世界月報　第８巻第８号－第１２号（昭和２８年８月～１２月）

世界月報
第八巻　第八号
１９５３年８月
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節国際連合
（一）第七総会の終了
（二）安全保障理事会
（イ）モロッコ問題
（ロ）軍縮委員会
（三）経済社会理事会
（イ）低開発国の開発計画
（ロ）完全雇用問題
（ハ）少数者の差別の防止および保護
第二節　諸国際機関および国際会議
ＦＡＯアジア極東会議
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）米議会休会
（ロ）アイゼンハウアー大統領の放送演説
（ハ）特別移民法の成立
（ニ）対外活動庁の発足
（ホ）ノーランド議員上院院内総務に就任
（ヘ）上院の両党勢力
（ト）マッカーシー議員の動静
（チ）ラドフォード大将らの就任
（二）対外関係
（イ）李ダレス会談と米韓相互防衛条約の調印
（ロ）一六カ国宣言
（ハ）国連総会
（ニ）捕虜送還
（ホ）マレンコフ、ソ連首相の水爆声明
（ヘ）ドイツ統一問題とオーストリア平和条約
（ト）ダレス演説
（チ）スティーブンソン氏の帰国
（リ）米機撃墜事件
（ヌ）ソ連旅客機撃墜事件
（三）国内経済
第二節　アルゼンティン
ア・ソ通商協定の成立第三節　ブラジル
（一）人種無差別に関する外務省令
（二）新ブラジル銀行総裁の演説
（三）ペルー国大統領の訪伯
第四節　コロンビア
（一）金の自由市場廃止
（二）国外向け新聞電報の検閲廃止
第五節　パナマ
パナマ運河に関する米巴条約改訂問題
第六節　ペルー
○ワイズ銀行のストライキ
第三章　英連邦
第一節　イギリス
（一）政治
（イ）一六カ国宣言署名に対する労働党の非難声明と政府の釈明
（ロ）四国外相会議に関する三国提案に対するソ連回答
（ハ）政治会議に関する国連総会におけるイギリス代表の演説
（ニ）ドイツ問題に関するソ連の米英仏三国宛新提案に対する反響
（ホ）オーストリア問題に関する覚書
（ヘ）マレンコフ演説に関する新聞論評
（ト）アトリーのユーゴ訪問と中共の国連加盟に関する言明
（チ）イラン政変に関する消息筋談
（リ）ソ連およびハンガリー両国外交官に対する旅行制限の緩和
（ヌ）ジブラルタルに対するスペインの返還要求拒否
（ル）ガスコイン前駐ソ大使帰国
（ヲ）在北京外交代表部の昇格否定
（ワ）新任大使北京着
（カ）大平洋防衛体の設置提案か
（ヨ）米、英、仏およびユーゴ軍事会談
（タ）現役兵力
（二）経済
（イ）労組国有化計画の緩和要望
（ロ）為替管理規制を緩和
（ハ）砂糖の配給制九月廃止
（ニ）ハンガリーによる英実業家の釈放と対洪輸入禁止の撤廃
（ホ）七月中スターリング地域金弗準備
第二節　カナダ
（一）総選挙の結果
（二）一九五二年のカナダ貿易
（三）三国外相会議に対する反響
（四）対日貿易問題に関する新聞論調
（五）対外援助
第三節　オーストラリア
（一）首相のガットに関する言明
（二）移民問題に関する態度
（三）対中共輸出制限緩和
第四節　ニュー・ジーランド
（一）首相帰国談発表
（二）首相中共承認を近く討議の旨語る
（三）一九五三－五四年度予算
第五節　マライ
（一）ＵＭＮＯおよびＭＣＡの決議
（二）メントリス・ベサール主催の国民会議
（三）治安対策
（四）財務長官の演説
（五）ボーキサイドの対日輸出
第六節　南アフリカ連邦
（一）マラン首相の外交演説
（イ）スエズ運河並びに中東問題
（ロ）国際連合の委員会（南阿の人種差別問題）
（ハ）隣接諸国との関係
（ニ）アフリカ憲章
（ホ）ベチアナランド、パストランド、スワジランド三保護領の問題
（二）人種別により公共設備の利用を別にする法案
第七節　インド
（一）ネルー首相の議会における外交演説
（二）補助市民軍創設計画
（三）カシミール政変
（四）印・パ両国首相のデリー会談
（五）日印平和条約に基く在日インド人財産補償問題
（六）中立国送還委員会インド代表団先遣隊の帰還報告
（七）印独合弁製鉄所建設
（八）カシミール州の関税改正
（九）アジア社会主義者協議会
第八節　パキスタン
（一）アリ首相の定例談話
（二）憲法制定問題
（三）カシミール政変
（四）ニュー・デリー首相会談
（五）経済情勢
第九節　セイロン
（一）予算案下院を通過
（二）食糧補助金撤廃反対スト
（三）ユーゴとの貿易協定
（四）ビルマとの米価交渉
（五）中共米買付交渉
（六）一九五三年度上半期の貿易状況
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）第五回最高会議
（二）水素爆弾に関する発表
（三）航空デー
（四）各共和国人事異動
（五）日本海上空における米機撃墜事件
（六）ソ連旅客機撃墜事件
（七）四国外相会談招請に対するソ連の回答
（八）ドイツ問題に関する新提案
（九）賠償打切等に関するソ連・東独間協定
（一〇）ソ連イラン合同委員会
（一一）ソ連合弁ウラニウム会社
（一二）オーストリアで検閲制廃止
（一三）アルゼンティンと通商協定
（一四）アイスランドと通商協定
（一五）アルバニアと大使交換
（一六）駐カナダ大使任命
（一七）駐イスラエル公使任命
（一八）オーストリア問題
第二節　チェコスロヴァキア
ザボトッキー大統領の演説
第三節　ハンガリー
（一）外交官の旅行制限解除
（二）英人サンダース釈放
（三）労働者の待遇改善
第四節　ブルガリア
ギリシャ・ブルガリア国境調査委員会
第五節　ユーゴスラヴィア
（一）ユーゴ・ハンガリー会談
（二）国境画定委員会設置
（三）チトー大統領アトリー英労働党首と会談
（四）トリエストに関するユーゴの動き
