世界月報 第８巻第４号－第７号（昭和２８年４月～７月）
世界月報
第八巻 第四号
４ １９５３
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節 国際連合
（一）事務総長の後任問題
（二）ビルマ残留の国府軍の問題
（三）国連軍の細菌戦実行に関する非難を公平に調査する問題
（四）新戦争の脅威を回避する措置および国家間の平和と友好を強化する措置
（五）経済社会理事会
第二章 米州
第一節 アメリカ
（一）内政関係
（イ）国防動員本部再編
（ロ）保健教育厚生省発足
（ハ）司法省事務系統変更案
（ニ）政府職員整理
（ホ）憲法改正問題
（ヘ）マッカーシーとギリシャ船主との協定問題
（ト）新治安計画
（チ）共産党登録指令
（リ）原子力委員長選出
（二）対外関係
（イ）朝鮮休戦問題
（ロ）新極東政策漏洩問題
（ハ）米・西独会談
（ニ）大統領外交演説
（ホ）国務長官外交演説
（ヘ）ＮＡＴＯ四週年に大統領声明
（ト）「北大西洋条約当事国間の協定」審議
（チ）ダレス長官等北大西洋理事会出席
（リ）インドシナ問題に対するアメリカ当局の態度
（ヌ）対日平和一週年に国務長官メッセージを発表
（ル）人事
（三）経済
第二節 アルゼンティン
（一）米国通信社提供のニュースに対する制限措置
（二）ペロン大統領に対する投爆事件
第三節 ブラジル
（一）米伯軍事協定の批准成立
（二）サンパウロ労働罷業
第四節 コロンビア
（一）朝鮮戦線に軍事使節団派遣
（二）輸入禁止品目の一部解除
第五節 エクアドル
（一）米国との漁業会談
（二）新聞の発刊停止
第六節 グアテマラ
グアテマラの中米連合脱退
第七節 ペルー
マルタ騎士団と外交関係を樹立
第八節 ヴェネズェラ
新憲法施行
第三章 英連邦
第一節 英連邦一般
中央アフリカ連邦案に対する南ローデシアの国民投票
第二節 イギリス
（一）政治
（イ）チャーチル首相演説
（ロ）チャーチル首相の下院における言明
（ハ）周提案に関し首相見解表明
（ニ）ソ連イギリス大使館移転要求撤回
（ホ）北鮮抑留元英公使等釈放
（ヘ）西独上空に関する航空会談
（ト）英政府マリク新ソ連大使承認
（チ）ベヴァン演説
（リ）イーデン外相三国訪問発表とその取止め
（ヌ）首相騎士号授与さる
（ル）労働党新五カ年計画
（ヲ）外務次官日章丸につき松本大使と会談
（二）経済
（イ）一九五三－五四年度予算と一九五二－五三年度収支
（ロ）国防費
（ハ）中共輸出激増
（ニ）穀物輸入の自由許可制
（ホ）チーズ増配
（ヘ）三月および四月の金・ドル準備
第三節 カナダ
カナダの経済に関する商務相の演説
第四節 オーストラリア
（一）新総督着任
（二）上院選挙戦開始
（三）対日記念物再陳列
（四）対日漁業会談
（五）鉛、亜鉛の輸出統制撤廃
（六）七カ月の羊毛積出し
（七）昨年七月－三月の貿易出超
（八）昨年七月－本年二月対日貿易
第五節ニュー・ジーランド
（一）新総督の議会開会演説
（二）ホーランド首相の議会演説
（三）ウェップ外相の議会演説
（四）国防相日本の重要性強調
（五）一－三月の国際収支
第六節 マライ
（一）マライ統一全国会議の開催
（二）シンガポール公選立法議員の増加勧告
（三）公選市長制度の採用
第七節 南アフリカ
南アの総選挙
第八節 東アフリカ
ケニヤックに対する求刑
第九節 西アフリカ
ナリジェリアの完全独立要求
第一〇節インド
（一）ネルー首相演説
（二）議会関係
（三）逃亡犯罪人引渡条約
（四）航空公社法案の提出
（五）在印外国人数
（六）在印カルテックス精油所新設
（七）食糧輸入の減少
（八）中共貿易について
（九）コロンボ・プランによる技術援助
第一一節 パキスタン
（一）内閣の更迭
（二）印パ両国首相会談
（三）カシミール紛争
