米
第五節　タイ
（一）タノム新内閣成立
（二）民選議員補欠選挙
（三）戒厳令解除の件
（四）サリット元帥渡米
第六節　ビルマ
（一）ＡＦＰＦＬ第三回全国大会におけるウ・ヌ・ビルマ首相の演説
（二）ＡＦＰＦＬ第三回全国大会の状況
（三）ビルマ共産圏視察使節団帰国
（四）チェコ首相の来緬
（五）インドネシア大統領の来緬
第七節　フィリピン
（一）ガルシア大統領の年頭教書
（二）両院議長選出
（三）比国の食糧不足に対処する米の輸入
第八節　インドネシア
（一）スカルノ大統領の外遊
（二）西ニューギニア問題
（三）スマトラその他の外領地方の動静
（四）その他の事項

世界月報
第十三巻　第三号
１９５８年３月
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）海洋法国際会議
第二節　諸国際機関および国際会議
（一）国連科学委員会第四回会議
（二）エカフェ第十四回総会
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政
（イ）大統領の執務不能の場合に関するアイゼンハワー・ニクソン了解
（ロ）米国の経済不況対策
（ハ）主要人事
（ニ）外交
（イ）ブルガーニン書簡をめぐる米国の動向
（ロ）米英中距離弾道兵器（ＩＲＢＭ）協定の成立
第二節　カナダ
（一）カナダ総選挙の結果
第三節　アルゼンティン
（一）内相および文部司法相辞任
（二）次期内閣の構成顔触れ
第四節　チリ
（一）イバニエス大統領訪米
（二）チリ農業大臣更迭
第五節　ペルー：（一）反政府叛乱陰謀
（二）エール・フランス線乗り入れ
第六節　グァテマラ
（一）新大統領就任
（二）新政府閣僚
第七節　ドミニカ
（一）一九五八年度国家予算
第三章　英連邦
第一節　イギリス
（一）マクミラン首相の演説
（二）核兵器搭載飛行の事故問題の議会討議
（三）英国労働党およびＴＵＣの軍縮問題に関する共同宣言
（四）労働党左派の動き
（五）軍縮問題に関する英下院議員の動向
（六）補欠選挙
（七）公定歩合引下げ
（八）国民所得白書
（九）スターリン地域金ドル準備
第二節　オーストラリア
（一）ソ連の原水爆実験停止発表に対する政府与党および野党要人の論評
（二）日本の国防政策に関する新聞論評
（三）豪州の外交政策に関するコーエン教授の論評
（四）豪州国防行政機構の改革
第三節　ニュージーランド
（一）南極におけるニュージーランド基地の将来に関するナッシュ首相の発表
第四節　シンガポール
（一）シンガポール中華総商会正副会長の選出
（二）シンガポールの新憲制実施と政情
第五節　マラヤ連邦
（一）マラヤ華僑協会党首の更迭
第六節　南アフリカ
（一）南阿アフリカン・ナショナル・コングレス主催の「全国労働者会議」開催
（二）南西アフリカ問題に関する南阿ロウ外相の演説
（三）南ローデシアにおける印度外交官差別待遇事件
第七節　西アフリカ
（一）ナイジェリア西部州のイバダニ地域における緊急事態の発生
（二）イスラエル外務大臣のナイジェリア北部州訪問拒否さる
第八節　インド
（一）インド・ソ連間直通民間航空路線開始
（二）米国の対印借款
（三）ボンベイ市長に初の共産党の市長当選
（四）インド第二次五カ年計画
第九節　パキスタン
（一）ヌーン首相の国会答弁
（二）ＳＥＡＴＯ会議へのパ国代表
（三）西パキスタン州首相の更迭