（五）国境紛争処理委員会設置
第六節　ポーランド
ドイツ問題に関するポーランド政府声明
第七節　ルーマニア
（一）第四回全世界青年学生祭
（二）食糧供給増加
（三）デジ首相の演説
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（二）欧州政治共同体
第二節　フランス
（一）閣議
（二）新陸軍参謀総長の任命
（三）ライフ誌に関する外務省コンミュニケ
（四）シューマン外務長官の訪米
（五）対ソ回答起草委員会の開催
（六）共産党議員の釈放
（七）ソ連人の旅行制限緩和
（八）公務員および公共事業従事者のゼネ・スト（九）北アフリカ問題
（一〇）インドシナ問題
第三節　ドイツ
（一）ドイツ統一問題
（イ）ソ連の第一次覚書とその反響
（ロ）ソ連の第二次覚書
（ハ）ソ連の第二次覚書の反響
（ニ）東独首相のモスクワ訪問および共同コムミニュケ
（二）東ドイツ問題
（イ）東ドイツに対する食糧援助
（ロ）西独関係の正常化
（ハ）東独の粛清
（ニ）西独選挙に対する東独側の妨害
第四節　オーストリア
（一）平和条約問題
（イ）オーストリアの対ソ覚書問題
（ロ）四国外相会議に対するソ連回答
（ハ）米英仏三国の対ソ回答
（ニ）ラープ首相の声明
（ホ）オーストリアの対ソ回答
（ヘ）二十九日付ソ連回答
（二）占領行政の諸緩和措置
（イ）ソ連地区の検閲制度廃止
（ロ）四国合同検閲制度の廃止
（ハ）オーストリア人の身分証明書廃止
（ニ）旅行制限の緩和
（ホ）ソ連の地方司令部一部撤収
（ヘ）ソ連所有の貨車移動禁止解除
（ト）ソ連地代および滞納金を免除
（チ）英占領費自弁を通告
（リ）米軍税関廃止
（ヌ）ソ連オーストリア法律の改正承認
（ル）ソ連対独通信機関の増設に同意
第五節　イタリア
（一）ペッラ内閣の成立
（二）労働情勢
（三）ＭＳＡ関係
（四）対ソ関係の改善
（五）ペッラ首相の経済演説
（六）トリエステ問題
第六節　法王庁
（一）チトの記者団に関する法王庁機関誌の批判
（二）ヴァチカン、スペイン間のコンコルダート
（三）法王庁の在伊社会扶助事業憲章発表
第七節　ベルギー
国際連合従属地域委員会への入会拒否
第八節　オランダ
日本人のニューギニア移民反対
第九節　スイス
インドと大使交換
第一〇節　スウェーデン
（一）直通国際電話開通
（二）原爆退避所
第一一節　ノルウェー（一）対ソ、アルミニューム輸出継続
（二）原子力の平和的利用に関する会議
（三）グルンサー大将ノルウェー視察
第一二節　デンマーク
（一）グリーン・ランドの選挙
（二）グルンサー大将訪丁
第一三節　アイスランド
（一）ソ連、アイスランド貿易協定
（二）西独に魚類を輸出
第一四節　スペイン
○米西関係の発展
第一五節　ギリシャ
（一）共産党指導者に死刑判決
（二）駐日公使館開設
（三）バルカン問題
（四）イーデン英外相訪希
（五）希ソ、バーター協定
（六）イオニア大震災
第六章　中近東地域
第一節　イラン
（一）イランの政変とモサデク政権の転覆
（二）ザヘディ内閣成立
（三）新政府、政策を発表
（四）ツデー党の弾圧強化
（五）モサデク前首相の軍法会議
（六）米ソ、イラン援助競う
（七）新政府と石油問題
第二節　イスラエル
（一）対ソ国交回復
（二）ソ連公使館投弾犯人に判決
（三）ドイツ賠償第一回割当到着
（四）アラブ国境紛争事件
（五）ナチに依る犠牲者に市民権
第三節　シリア
（一）ソ連シリアに覚書
（二）シシャクリ大統領イラク外相と会談
（三）総選挙予定
第四節　レバノン
最近の政情
第五節　ヨルダン
（一）ユーゴとの外交使節交換
（二）フセイン国王訪土
第六節　イラク
イラン国王イラクへ亡命
第七節　エジプト
（一）ナセル副首相の演説
（二）前エジプト政府要人の処分
（三）在エジプト外交官に信任状提出を要求
（四）憲法草案公表
（五）ナギブ大統領のメッカ巡礼
（六）ソ連から武器購入計画
（七）エ・ソ連通商協定
（八）対中国問題
（九）前国王の動静
（一〇）アルバニアの外交特権停止
（一一）スエズ問題
第八節　リビア
（一）下院英・リビア条約承認
（二）火薬集積場大爆発
第九節　サウディ・アラビア
（一）ソ連在住回教徒のメッカ巡礼参加
（二）皇太子陸軍総司令官に任命
第一〇節　アラブ一般
（一）リビア除名を検討
（二）対外問題
（三）モロッコ問題
（四）参謀総長会議
第七章　東亜諸地域
第一節中国
（一）中共政治
（イ）内政
（ロ）外交
（ハ）軍事
（二）中共経済
（イ）農業
（ロ）工鉱業
（ハ）交通
（ニ）貿易
（三）国府の政治外交
（イ）日華通商航海取決め
（ロ）工業所有権保護
（ハ）学生に軍事教育
（ニ）葉外交部長政治会議に声明
（ホ）トルコ大使着任
（ヘ）華僑の大陸送還に抗議
（ト）米軍首脳訪台
（チ）言論統制に反撥
（リ）普選実施
（ヌ）九千トンの汽船拿捕
（ル）国府海軍訪比
（ヲ）救済十七万人
（四）国府経済
（イ）鉱産資源開発増加
（ロ）台銀券購買力の変化
（ハ）台風第五号暴れる
（ニ）経済訪問団の訪台
（ホ）農村経済学会成立
（ヘ）台湾に技術輸出
（ト）一九五二年貿易
（チ）硫安二十五万トン対日発注
第二節　韓国
（一）政府のソウル還都
（二）憲法改正運動の再燃
（三）国民会大会
（四）企画処長新任
（五）対国連軍貸与金償還
（六）対韓経済援助計画
（七）ＵＮＫＲＡ援助承認
（八）韓米財団使節団訪韓
（九）ウッド使節団来韓
（一〇）八月中貿易実績
（一一）稲作収穫予想
（一二）北鮮党、政府首脳部の粛清
（一三）労働党第六回中委総会
（一四）労働党中委総会における金日成演説
（一五）ソ連、北鮮に十億ルーブル贈与
第三節　インドシナ