（四）中共軍のパ国々境侵犯
（五）イラク軍事使節団の来訪
（六）対米小麦借款
（七）旧日本財産の返還
（八）日パ貿易協定調印
（九）日本農業調査団の訪パ
第一二節 セイロン
（一）桑港平和条約発効一週年記念日の首相メッセージ
（二）デサイ・インド高等弁務官の在セイロンインド人に対する言明
（三）国連ユニセフ基金による援助
（四）国際小麦協定調印
（五）貿易事情
（六）対中共ゴム輸出
第四章 ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）朝鮮問題に関するモロトフ外相の声明
（二）アイゼンハウアー大統領の演説に対する反響
（三）在外使節異動
（イ）駐英大使更迭
（ロ）駐独管理委員会政治顧問更迭
（ハ）駐印大使更迭
（四）米英等の大使館移転問題
（五）世界平和擁護会議委員会に対する回答
（六）ソ連各国間通商協定
（イ）ソ連・アルバニア通商協定
（ロ）ソ連・スウェーデン間通商協定
（ハ）ソ連ポーランド通商関係
（ニ）ソ連・東独通商協定
（ホ）ソ連・ブルガリア通商協定
（七）ソ連大赦令オーストリア戦犯にも適用
（八）物価引下げ
（九）医師団陰謀事件の取消
（一〇）一九五三年のモスクワ市の復興計画
（一一）メーデーのスローガン
（一二）ソ連内共和国人事異動
第二節 チェコスロヴァキア
（一）シローキ首相の通常国会における演説
（二）チェコスロヴァキアの経済計画遂行成績
（三）一九五三年度予算
第三節 ハンガリー
（一）ハンガリー国民会議選挙
（二）ハンガリー・ユーゴに抗議
（三）アイゼンハウアー大統領演説の反響
（四）シリアと国交開始
第四節 ルーマニア
パウケル前外相の釈放
第五節 ポーランド
（一）駐英大使召還
（二）国会開会
（三）国防予算増加
第六節 ブルガリア
ブルガリア経済計画第一・四半期成績
第七節 ユーゴスラヴィア
ダニューブ河航行問題
第五章 西欧
第一節 西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）北大西洋軍発足二周年
（ロ）北大西洋条約調印四周年
（ハ）リ司令官北ア視察
（ニ）参謀次長更迭
（ホ）北大西洋協議会等設置案
（ヘ）原子訓練の実施
（ト）ＮＡＴＯ十一回理事会
（チ）米外交委ＮＡＴＯ協定承認
（二）欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）
（三）シューマン・プラン
（イ）スイス代表団を派遣
（ロ）第一回一般報告書の提出
（ハ）鉄鋼価格審議委員会報告
（ニ）オーストリアの代表派遣問題
（四）欧州政治共同体
（五）欧州防衛共同体
（イ）ＥＤＣ臨時委員会によるＥＤＣ条約付属議定書の審議
（ロ）第十一回北大西洋理事会における欧州防衛軍問題の討議
第二節 フランス
（一）ＥＤＣ条約批准問題
（二）ザール問題
（三）ド・ゴール将軍の政界引退
（四）ローラン農相問題
（五）地方総選挙の施行
（六）トレーズの帰国
（七）ストライキの続発
（八）国際社会主義施行委員会開催
（九）北アフリカ問題
（一〇）インドシナ問題
第三節 ドイツ
（一）連邦参議院の対独平和契約およびＥＤＣ条約批准法案の審議延期
（二）アデナウアー連邦首相のアメリカおよびカナダ訪問
（三）東独側のドイツ統一問題に関する四ヵ国会議開催要求
（四）ベルリン・西独間安全保障に関する四ヵ国会議
（五）ソ連スパイ網の検挙
（六）キリスト教同盟第四回党大会
（七）ベルリンをめぐる政情
（八）東独事情
第四節 オーストリア
（一）新内閣の成立
（二）平和条約問題
（三）在ソ捕虜の釈放問題
（四）タイ、パキスタン、ビルマとの対外関係開始
第五節 イタリア
（一）全国大学生大会
（二）両院解散
（三）イラン石油積出問題