（四）内相の辞任
（五）アラブ連合共和国承認
（六）東パキスタン州首相の罷免
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）第五回ソ連最高会議代議員選挙の施行
（二）第五次召集ソ連最高会議第一会期の開会
（三）共産党および労働党の機関雑誌発刊計画
（四）国際婦人デー祝賀状況
（五）東西首脳会議開催をめぐるソ連の動き
（六）国連軍縮委員会招集に対するソ連外務省の声明
（七）宇宙圏間の軍事目的に使用することを禁止するソ連政府の提案
（八）児童用品増産に関する決定
（九）共産圏諸国の経済協力
（一〇）エム・テー・エス改組方針の確実
（一一）ペ・イ・チャイコフスキー名称ピアニストおよびヴァイオリニスト国際コンクール
（一二）社会主義諸国美術家会議
（一三）核実験
第二節　ポーランド
（一）ポーランド統一労働者党第十一回中央委総会の開催
（二）日波両国間の通商交渉開始
（三）ポーランド経済使節団の中共訪問
（四）ポーランド経済使節団の訪ソ
第三節　チェコスロヴァキア
（一）頂上会談開催に関するチェコ大統領アントニン・ノヴォトヌイとチェコ通信社およびルーデ・プラーヴォ
第四節　ハンガリー
（一）チトー・カダル会談
（二）ハンガリー・東独会談
（三）ローマ法王、ハンガリー国会議員のカトリック僧侶三名を破門
（四）三月十五日の記念日に当つて米国務省声明を発表
第五節　ブルガリア
（一）ブルガリア共産党第七回大会召集に関する中央委員会総会の決定
第六節　ルーマニア
（一）ストイカ首相等ルーマニア政府代表団のインド、北ヴィエトナム、ビルマ訪問
（二）ルーマニア政府の巨頭会談に関する声明
第七節アルバニア
（一）アルバニア外相、米国および英国との関係正常化を希望すると言明
（二）人民議会選挙日の指定
第八節　東独
（一）ハンガリー党および政府代表団の東独訪問
（二）第七回全ドイツ労働者会議の開催
（三）第三十三回人民議会総会
（四）ライプチッヒ春季見本市
第九節　フィンランド
（一）フィンランド共産党中央委総会
第一〇節　ユーゴースラヴィア
（一）チトー・カダル会談
（二）連邦人民議会の選挙
（三）スロヴェニア号事件の仏回答に対するユーゴー政府覚書
（四）外務省スポークスマンの定例記者会見
（五）チェトニック・グループ事件判決
（六）米国の対ユ軍事援助事務の終結
第五章　西欧
第一章　西欧一般
（一）「欧州議会」創立総会開催
（二）欧州経済共同体、ユーラトム第三回理事会開催
（三）欧州経済共同体委員会開催
（四）ＮＡＴＯ軍事委員会、常設理事会合同会議開催
（五）ＮＡＴＯ科学委員会開催
（六）ＮＡＴＯ事務局長、米州連合に情報交換提唱
（七）ＮＡＴＯ軍イタリアＧ九一ジェット戦闘機採用決定
第二節　フランス
（一）内政
（イ）軍事予算成立
（ロ）憲法改正問題
（ハ）パリ警官集団示威事件
（ニ）補欠選挙
（ホ）労働攻勢激化
（ヘ）核兵器製造に着手
（二）核実験中止声明に対するフランスの反響
（三）東西首脳会談準備に関するグロムイコ外相書簡
（四）西地中海条約案
（五）欧州共同体統一議会のフランス国会代表
（六）対テュニジア紛争問題
（七）アルジェリア問題
（八）サハラ地方共同機構
（九）対モロッコ関係
第三節　ドイツ
（一）東西首脳会談（「頂上会談」）と西独の立場
（二）ピーター大帝湾の内海宣言に対する抗議