（一）軍事情勢
（二）アメリカのインドシナ援助関係
（三）ラオス関係
（四）カンボディア関係
（五）ヴィエトナム関係
第四節　タイ
（一）外相の渡米
（二）反政府系分子の検挙
（三）ソ連との通商交渉問題
（四）中共向け禁輸非解除言明
（五）日本のタイ戦災補償税
（六）李弥部隊撤退を説得
（七）日・タイ通商協定妥結
第五節　ビルマ
（一）国会開催
（二）反政府軍事情
（三）エジプトとの外交関係設定
（四）社会主義大会におけるビルマ代表演説
（五）ウ・トン・ペ文化大臣の辞任問題
（六）要人往来
第六節　フィリピン
（一）大統領選挙を繞る政情
（二）賠償問題
（三）治安関係
（四）英比航空協定問題
（五）日本人技術者の入国許可
（六）日本降伏記念日における新聞論調
（七）インドネシア人の不法入国問題
（八）人事往来および異動
第七節　インドネシア
（一）独立宣言第八周年記念日におけるスカルノ大統領の演説
（二）アリー首相の施政方針演説
（三）エステート労組連合の労銀引上要求に対する中央労働争議調停委員会の裁決
（四）治安問題と国内の動向

世界月報
第八巻　第九号
１９５３年９月
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節国際連合
第八回国連総会の開会
（イ）中国代表権問題
（ロ）役員選挙
（ハ）議題
（ニ）一般討議
第二節諸国際機関および国際会議
（一）ＩＬＯアジア地域会議
（二）ＷＨＯ西太平洋地域委員会第四会議
第二章米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）民主党の動向
（ロ）共和党の動向
（ハ）ダーキン労働長官の辞任
（ニ）水爆問題
（ホ）国家安全保障活動調整委員会の創設
（二）対外関係
（イ）ダレス国務長官の言動
（ロ）国連総会における米国の動向
（ハ）朝鮮政治会議の構成問題
（ニ）四国会談
（ホ）アンザス会議
（ヘ）西独総選挙の結果に対する反響
（ト）捕虜送還問題
（チ）ニクソン副大統領のアジア歴訪
（三）国内経済
（イ）航空機生産状況
（ロ）関税簡素化法
（ハ）工業
（ニ）農業
（ホ）貿易
第二節　ラ米一般問題
国際開発銀行のラテン・アメリカ諸国に対する開発資金融資
第三節　ボリヴィア
大統領チリ訪問を受諾
第四節ブラジル（一）ニカラグァ大統領の訪伯
（二）サンパウロ州の政情
第五節　コロンビア
（一）ゴメス前大統領の入国を拒否
（二）新聞の発刊停止
（三）大統領に国家予算監督権を附与
第六節　チリ
銅の売行不振に基因する最近の情勢
第七節　エクアドル
（一）グァヤキルにおける暴動事件
（二）反政府新聞の発刊停止処分非難動議否決
第八節　グァテマラ
ユーナイテッド・フルーツ会社所有土地取上げをめぐる米・グァテマラ間紛争
第九節　メキシコ
メキシコ議会におけるコルティーネス大統領の施政報告
第一〇節　ウルグァイ
対独戦争状態終了宣言
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
連邦蔵相会議明年一月シドニーで開催発表
第二節　イギリス
（一）政治
（イ）国連総会におけるロイド代表演説
（ロ）首相、四大国巨頭会談に対する態度不変の旨声明
（ハ）四国外相会議等に関する対ソ覚書とソ連覚書
（ニ）イギリス労働党およびＴＵＣの年次大会
（ホ）内閣改造
（ヘ）アトリー労働党首等の米国非難
（ト）ドイツ総選挙に関する反響
（チ）英、欧州会議協議会に独の五カ年無軍備提案
（リ）中東英軍総司令官の更迭
（ヌ）英、エ紛争
（ル）中共の英艦砲撃
（二）経済
（イ）英蘭銀行金利引下げ
（ロ）ガット総会における商相演説
（ハ）砂糖の配給等統制撤廃
（ニ）上半期の収支赤字
（ホ）八月中の対外収支
第三節　カナダ
（一）駐加ソ連大使の任命
（二）経済安定に関する通商相演説
第四節オーストラリア
（一）外相国連総会においてソ連の協力注視の旨演説
（二）アンザス理事会
（三）労働党首の日本再軍備に対する警告
（四）真珠貝漁業改正法および大陸棚に対する主権宣言
（五）日本のガット加入反対
（六）一九五三－五四年度予算
（七）首相、輸入制限は一時的措置の旨言明
（八）輸入制限更に緩和
第五節ニュー・ジーランド
（一）英のアンザス加盟固執せずとの外相談
（二）国連総会における外相演説
（三）首相、ポンド兌換性回復見込増大の旨言明
（四）六月末迄の一カ年の貿易好調
（五）ソ連の酪農品買付
（六）一九五二年七月－一九五三年六月の羊毛
第六節　マライ
（一）新政党樹立運動
（二）治安関係
（三）道路建設十カ年計画
（四）ゴム園労働者の賃金改訂問題
（五）鉄鉱の輸入
（六）貿易統計
第七節　南アフリカ
（一）マラン兼任外相の上院における外交演説
（二）南阿法改正法案否決
（三）最高裁判所に関する法律改正案
（四）両院合同集会再招集
第八節　中央アフリカ
ローデシア・ニアサランド連邦臨時政府首相就任
第九節　東アフリカ
日本繊維品の輸入制限明年五月より緩和発表
第一〇節　インド
（一）首相の国会における外交演説
（二）議会主要討議事項
（三）一九五三－五四年度中央追加予算
（四）失業対策
（五）地方政情
（六）カシミール政情
（七）インド管理軍の渡鮮
（八）経済協力関係
第一一節　パキスタン
（一）アリ首相の定例談話
（二）カシミール問題
（三）憲法制定問題
（四）国防費節減の撤回
（五）パキスタン企業委員会
（六）工業相の議会答弁
（七）綿花事情
（八）輸入政策の発表
（九）経済情勢に対するアリ首相の演説
（一〇）国際収支状況
第一二節　セイロン
（一）経済状勢
（二）ビルマ米の輸入