（四）前首相パッリが新党結成
（五）イタリア・インド貿易発展説
（六）第二回欧州新聞会議
（七）天皇誕生日に祝電とメッセージ
（八）隠匿武器摘発
第六節 法王庁
法王のイースター・メッセージ
第七節ベルギー
欧州政治共同体に関する下院外務委員会の討議
第八節 オランダ
ＥＤＣ附属議定書の承認
第九節ルクセンブルグ
ジャン大公世子の御婚儀
第一〇節 スゥエーデン
（一）ハマーショルト無所任相国連事務総長に正式就任
（二）ソ連新政権の対芬政策を注視
（三）朝鮮戦争の傷病俘虜交換およびバクテリア戦調査
（四）文化使節団中共を訪問
（五）後進国援助委員会パキスタン・エチオピアを優先
第一一節 ノールウェー
（一）対印技術援助
（二）外相「ソ連に門戸を閉すな」と強調
第一二節 デンマーク
（一）ＮＡＴＯ空軍の平時常駐問題
（イ）クラフト外相十二日の演説
（ロ）エーリックセン首相十三日の演説
（ハ）右に対するタイムズの十五日付社説
（ニ）右タイムズの批判に対するエーリックセン首相十六日の答弁
（二）朝鮮の傷病俘虜交換に医師を派遣
（三）下院選挙の結果
第一三節 スペイン
ダン米大使の着任
第一四節 ギリシャ
（一）ブルガリア国境の衝突事件
（二）ギリシャ捕虜釈放問題
（三）通貨切下げ
（四）対サウディ・アラビア関係
（五）ギリシャ船の対共産圏禁輸協定参加
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
（一）英外相中東訪問を中止
（二）内閣改造
第二節 イラン
（一）対ソ関係
（二）日独財産の返還声明
（三）国内政情
（四）日本船のイラン石油積出し
第三節 イスラエル
（一）対アラブ紛争問題
（二）イスラエル外相訪米
（三）対ソ外交再開の声明
（四）英・エジプト会談の情報要求
（五）ベン・グリオン首相の国情演説
第四節 シリア
（一）中央銀行設立法の公布
（二）日本と通商協定草案作成
（三）シリア・ハンガリーの外交関係
第五節 レバノン
（一）シェハブ内閣総辞職
（二）シャムーン大統領のエジプト訪問
第六節 ヨルダン
（一）輸入貿易政策を発表
（二）フセイン国王帰国
（三）予算審議における野党の攻撃
（四）後継首相の任命
第七節 イラーク
（一）日本・イラーク通商交渉
（二）国王のクワイト訪問
（三）イラークの対英態度
（四）ヨルダンに軍事援助考慮
第八節 エジプト
（一）外資導入法承認
（二）戒厳令を一年間延長
（三）対パキスタン関係
（四）エジプト義勇軍創設
（五）スーダン選挙管理委員会の構成
（六）ソ連平和攻勢の影響
（七）スエズ運河問題
第九節 リビア
初代駐英公使任命
第一〇節 サウディ・アラビア
オアシス係争問題
第一一節 アラブ連盟
（一）アラブ外相会議の延期
（二）連盟政治委員会で北阿問題検討
（三）第一回アラブ新聞大会
（四）アラブ諸国の対イスラエル抗議
（五）中東の石油生産高
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
一、中共
（一）政治、外交
（イ）中共、全国普通選挙実施のための準備工作
（ロ）中共、五月に第七次労働大会開催発表
（ハ）クズネッオフ新ソ連北京駐在大使の親任状捧呈
（ニ）ハンガリー解放記念式へ中共代表団
（ホ）中共、全国人口調査実施
（ヘ）毛沢東選集第三巻刊行
（ト）中共第二回全国婦人代表大会の開催
（チ）中共中央委員会、幹部の理論教育を指示
（リ）中共、タイ国政府を非難
（二）経済
（イ）農業
（ロ）工鉱業
（ハ）貿易
（ニ）交通
二、国府
（一）政治、経済
（イ）技術視察団の来日
（ロ）台湾と日本造船技術援助契約
（ハ）台湾糖輸入割当
（ニ）立法委員の任期延長
（ホ）台湾省主席の辞任とその後任者
（ヘ）台湾の信託統治説否定