（三）ラパツキイ・プランに対する回答
（四）西独のアラブ連合共和国承認
（五）再軍備関係
（六）西独連邦議会の外交討論
（七）エアハルト西独経済相の渡米
（八）社民党副党首カルロ・シュミットのポーランド訪問
（九）ピノー外相の訪独
（一〇）第九回独英議員懇談会
第四節　オーストリア
（一）オーストリアのアラブ連合共和国承認
（二）フイグル外相の中近東訪問
（三）日墺相互査証免除取極に関する公文交換
第五節　イタリア
（一）西欧同盟外相会議
（二）仏の地中海協定案に関する反響
（三）イタリア国会の解散
（四）外交政策に関するペラ外相の演説
第六節　法王庁
（一）ペレフィット事件
（二）プラート司教有罪判決問題
第七節　ベルギー
（一）ベルギーの中共承認問題
（二）ベルギー国立銀行の公定割引歩合引下
（三）チェコとの航空路開設
（四）拳闘・レスリングのテレビ放送禁止
（五）エリザベト太后のソ連訪問
（六）ブラック世銀総裁のコンゴー視察
第八節　オランダ
（一）蘭イ紛争関係
（二）ニューギニア知事の更迭
（三）オランダ銀行の公定割引歩合引下
（四）オランダ州議会議員選挙
（五）ＫＬＭのストライキ
（六）大西洋航路四巨船の建造計画
（七）エリザベス女王のオランダ訪問
（八）ザイルストラ経済相のインドネシアの反蘭措置に関する談話
第六章　中近東地域
第一節アラブ連合共和国
（一）暫定憲法の制定
（二）新内閣の成立
（三）アラブ連合共和国とイエメン王国間ＴｈｅＵｎｉｔｅｄ　Ａｒａｂ　Ｓｔａｔｅｓ樹立に関する条約の調
（四）Ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ａｒａｂ　Ｓｔａｔｅｓ結成条約の調印に伴う連合令公布
（五）シリア州における政党解散等に関する大統領令の公布
（六）ナセル大統領ダマスカスよりカイロへ帰還
（七）ラマダン祭におけるナセル大統領の演説
（八）行政会議および閣僚委員会に関する共和国令の発表
（九）ローマにおける英埃会談再び中断
（一〇）ジュネーブにおける仏埃会談の中断
（一一）スエズ運河会社株主に対する補償会談再開
第二節　シリア州
（一）ビズリー第一軍司令官の罷免
（二）シリア州内相、政党および政治団体の解散を命令
（三）シリア軍事法廷、英国スパイに禁固を宣告
第三節　サウディ・アラビア
（一）サウディ・アラビアの政変
（二）サウディ・アラビアの政変に対する各国の反響
（三）在ア・エジプト大使館警護に関するメッカ放送に対するアラブ連合共和国政府抗議
（四）サ・ア政府の言論統制強化説
（五）ファイサル皇太子によるグダーラン基地協定再検討説
第四節　イラク
（一）ミルジャン内閣の辞職とヌリ・サイド内閣の成立
（二）新内閣の施政方針
（三）イラク新内閣成立に関するシリア新聞論調
（四）イラク・ジョルダン間経済協力
（五）英外相のイラク訪問
（六）イラク情報省新設に関する法律制定
（七）バグダッド協定に関する副首相の声明
（八）イラク、ジョルダンの国内政情に関するエジプト紙の報道
（九）エジプト紙のイラク、ジョルダン、サウディ・アラビア三国王攻撃記事
（一〇）イラクに対するエジプト紙の論説
（一一）アラブ連邦憲法草案制定
（一二）日本、アラブ連邦に祝意を表明
（一三）イラク議会解散
第五節　ジョルダン
（一）米国、ジョルダン間援助協定調印
（二）シリア、ジョルダン間交通輸送の制限