（三）対中共貿易協定
（四）コロンボ計画諮問委員会議
（五）非常事態宣言の解除
（六）オランダとの航空協定
（七）マルダイヴ共和国の政変
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）東西ドイツ通行許可証問題
（二）西独首相の演説に対するタス声明
（三）四国外相会議開催問題
（四）ソ連・北鮮会談
（五）トルコ国境問題解決
（六）モスクワ国立大学新校舎完成
（七）対日戦勝記念日
（八）ソ連軍の除隊に関する命令
（九）ソ連船の日本領海侵犯に関する新聞報道
（一〇）新型原子爆弾の実験成功
（一一）産業振興新政策発表
（一二）馬鈴薯、蔬菜生産に関する新措置
（一三）ポール・ロブソンに対する国際スターリン平和賞の授与
第二節　チェコスロヴァキア
（一）チェコ政府大改造
（二）国民生活改善の新政策発表
（三）消費材値下
第三節　ハンガリー
（一）物価引下
（二）オーストリアと貿易協定
（三）農産物の供出割当削減
第四節　ブルガリア
（一）善隣関係回復を希望した首相の演説
（二）ギリシャと国交回復
（三）強制労働者の釈放
第五節　ユーゴスラヴィア
（一）トリエステ問題に関するチトー大統領の演説
（二）ルーマニアと国境問題処理委員会設置
（三）トリエステに関するソ連放送
（四）集団農場に反対するチトー演説
（五）トリエステにおける人民投票を拒否
（六）アルバニアとの国境紛争処理委員会決裂
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（二）欧州会議
（三）欧州政治共同体
（四）欧州防衛共同体（ＥＤＣ）
第二節　フランス
（一）欧州軍条約批准問題
（二）ザール問題
（三）ミッテルラン国務相の辞職
（四）米国のインドシナに対する軍事援助費追加
（五）政府の物価引下げ政策
（六）第四十七回急進社会党全国大会の開催
（七）北アフリカ問題
（八）インドシナ問題
第三節　ドイツ
（一）第二回連邦議会の総選挙
（二）ドイツ統一問題
（三）バーデン・ヴュルテンブルク州政府の総辞職
（四）ＤＲＰ非合法化問題
（五）ＤＧＢの内部批判
（六）独戦犯問題
（七）東独政府の新経済政策実施要綱発表
（八）東西両独間の交通自由化問題
第四節　オーストリア
（一）平和条約問題
（二）対墺緩和措置
（三）独墺間の査証廃止
第五節　イタリア
（一）トリエステ問題
（二）伊・アラブ諸国会議
（三）ゼネスト
（四）ギリシャ首相のイタリア訪問
（五）伊大使、モロトフと会談
（六）下院予算案を可決
第六節　法王庁
（一）ギリシャ首相の謁見
（二）マリア年宣言
第七節　ベルギー
ベルギー東独間経済協定締結
第八節　オランダ
（一）政治会議えの参加
（二）共同市場の創設提案
第九節　スウェーデン
四国外相会議
第一〇節　デンマーク
（一）政治情勢
（二）国連代表訓令と背反の投票
（三）金利引下げ
（四）米グリーンランドにレーダー基地設立を考慮
第一一節　アイスランド
（一）新内閣成立
（二）対チェコ通商協定調印
第一二節　スペイン
米西協定の成立
第一三節　ギリシャ
（一）イスタミア地方の激震
（二）ギリシャ・ブルガリア間国交回復
（三）ギリシャ国防相ソ連政策を攻撃
（四）ギリシャ首脳のイタリア訪問
（五）英外相ギリシャ訪問
（六）ギリシャ共産党地下組織に対する警察発表
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）大統領の米国訪問
（二）トルコ、イラン両元首間の親書交換
（三）セルダラバット・ダムに関するソ土協定
（四）チトー元帥の訪土
（五）共産分子の逮捕
第二節　イラン
（一）新政府に対する抵抗運動
（二）米の対イラン緊急援助
（三）大公使全員を召還
（四）ソ・イ通商協定調印
（五）ソ連人二名国外追放
第三節　イスラエル
（一）ドイツ賠償物資荷場に時限爆弾
（二）ソ連公使館テル・アヴィヴに置かれん（三）ヨルダン河の水路変更作業
第四節　シリア
（一）ソ連大使更迭
（二）外相、国防相訪埃
（三）初代インドネシア公使信任状捧呈
（四）シリア国連代表出発
第五節　レバノン
反マレンコフ運動
第六節　ヨルダン
イスラエルのヨルダン河水路変更に抗議
第七節イラク
政情
第八節　エジプト
（一）次期国連総会エジプト代表決定
（二）ナギブ大統領シリアとの共同敵に対し協力要請
（三）カイロ防衛司令官辞職
（四）ソ連との通商交渉
（五）イスラエル積荷の為ギリシャ船拘錨さる
（六）エジプト情報機関責任者の共産党不穏行動非難
（七）ザフルル・カーン、パキスタン外相、エジプト大統領、外相と会談
（八）エジプト解放戦線全国大会の開催
（九）ソ連駐エ公使エジプト外相と会談
（一〇）エジプト国連代表のモロッコ・チュニジア問題に関する発言
（一一）イスラエル軍のアウガ地帯侵入
（一二）スエズ問題
第九節　リビア
（一）鉱業法案可決
（二）米国に援助要請
（三）首相辞表提出
第一〇節　アラブ一般
（一）アラブ連盟政治委員会
（二）アラブ防衛連絡会議
（三）アラブ連盟理事会の開催
（四）通商支払協定調印
（五）地中海経済圏
第一一節　サウジ・アラビア
英、サウジ・アラビア軍衝突
第一二節　イエーメン
（一）イエーメン政府全国のラジオを押収
（二）国王の病気回復
第七章　東亜諸地域
第一節　国府
概況
（一）内政
（イ）第二回国民大会の準備進捗
（ロ）予算その他の重要法令
（二）外交
（三）軍事
（四）経済
（イ）農業
（ロ）漁業
（ハ）工業
（五）日本との通商干係
第二節　中共
（一）内政
（イ）少数民族地区の普選工作進行
（ロ）政治協商会議全国常務委員会会議