（ト）日本工業権の取扱
（チ）米軍事顧問団長の声明
（リ）米本土防衛空軍司令官の訪問
（二）ビルマの国府残存部隊問題
第二節朝鮮
（一）戦況
（二）傷病捕虜交換と休戦会談再開
（三）白闘鎮国務総理就任
（四）タスカ使節団の訪韓
（五）日韓暫定海運協定の延長
（六）国連軍貸与金問題
（七）五三年度本予算成立
（八）通貨改革後の財政金融動態
（九）五二年度第四・四半期の貿易実績
（一〇）四月中の貿易情況
（一一）韓国のゲリラ対策
（一二）北鮮における春期播種状況
第三節 インドシナ
（一）軍事情勢
（二）ラオス関係
（三）ラオス侵攻の国連提訴問題
（四）アメリカのインドシナ援助
（五）ヴィエトナム関係
（六）カンボディア関係
（七）インドシナ三国におけるフランスの代表組織の両編成
第四節 タイ
（一）ラオス問題に対するタイの態度
（イ）ホー軍のラオス侵入に対するタイ側観測
（ロ）国防対策
（ハ）ラオス、安南人対策
（二）自由タイ政府の陣営
（三）外交関係
（イ）対アフガニスタン間外交関係の樹立
（ロ）対フィリピン航空協定調印
（ハ）人事異動
（四）経済、財政
（イ）資源開発の根本方針
（ロ）日タイ合弁製塩会社案
（ハ）紙幣発行状況
（五）人事
第五節 ビルマ連邦
（一）残存国府軍問題
（二）米緬経済協力協定廃棄に関する新聞論調
（三）インド経済使節の来緬
（四）労働組合ミッションの派遣
（五）スチブンソンの来緬
（六）労農党のＡＦＰＦＬ非難声明
（七）反政府軍の動向
（八）ビルマ五大都市の人口発表
第六節 フィリピン
（一）賠償問題
（二）大統領選挙を繞る政情
（三）日本の総選挙の結果に対する論調
（四）米比通商協定改正問題
（五）国際青年会議所第三回アジア地区会議
（六）在外使臣関係
（七）治安状況
第七節 インドネシア
（一）ウィロポ内閣の組閣一週年
（二）「十月十七日」事件解決をめぐる政情
（三）在モスクワ、インドネシア大使館開設問題
（四）朝鮮捕虜問題に関する「周」声明の反響
（五）オランダ軍事使節団の廃止
（六）ジョディ・ゴンドクスモ国会外交委員長の来日
（七）対仏、対独の通商協定の成立
第八節 ネパール
（一）ＷＨＯ加入要求
（二）退役陸軍将校逮捕さる
世界月報
第八巻 第五号
５ １９５３
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節 国際連合
第二節 諸国際機関および国際会議
（一）第六回世界保健総会
（二）ＩＬＯアジア地域職業訓練講習会
（三）国際小麦協定の更新
（イ）国際小麦協定とわが国の加入
（ロ）協定更新に関する会議
（ハ）更新会議とわが国の態度
（ニ）英国の不参加と今後の問題
第二章 米州
第一節 アメリカ
（一）内政関係
（イ）国防機構再編成案
（ロ）国防章減員
（ハ）空軍予算削減問題
（ニ）統合参謀本部首脳更迭
（ホ）労働省動向
（ヘ）全米知事会議
（ト）特別移民許可要請
（チ）民主党動向
（リ）人事
（二）対外関係
（イ）朝鮮休戦問題
（ロ）米英論争
（ハ）巨頭会談への動き
（ニ）中共の国連加入承認問題
（ホ）タフト外交演説
（ヘ）ラオス侵略問題
（ト）英船の中共軍輸送非難
（チ）ダレスの中東旅行
（リ）北大西洋条約駐軍協定審議問題
（ヌ）オーストリア講和問題
（ル）スペインの軍事基地使用交渉問題
（ヲ）人事
（三）経済関係
（四）農産物保護関税引上
（五）アメリカ大陸文化会議
第二節 アルゼンティン
（一）政治情勢
（イ）ア国国会開会式におけるペロン大統領の演説
（ロ）メーデーにおけるペロン大統領の演説
（二）経済情勢
（イ）経済情勢一般
（ロ）畜産事情
（ハ）通貨
（ニ）為替事情
（ホ）生計費
第三節 ボリヴィア
（一）対米鉱物輸出に関する三者間協定成立
（二）国連との新技術援助協定成立