（三）サウディ・アラビア蔵相、ジョルダン訪問
（四）ジョルダン議員団のイラク訪問
（五）サウディ・アラビアの対ジョルダン補助金停止説
（六）英国、対ジョルダン借款供与を再開
（七）ジョルダン駐屯サウディ・アラビア軍の引揚説
（八）ジョルダン議会、アラブ連邦憲法草案を承認
（九）ジョルダン国王アラブ連邦新憲法に署名
第六節　レバノン
（一）レバノン学生、反仏デモ行進
（二）ソル内閣の辞職と第二次ソル内閣の成立
（三）ソル内閣信任を獲得
（四）シャムーン大統領の再選計画に野党ら反対
（五）ナセル・アラブ連合共和国大統領レバノン訪問を受諾
（六）シリア・レバノン共産党員、反ＵＡＲ小冊を散布
（七）レバノン南部に騒じょう事件勃発
第七節　スーダン
（一）総選挙の結果
（二）新内閣の成立
（三）国連技術協力局長の来訪
第八節　リビア
（一）イドリス国王、米大統領および英女王に対しアルジェリア戦闘終熄調停を要請
（二）リビア、ソ連援助を受諾
（三）外交使節の移動
（四）リビアでもアルジェリア支援活動
第九節　テュニジア
（一）ブルギバ大統領暗殺計画の発覚
（二）対仏紛争事件
第一〇節　モロッコ
（一）モロッコ、スペイン航空協定妥結
（二）北阿四労組アルジェリア問題に関する宣言発表
（三）北阿三カ国タンジェール会議開催準備
（四）新設保安裁判所による仏軍士官に対する死刑宣告
（五）モロッコ、フランス国境確実をめぐる懸案交渉
（六）アブデル・クリムの帰国予定
第一一節　イエメン
（一）イエメンのアラブ連合共和国参加問題
（二）イエメン・ナセル大統領を招請
（三）仏海軍のイエメン向け兵器押収に関する在アラブ連合イエメン公使館の声明
（四）アル・バドル皇太子の対英関係に関する言明
（五）イエメン国王の来埃説
第一二節　イスラエル
（一）フラ湖地帯におけるイ・シ紛争
（二）ベエルシェバ・ディナモ間鉄道着工
（三）輸出入銀行借款成立
第一三節　イラン
（一）新司法大臣の任命
（二）ソラヤ皇妃の離婚
（三）計画庁長官の訪日
（四）新駐米大使の任命
第一四節　アフガニスタン
（一）フィグル・オーストリア外相のア国訪問
第一五節　エティオピア
（一）アスコラにおけるストライキ
（二）対エティオピア技術援助に関する国連との協定改訂
（三）エジプト・スーダン国境紛争に対するエティオピア皇帝の調停申入れ
第一六節　リベリア
（一）イスラエル、大統領を招請
第一七節　クウェート
（一）クウェート購入航空機、エジプト航空局に登録
第一八節　アラブ全般
（一）アラブ連盟第二十九回理事会の開催
第七章　東亜諸地域
第一節　中華民国
（一）内政
（イ）親米国駐華大使歓迎に関する連合報論説
（ロ）国府行政機構の簡素化
（ハ）臨時行政改革委員会の成立
（ニ）王寵恵司法院長の死去
（ホ）国府内閣（行政院）改造
（ヘ）蒋総統の資政顧問等との会談
（ト）青年節における蒋総統訓示
（二）外交
（イ）イラン国駐華大使の信任状奉呈
（ロ）ダレス米国務長官の台北における声明
（ハ）中西文化条約の批准書交換
（ニ）ロバートソン米国務次官補の演説
（ホ）米国極東公館長会議
（ヘ）中約文化条約の批准書交換
（ト）国府駐米大使の帰台
（チ）国府の駐メキシコ大使更迭
（リ）サウディ・アラビア国駐華大使の信任状奉呈
（ヌ）第四次民間日中貿易協定問題
（三）軍事
（イ）蒋緯国少将の国防部第五庁長就任
（ロ）米国の在台湾軍事機構の統合