（ハ）政治法律工作に関する報告
（ニ）中国全国人民代表大会召集明春に延期
（ホ）一九五二年文化教育事業の発展
（二）外政
（イ）日本の降服八周年記念日における毛沢東・周恩来のマ首相宛祝電
（ロ）朝鮮政治会議に関する周恩来外相の国連宛回答
（ハ）毛沢東・外蒙指導者の逝去に弔電
（ニ）英・ランチ砲撃事件
（三）軍事
（四）経済
（イ）農業
（ロ）交通
（ハ）鉱工業
（ニ）国際貿易
（ホ）経済復興
（ヘ）経済建設
（ト）増産節約運動
第三節　朝鮮
（一）李ライン強化措置
（二）韓国青年団の廃止
（三）国民会の動向
（四）内務・農林両長官の罷免
（五）財務長官の更迭
（六）一九五四年度経済復興計画
（七）金日成北鮮首相の訪ソ
（八）北鮮鉄道の復旧状況
（九）北鮮で砂糖大根栽培
（一〇）北鮮教育界の現状
第四節　インドシナ
（一）軍事情勢
（二）米援助関係
（三）休戦問題
（四）ラオス関係
（五）カンボディア関係
（六）ヴィエトナム関係
（七）対日沈船引揚交渉
第五節　タイ
（一）第八回国連総会をめぐる動き
（二）李弥部隊撤退会議の決裂
（三）ビルマ経済代表団の来タイ
（四）在外公館の増設
（五）予備役再訓練の実施
（六）陸海軍基地等の移動計画
（七）東北国境地帯の防衛強化
（八）タイ・マレーシア間鉄道連絡再開
（九）日・タイ貿易額の枠
（一〇）輸入関税の改正と輸入禁止
第六節ビルマ
（一）Ｋ・Ｍ・Ｔ撤退会議の決裂とその影響
（二）国会における審議状況
（三）ビルマ政府省名変更
（四）ベルギーとの外交関係樹立
（五）外国人出国に関する所得税納税証明
（六）反政府軍事情
（七）ラ大学における工業相の講演
第七節　フィリピン
（一）賠償問題
（二）大統領選挙をめぐる政情
（三）経済計画進捗状況
（四）米国ＦＯＡ援助の進捗状況
（五）米比通商協定改正問題
（六）日比貿易金融協定の延長
（七）対比感謝国民大会に対する論調
（八）パキスタンとの友好条約批准書の交換
第八節　インドネシア
（一）新内閣の施政方針演説に対する議会の質疑
（二）サリカット・イスラム閣僚の辞職
（三）エステート労組連合の罷業
（四）西イリアン（ニューギニア）問題
（五）北スマトラ、アチェ州の反乱

世界月報
第八巻　第一〇号
１９５３年１０月
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
総会
（一）三理事会の理事国選挙
（二）第一委員会（政治および安全保障）関係
（三）特別政治委員会、国連への加盟問題
（四）その他の問題
（五）安全保障理事会
第二節　諸国際機関および国際会議
（一）アジア海事会議
（二）国際民間航空機関法律委員会第九会期
（三）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）への加盟実現
（四）世界気象機関条約加入
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）議会勢力の変動
（ロ）農業問題
（ハ）水爆問題
（二）労働長官の任命
（三）対外関係
（イ）米韓防衛条約の調印
（ロ）朝鮮政治会議
（ハ）対ソ不可侵条約の構想
（ニ）トリエステ問題
（ホ）米英仏三国外相のロンドン会議
（ヘ）四国外相会議
（ト）統合参謀本部首脳の視察旅行
（四）アメリカ経済
第二節　アルゼンティン
（一）政治休戦
（二）ニカラグァ大統領の訪亜、並に政治経済援助に関する共同宣言
（三）対外貿易
第三節　ブラジル
（一）新為替貿易政策の採用
（二）石油資源開発法公布
第四節　ボリヴィア
内閣の改造
第五節　チリ
新内閣の成立
第六節　コロンビア
（一）鉄道および空港の国有化問題
（二）新聞検閲の一時停止
第七節　エクアドル
グァヤキルの暴動事件
第八節　ペルー
ニカラグァ大統領ペルー訪問
第九節　メキシコ
（一）第九回汎米新聞協会総会
（二）米墨大統領の会見
第三章　英連邦
第一節　イギリス
（一）政治
（イ）米英仏三国外相会議と対ソ回答
（ロ）イギリス労働党年次大会（つづき）
（ハ）イギリス保守党大会における首相、外相および蔵相の演説
（ニ）トリエステ紛争に関する外相演説
（ホ）対イラン外交関係復活交渉開始示唆
（ヘ）イーデン外相の職務復帰
（ト）労働党の党首および副党首選挙にアトリー、モリソン再選
（チ）原爆実験に成功
（リ）英領ギアナにおける非常事態宣言
（二）経済
（イ）バトラー演説
（ロ）ポンド切下げ否定に関する英連邦関係相言明
（ハ）欧州経済協力会議における蔵相発表
（ニ）ガット総会における日本の仮加入表決に棄権と農産物関税引上げ承認
（ホ）日本のコロンボ計画参加に反対せず
（ヘ）九月中のスターリング地域金ドル準備
（ト）上半期の国際収支
（チ）上半期財政収支
第二節　カナダ
（一）内閣の一部改造
（二）オーストラリア外相のカナダ訪問
（三）西独選挙に対する反響
（四）対米論調
（五）ＧＡＴＴ問題
（六）カナダ労働組合連盟年次大会
第三節　オーストラリア
（一）対日問題および四巨頭会談に関する政府および野党の態度
（二）中共承認問題
（三）外相、インドシナ戦局重視
（四）外相、韓国の対インド誤解指摘
（五）英連邦軍事首脳会議
（六）マクブライド国防相の北部オーストラリア防衛に関する言明
（七）日本のガット仮加入表決に棄権
（八）関税委員会一部産業の保護を示唆
（九）国際小麦協定加入手続完了
（一〇）対日輸入を更に緩和
（一一）人口統計
（一二）九月の貿易黒字
（一三）一九五二－五三年羊毛統計
第四節　ニュー・ジーランド
（一）外相、政治会議に強いて参加せずと言明
（二）英参謀総長の来訪