（三）平価切下げ
（四）在ボリヴィア日本公使館設置
第四節 コロンビア
内閣総辞職
第五節 エクアドル
新聞の発行停止問題
第六節 ハイチ
対日平和条約批准書寄託
第七節 パナマ
在パナマ日本公使館設置
第八節 ペルー
（一）輸入税附加税の効力を停止
（二）ペルーおよびエクアドル両国間国境紛争
第三章 英連邦
第一節 イギリス
（一）政治
（イ）首相およびアトリー労働党首の外交演説
（ロ）朝鮮問題に関する首相言明
（ハ）バーミューダ会談に関し下院における首相言明
（ニ）オーストリア問題
（ホ）スエズ運河地帯をめぐる英・エ紛争
（ヘ）駐仏高等弁務官更迭
（ト）駐ソ大使更迭
（チ）北京駐在大使更迭
（リ）英・西独会議
（ヌ）東阿軍指令部設置
（ル）地方議会選挙における労働党の進出
（二）経済
（イ）イギリスの対中共輸出激増
（ロ）全鉄鋼製品の割当制廃止
（ハ）運輸国有解除法案成立
（ニ）四月の英鉄鋼生産好調
（ホ）鉄鋼業国有廃止法案成立
（ヘ）英・独通貨協定仮調印
（ト）造船機械労働組合の賃上要求
（チ）四月中の金ドル準備
（リ）四月の貿易
第二節 カナダ
（一）首相、外相のワシントン訪問
（二）米国の輸入制限に対する下院動議
（三）アデナウァー西独首相の来加
（四）モントゴメリー元帥の来加
第三節 オーストラリア
（一）スリム新総督就任
（二）オーストラリアにおける上院議員選挙
（イ）旧上院
（ロ）新選出議員数比較
（ハ）新上院
（ニ）上院の存在意義に関する論議
（三）外相のインドシナに関する言明
（四）濠州人のエジプト引揚
（五）北鮮抑留濠人ソ連引渡し
（六）英・濠艦の親善訪問
（七）羊毛売上
（八）四月中の貿易好調
第四節 ニュー・ジーランド
（一）首相バミューダ会談に賛意表明
（二）朝鮮復興問題に関する首相演説
（三）対日輸入増大
第五節 南ア連邦
二つの新政党誕生
第六節 東アフリカ
（一）リットルトン植民相のケニア視察旅行
（二）新任ケニア治安総司令官
第七節 西アフリカ
（一）ゴールド・コスト日本品輸入を百万ポンド増加
（二）ナイジェリアの暴動
第八節 マライ
（一）ダド・オンの演説を巡る論争
（二）マライ連邦立法議員公選制度
第九節 インド
（一）ネルー首相の外交演説
（イ）朝鮮休戦問題
（ロ）チャーチル提案
（ハ）アフリカ問題
（ニ）対パキスタン関係
（二）ダレス米国務長官の訪印
（三）印パ両国首相会議の議事打合せ
（四）首相代理任命
（五）プラジャ・パリシャード運動
（六）村落開発計画の拡張
（七）インド・イラク間貿易協定締結
（八）インド・エジプト間貿易支払協定成立
（九）マレーへのインド労働者の移民
（一〇）アンダマン、ニコバル諸島の拓殖計画
（一一）食糧事情
（一二）所得税（改正）法施行
第一〇節 パキスタン
（一）パキスタンの新政策
（二）印パ両国首相会談
（三）ダレス米国務長官の来訪
（四）モハマッド・アリ首相の渡英
（五）パ国の対英関係
（六）小麦事情
（七）ラホールの戒厳令解除
（八）ジアウド・デイン駐日大使の更迭
（九）朝鮮捕虜管理国指名問題
（一〇）日本農業調査団の動向
第一一節 セイロン
（一）初代駐日公使任命
（二）エカフエ本部のセイロン移転問題
（三）教育状況
（四）国際仏教徒美術展覧会開催
（五）国際ゴム研究団体の次期会議開催地決定
（六）デ・フォンセカ公使のビルマ米輸入問題に関する言明
（七）コロンボ計画に基く技術者の派遣
（八）対日独貿易事情
第四章 ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）チャーチル演説とプラウダ論調
（二）外国スパイに関する内務省発表
（三）オーストリア問題に関する四ヵ国外相代理会議に関しマリクは参加を拒否す
（四）東独管理機構の改正