（ハ）国府空軍の救済品等の投下
（ニ）国府軍の伝単散布
（ホ）中共軍の発砲
（四）経済
（イ）中国タイヤ公司米商社と技術提携
（ロ）台湾向国際郵便送金レート調整
（ハ）台湾貿易商の登記調査
（ニ）米援開発貸付基金
（ホ）インガルス台湾造船会社三六、〇〇〇トン級タンカーの竜骨取付
（ヘ）高雄港拡張計画
（ト）台湾肥料公司第二工場拡張計画
第二節　中華人民共和国
（一）内政
（イ）中共党の監察工作会議
（ロ）反浪費反保守運動
（ハ）中共党内の反右派闘争
（ニ）民主党派の整風運動
（ホ）広西僮族自治区の成立
（ヘ）国務院機構の一部改革
（二）文教
（イ）文盲一掃活動単位代表会議
（ロ）国務院科学計画委員会第五回会議
（ハ）「中国作家協会」の動向
（ニ）全国出版工作躍進会議
（ホ）新聞業務等に関する発表
（ヘ）テレビ放送設備の試作成功
（ト）一九五八年度全国体育活動会議
（チ）中ソ合作映画
（リ）三月中の中共と諸国間の文教に関する協定その他
（三）外交
（イ）ポーランド政府代表団北京着
（ロ）北ヴィエトナム提案を全面的に支持
（ハ）モンゴールおよび東独との二協定を批准
（ニ）中共、対イエメン友好条約批准
（ホ）カンボディア建国記念日に祝電
（ヘ）デンマーク国王に祝電
（ト）パキスタン建国記念日に祝電
（チ）テュニジア独立二周年に祝電
（リ）対日論調
（ヌ）三月中における各国の主な北京訪問者
（ル）中共派遣の主な各国訪問団
（四）軍事
（イ）解放軍における反浪費、反保守運動
（ロ）訪印中国軍事代表団帰国
（ハ）ＳＥＡＴＯ理事会を非難
（ニ）義勇軍六コ師、十五日撤退開始
（ホ）解放軍事科学院の創立
（ヘ）鉄道兵部隊党代表大会における朱徳の訓示
（五）経済
（イ）工鉱業
（ロ）農業
（ハ）商業
（ニ）貿易
（ホ）交通
第三節　朝鮮
（一）北鮮越境韓国旅客機搭乗員の帰還
（二）北鮮の米軍機撃墜事件
（三）国連韓国再建局（ＵＮＫＲＡ）の韓国撤収問題
（四）韓国民議院議員総選挙期日確定
（五）中国人民志願軍の北鮮撤退開始
（六）一九五八年度北鮮東独間通商支払協定調印
（七）北鮮機械工業相の更迭
第四節　インドシナ
（一）南ヴィエトナム
（イ）一九五八年度予算の成立
（ロ）ヴィエトナム政府の反政府言論抑圧政策
（ハ）フランスのピノー外相のヴィエトナム訪問
（ニ）ゴー大統領のマニラ訪問
（二）北ヴィエトナム
（イ）北ヴィエトナム・チェコ貿易協定調印
（ロ）フランスに常駐通商代表部を設置
（三）カンボディア
（イ）ピノー仏外相のカンボディア公式訪問
（ロ）総選挙の結果
（ハ）在プノンペン・ソ連大使館の書記官失踪
（四）ラオス
（イ）ラオスのプーマ首相の来日
（ロ）タイ・ラオス合併に関する論文に対する反響
（ハ）ラオスの陸軍記念日制定
第五節　タイ
（一）関税および国税の引上
第六節　ビルマ
（一）内戦停止に関する政府と反乱軍の応酬
（二）ラオス首相のビルマ訪問
（三）ビルマ政府の在緬国民党々活動に対する断圧
（四）新中共駐緬大使の任命
（五）ウ・ヌ、ビルマ首相の定例記者会見
（六）ルーマニア首相のビルマ訪問
第七節　フィリピン
（一）フィリピン内閣改造
（二）ガルシア大統領の訪米
（三）ゴー・デイン・デイエム・ヴィエトナム大統領の訪比
（四）米比共同大演習
（五）アジア＝西太平洋コントラクター会議
第八節　インドネシア
（一）革命政権の樹立をめぐる内戦および政情
（二）その他の重要事項