（三）スウィントン英連邦関係相の訪問
（四）明年度対日輸入増加発表
第五節　マライ
（一）ニコル総着の施政方針演説
（二）ゴム園労働者の賃金改訂問題
（三）治安関係
（四）九月の貿易額
（五）ゴム価の暴落
第六節　南アフリカ
（一）国民党大会におけるマラン首相言明
（二）両院合同集会召集
（三）蔵相、特恵輸入明年初め廃止の旨発表
第七節　東アフリカ
ケニヤ総着の立法議会における施政演説
第八節　西アフリカ
ナイジェリアの対日輸入制限緩和
第九節　インド
（一）アンドラ州新設
（二）印・パ、「カルカタ」会議
（三）ネパールとの逃亡犯罪人引渡条約締結
（四）ガンジー生誕祭行事
（五）第一回インド海軍観覧式
（六）朝鮮の捕虜騒擾事件に対する態度
（七）米穀生産量に関する農相談
（八）チベット問題に関する中共との会談
第一〇節　パキスタン
（一）アリ首相の定例談話
（二）憲法制定問題
（三）総督の外遊
（四）回教徒連盟総裁および役員選挙
（五）回教国首相会議
（六）コロンボ・プラン諮問委員会議
（七）イラク国王のパキスタン訪問
（八）ビルマ首相の訪パ延期
（九）軍令部長の更迭
（一〇）ジュート政策
第一一節　セイロン
（一）セナナヤケ首相の辞職
（二）コテラワラ新内閣成立
（三）新首相の外交方針
（四）在外公館の整理
（五）輸入米の再輸出
（六）セイロン人口調査
（七）地方選挙延期
（八）ＵＮＩＣＥＦの援助
（九）ニュー・ジーランドよりの借款
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）東西ドイツ通行許可証問題
（二）ギリシャに対する抗議
（三）ドイツ人戦犯帰国
（四）イタリアと貿易協定調印
（五）第三十六回革命記念日の檄文
（六）新経済政策に関する決定
第二節　ユーゴ・スラヴィア
トリエステ問題
第三節　ポーランド
ポーランド商船「プラツァ」号に関する対米抗議
第四節　ブルガリア
ギリシャとの国交再開
第五節　フィンランド
（一）地方選挙の結果
（二）芬、英、ソ三国通商協定を提案
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（二）欧州政治共同体
（三）欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）第二節　フランス
（一）フランス国民議会の再開
（二）ザール問題
（三）仏土会談
（四）仏共産党の統一戦線結成提唱
（五）四大国会議に対する仏外務省側見解
（六）ソ連圏諸国向け輸出に対する補助
（七）仏・ユーゴ外相会談
（八）仏大統領選挙方式の承認
（九）仏・ポーランド通商協定調印
（一〇）フランス連合議会選挙
（一一）Ｍ・Ｒ・Ｐ委員会の開催
（一二）インドシナ問題
（一三）北アフリカ問題
第三節　ドイツ
（一）第二次アデナウアー内閣の成立とアデナウアー連邦首相の施政方針演説
（二）ドイツ統一問題
（三）バーデン・ヴェルテンベルク州ミュラー内閣の成立
（四）ワルター・シュライバーの西ベルリン市長就任
（五）ソ連抑留戦犯の送還
（六）東西両独間の交通自由化問題
（七）ピーク東独大統領の再選
（八）東ドイツに対する食糧援助の打切り
（九）東ドイツの物価引下げ
第四節　オーストリア
（一）平和条約問題
（二）再軍備要求
（三）在ソ抑留オーストリア人の帰国
第五節　イタリア
（一）スト指令撤回
（二）トリエステ問題の経過
（三）共産党員数の増加
第六節　ベルギー
軍事基地に関する英白協定
第七節　オランダ
一九五四年度オランダ国予算
第八節　スウェーデン
ノーベル各賞受賞者決定
第九節　ノルウェー
（一）総選挙施行
（二）ジェット機操縦士訓練に関する諾加協定成立
第一〇節　デンマーク
新首相施政演説
第一一節　アイスランド
最大水力発電所完成
第一二節　スペイン
ファランヘ党全国大会
第一三節　ポルトガル
日本と国交回復
第一四節　ギリシャ
（一）ハンガリー共産党人質を返還用意通知
（二）米ギリシャ基地使用協定に調印
（三）ルーマニア、ギリシャ政府に国交復活申入れ
（四）ギリシャ王渡米
（五）共産党指導者の逮捕
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）仏土会談
（二）トルコ、安保理事会非常任理事国に選出
第二節　イラン
（一）共産党活動に極刑
（二）モサデクに死刑求刑
（三）土地分配計画を再開
第三節　イスラエル
（一）駐ソ新イスラエル公使出発
（二）地雷により貨物列車脱線
（三）対イスラエル米借款供与
第四節　ヨルダン
キビア村事件
第五節　イラーク
（一）ファイサル二世皇帝のパキスタン訪問
（二）米特使のイラク入国拒否
第六節　エジプト
（一）ハジ元首相に対する判決
（二）イスラエルの国境侵犯
（三）内閣改造
（四）スエズ問題
第七節　サウディ・アラビア
戒厳令を施行
第八節　アラブ一般
（一）チュニジア独立決議案提出
（二）国境防衛強化を協議
（三）イタリア・アラブ諸国間に東地中海経済圏設立
第七章　東亜諸地域
第一節　中国
（一）中華民国
（イ）内政
（ロ）外政
（ハ）軍事
（ニ）経済
第二節　中共
概況
（一）国家統計局発表
（二）中ソ間に経済援助協定締結
（三）新疆における石油採掘状況
（四）過渡期における経済建設の総路線
（五）本年上半期の実績と今後の見透し
（六）中国文芸工作者第二回全国代表大会
（七）ソ連の五大陸外相会議提案に対する周外相の声明
（八）郭沫若の中日不可侵論
第三節　朝鮮
（一）朝鮮政治会議予備会談
（二）李ライン強化措置
（三）政界の動き
（四）農林、商工部両長官の更迭
（五）五三年度産米予想高
（六）三・四半期民間貿易輸出計画
（七）ソ連の対鮮農業用物資供給
第四節　インドシナ
（一）軍事情勢
（二）ヴィエトナム関係
（三）ラオス関係
（四）カンボディア関係
第五節　タイ
（一）国連総会に関する外相演説
（二）李瀰部隊のタイ経由撤退問題
（三）外国軍用機タイ領爆撃事件
（四）タイ、ラオス国境共同巡察隊の提案
（五）ソ連の貿易協定締結申込拒否
（六）要人来往
（七）警察総監の南タイ視察
（八）警察総監の権限拡大
（九）僧侶の政治活動禁止
（一〇）女子公務員の軍事訓練
（一一）日タイ貿易の新為替レート決定
（一二）タイ塩田開発計画
（一三）岡崎外相の東南アジア三国訪問
第六節　ビルマ
（一）残存国府軍問題
（二）白旗共産党等の非合法化
（三）シャン州の政情
（四）反政府軍の動静
（五）ビルマ労農党のアメリカ攻撃
（六）関税制度の改正
（七）セイロンとの貿易協定締結
（八）岡崎外務大臣の訪緬第七節　フィリピン
（一）賠償関係
（二）大統領選挙をめぐる政情
（三）対日新聞論調
（四）対米貿易現状
第八節　インドネシア
（一）最近の政治動向
（二）岡崎外相の来訪にたいする新聞論調
（三）ニクソン米副大統領の来訪
（四）アチェー事件および其他地域の治安

世界月報
第八巻　第一二号
１９５３年１２月
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）国際連合総会の休会
（二）ビルマ残留国府軍の問題
（三）残虐行為問題
（四）強制労働問題
（五）低開発国の経済開発
（六）朝鮮再建計画
（七）日本の国際司法裁判所加入
（八）予算問題
第二節　諸国際機関および国際会議
ＩＬＯ第五回炭坑委員会
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（二）対外関係
（三）アメリカ経済
第二節　アルゼンティン
（一）左翼政党の動向
（二）外資導入および石油資源開発に関する大統領の言明
（三）「ア」国外相のエクアドル、コロンビア訪問
第三節　コロンビア
コロンビア、アルゼンティン間通商金融協定
第四節　ペルー
（一）ペルー国臨時国会開会
（二）一九五四年度ペルー国予算
（三）アヤ・デ・ラ・トーレ庇護問題
（四）パナマ副大統領およびブラジル陸相のペルー訪問
（五）北部棉作地潅漑工事完成
第五節　ボリヴィア
（一）クリスマス特赦を実施
（二）ヴァルガス、ブラジル大統領を招請
（三）ボリヴィア、ブラジル間通商協定
第六節　エクアドル
（一）エル・コメルシオ紙の再刊許可
（二）イバラ大統領、コロンビア大統領と会見
第三章　英連邦
第一節　イギリス
（一）政治
（イ）バミューダ会談と対ソ覚書
（ロ）首相のバミューダ会談報告
（ハ）四国外相会談および原子力問題に関するソ連回答
（ニ）ダレス長官の言明に対する新聞論調
（ホ）朝鮮政治会議に関する言明
（ヘ）アトリー労働党首の中共、台湾、朝鮮に関する提唱
（ト）英・イラン外交再開
（チ）伊・ユーゴ軍隊トリエステ撤退
（リ）スーダン上院選挙
（ヌ）労働党提出の政府のアフリカ植民地政策非難動議否決
（ル）アジア駐在外交官会議
（ヲ）補欠選挙において労働党議席維持
（ワ）機械造船労組連盟の二十四時間スト
（カ）鉄道スト回避
（ヨ）ギアナ憲法問題に関する表決に労働党敗る
（タ）ギアナ臨時政府樹立とジェーガン夫人の有罪判決
（レ）英領マルタの選挙
（二）経済
（イ）中共貿易に関する議会答弁と中共貿易額
（ロ）コロンボ計画第二回年次報告発表
（ハ）ソ連、イギリス宛金現送
（ニ）日英支払協定
（ホ）十一月中の金・ドル準備
第二節　カナダ
（一）第二十二議会開会
（二）ホワイトおよびグゼンゴ事件
（三）バミューダ会談および「ア」大統領の国連における演説に関する反響
（四）技術援助増額提案および対アジア関係
（五）国内景気の動向
（六）米加合同貿易経済委員会の設置
（七）対日貿易論調
第三節　オーストラリア
（一）ア大統領提案に関する反響
（二）アンザス海軍首脳会談にコリンズ部長出席
（三）西オーストラリアに油田発見
（四）十一月迄の羊毛統計
（五）十一月の貿易収支黒字
第四節　ニュー・ジーランド
（一）英国女王の訪問と急行列車転覆事件に対する弔問
（二）十一月の国際収支
第五節　マライ
（一）英東南アジア首脳会議
（二）高等弁務官の移動発表
（三）マライ新政党の樹立
（四）人口統計（一九五三・六・三〇現在）
（五）錫製錬工の罷業
（六）中国人民学校の英語教育
第六節　南アフリカ
（一）南アの人種問題
（二）国連三機構脱退説否定
第七節　東アフリカ
（一）ケニヤにおける立法議会の現況
（二）ウガンダにおける非常事態（つづき）
第八節　中央アフリカ
ローデシア・ニァサランド連邦選挙
第九節　西アフリカ
西阿国民主義者会議
第一〇節　インド
（一）ネルー首相演説
（二）州再編成委員会設立
（三）在カシュガル・インド総領事館閉鎖と新疆政情
（四）一九五三－五四年第二次中央追加予算
（五）人民社会党の政策綱領
（六）中印会談
（七）対パ関係
（八）印ソ貿易協定の締結
（九）五カ年計画経費
第一一節　パキスタン
（一）アリ首相の定例談話
（二）米パ軍事協定
（三）ニクソン米副大統領の来訪
（四）内閣の拡充
（五）米国の援助小麦
（六）イラク国王およびセイロン首相の来訪
（七）外国の経済援助
（八）印パ間の旅客鉄道再開
（九）カシミール問題
第一二節　セイロン
（一）南アジア諸国首相会議
（二）首相の隣接諸国訪問
（三）駐日セイロン公使の一時帰国
（四）中共親善使節団を拒否
（五）セイロン共産党宛送金問題
（六）英国女王のセイロン訪問
（七）農業食糧相の余剰米輸出に関する報告
（八）一九五四年度対セイロン国連技術援助
第四章ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）原子力管理に関するアイゼンハウアー米大統領の演説についてのソ連政府声明
（二）ベルリン四国会談
（三）パキスタンに対する抗議ノート
（四）ソ連・インド貿易協定調印
（五）白海漁権に関する英ソ交渉
（六）艦艇一八六隻を米国に返還
（七）インドネシアと国交回復
（八）ベリヤ前内相等の起訴状発表と処刑
（九）副首相五名を新任
（一〇）スターリン平和賞五三年度受賞者発表
（一一）抑留外国人を釈放
（一二）外国人との結婚禁止令を廃止
第二節　ユーゴスラヴィア
トリエステ問題
第三節　ルーマニア
第二回国民会議
第四節　ブルガリア
総選挙施行
第五節　フィンランド
フィンランド議会解散
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（二）欧州防衛共同体
（三）欧州石炭鉄鋼共同体
（四）欧州会議
第二節　フランス
（一）ＥＤＣ条約批准問題
（二）ザール問題
（三）大統領選挙
（四）仏議員団のポーランド訪問
（五）国民議会による一九五四年度予算の承認
（六）フランス連合議長選挙
（七）インドシナ問題
（八）北アフリカ問題
第三節　ドイツ
（一）統一問題
（二）ハンブルグ新政権成立
（三）米裁判権大幅移管
（四）戦犯問題
（五）防衛主権法案提出
（六）東独問題
第四節　オーストリア
平和条約問題
第五節　スイス
大統領選出
第六節　イタリア
（一）トリエステ問題
（二）抑留イタリア人の送還
（三）ゼネスト
（四）大赦令
第七節　法王庁
（一）フランコ統領に勲章贈呈
（二）クリスマス・メッセージ
第八節　オランダ
オランダ外交政策に関する外務大臣の議会答弁
第九節　ルクセンブルグ
ルクセンブルグ首相の死去と新首相の任命
第一〇節　ノルウェー
造船状況
第一一節　デンマーク
（一）一九五四－五五会計年度予算案
（二）ドイツ人戦犯釈放
第一二節ギリシャ
ギリシャ・東独間貿易協定成立
第六章　中近東
第一節　トルコ
（一）野党の資産を没収
（二）一九五四年度予算
第二節　イラン
（一）対英外交関係再開
（二）モサデグに禁固三年
第三節　イスラエル
（一）ソ連、エルサレムの首都化承認
（二）ソ連大使信任状奉呈
第四節　イラク
イラク新聞発行停止
第五節　ヨルダン
（一）国連安保理事会ヨルダン河水利紛争を検討
（二）アラブ・イスラエルの国境紛争
（三）イスラエルとの直接交渉拒否
第六節　エジプト
（一）エジプト中立政策に転換か
（二）共産圏に通商使節団派遣
（三）スーダン上院選挙結果
（四）英エ関係
第七節　トリポリ
皇太子任命
第八節　アラブ一般
中共承認問題の討議
第七章　東亜諸地域
第一節　国府
（一）内政
（イ）中国青年党創立三十周年記念日
（ロ）行政院設計委員会の大陸修復後の具体的計画
（ハ）中華民国国民大会組織法の改正
（ニ）文武職公務員の待遇調整
（ホ）陳誠行政院長の立法院における演説
（二）外交
（イ）韓国親善使節団の訪台
（ロ）奄美大島の日本返還に対する国府声明
（ハ）雑件
（三）軍事
（イ）在ビルマ李瀰部隊の撤退
（ロ）国防部拡大政工会議
（四）経済
（イ）台湾省臨時省議会における兪主席報告
（ロ）五四年上半期の省予算
（ハ）中央政府総予算案の審議
（ニ）五三年の台湾米作産額
（ホ）五四年の農産目標
（ヘ）工業の四カ年計画
（ト）南荘炭田
（チ）人絹糸輸入の国際入札
第二節　中共
（一）建設公債の発行
（二）末端選挙の開始
（三）総路線の農民に対する滲透状況
（四）遣家族援護および貧民救済
（五）鞍山の三大工事の落成とその意義
（六）中共の技術水準
（七）人口、消費、輸送および鉄道建設
（八）インドネシアとの貿易協定その意味
（九）教育
（一〇）外交
（一一）首都建設
第三節　朝鮮
（一）朝鮮政治会議予備会談の中絶
（二）米韓合同経済委員会協約締結
（三）第十七回臨時国会閉会と定期国会の開会
（四）参議院議員選挙法案の廃棄
（五）漁業資源保護法案
（六）国会各分科委員長選挙
（七）自由党幹部の除名
（八）一九五四・五五年度予算案
（九）北鮮第六回人民会議開催
（一〇）北鮮労働党中委第七回会議開催
第四節　インドシナ
（一）軍事情勢
（二）ヴィエトナム問題
（三）カンボディア関係
（四）ラオス関係
第五節　タイ
（一）カンボディアおよびラオスとの国交強化
（二）ビブン内閣の改組
（三）マクドナルド東南アジア総弁務官の来訪
（四）越盟軍ラオス攻勢とタイ防衛
（五）李瀰部隊のタイ経由撤退
（六）憲法紀念博覧会と訪タイ親善飛行
（七）在外使臣の更迭
第六節　ビルマ連邦
（一）残存国府軍問題
（二）英緬防衛協定交渉に関する新聞評
（三）ビルマとエジプトとの外交関係設定
（四）日本とビルマとの貿易取極締結
（五）土地国有化に伴う補償問題
（六）賠償問題
（七）反政府軍問題
（八）福祉国家中間計画
（九）ビルマ海軍の増強
（一〇）一九五二－五三年度における福祉国家計画事業成果
（一一）ビルマ民主党大会
第七節　フィリピン
（一）賠償問題
（二）大統領選挙後の政情
（三）日本人戦争受刑者の赦免
第八節　インドネシア
（一）陸軍参謀長代理の辞任問題
（二）国防省改組法案をめぐる政界の動向
（三）ソ連との外交関係開設問題
（四）中共との通商協定
（五）一九五二年度および一九五三年度予算並びに貿易収支の見透し
（六）総選挙施行時期の問題
（七）日イ沈船引揚中間賠償協定の調印
（八）其他の重要事件