（五）中共、ヴェトナム、ソ連軍事協定説を否定
（六）モロトフ外相ユーゴ代理大使と会談
（七）英大使館員の出国許可
（八）新任タイ国大使の信任状捧呈
（九）メーデーの祝賀状況
（一〇）ウズベク共和国最高会議の開催
（一一）ソ連における出版状況
第二節 チェコスロヴァキア
（一）中共と貿易協定
（二）特赦令
（三）スパイに対する判決
（四）通貨改革
（五）米国通信記者の釈放
第三節 ハンガリー
（一）ギリシャとバーター協定
（二）総選挙
第四節 ルーマニア
米国のルーマニア外交官国外追放要求に抗議
第五節 ポーランド
（一）インドネシアとバーター協定
（二）ミーグ戦闘機による亡命
第六節 ブルガリア
（一）国境紛争に関しユーゴ政府に抗議
（二）五カ年計画の遂行
第七節 ユーゴスラヴィア
（一）ハンガリー国境衝突事件
（二）ユーゴ外相の声明
（三）英軍用機の供給
（四）チトー大統領の声明
（五）信教徒自由に関する法案
（六）ドナウ河航行協定
第五章 西欧
第一節 西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）人事移動
（ロ）要人動向
（二）欧州防衛共同体
（三）欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）
（四）シューマン・プラン
（イ）鉄鋼単一市場の発足
（ロ）第一回投資委員会
（ハ）鉄鋼に関する最高機関特別報告書
（ニ）三周年記念式典
（ホ）スパーク共同会議議長の再選
（ヘ）最高機関首脳部訪米
（ト）共同体の五三年度予算
（五）欧州政治共同体
（イ）西欧の「欧州憲法」草案原則的承認
（ロ）欧州会議における草案討議
（ハ）特別大臣協議会
第二節 フランス
（一）欧州軍条約批准問題
（イ）欧州軍条約批准審議延期
（ロ）欧州軍条約批准に対するフランス社会党の態度
（二）フランス共産党中央委員会の開催
（三）フランス内閣総辞職
（四）フランス国民連合会（Ｒ・Ｐ・Ｆ）の改称
（五）波状罷業
（六）ビドー外相のギリシャ訪問
（七）ピアストル平価切下げ
（八）北アフリカ問題
（イ）モロッコ
（ロ）チュニス
（九）印度支那問題
第三節 ドイツ
（一）対独平和契約およびＥＤＣ条約批准法に関する連邦参議院の決定と社会民主党の違憲提訴
（二）ザール問題
（イ）連邦政府の覚書
（ロ）独仏会談
（ハ）ザール・フランス間協定の調印
（三）アデナウアー連邦首相のロンドン訪問
（四）グルーバー墺外相のボン訪問
（五）「ドイツ人同盟」の結党
（六）英駐独高等弁務官の更迭
（七）東西両ベルリン間の電話連絡の切断
（八）東独事情
（イ）食糧不足の深刻化
（ロ）ソ連高等弁務官府の設置
（ハ）自由民主党の党大会
第四節 オーストリア
（一）平和条約問題
（二）単一為替レートの採用
（三）対洪ドナウ航行協定締結
（四）グ外相の西独訪問
（五）日墺外交再開
第五節 スイス
チェコ代理公使の召還要求
第六節 イタリア
（一）候補者合同名簿の提出
（二）三外交使節が信任状捧呈
（三）経済再建の現状
（四）デ・ガスペリ首相対ソ新事実を発表
（五）デ・ガスペリ首相対ユーゴ平和の希望を洩らす
（六）伊希賠償支払協定の成立
（七）デ・ガスペリ首相シューマン・プランを弁護
（八）デ・ガスペリ首相の外人記者会見談
（九）衛星国内事情展とポーランドの抗議
（一〇）公務員手当支給問題
（一一）五大国会談問題
（一二）トリエステ問題の発展
（一三）ルース米大使の演説
（一四）経済再建五ヵ年計画発表
第七節 法王庁
（一）法王のメーデー演説
（二）イランとの外交関係成立
（三）カトリック僧職者の迫害数
（四）法王の外人記者団会見
（五）法王庁の選挙態度
第八節ベルギー
（一）追加予算案（水害復旧費等）の成立
（二）欧州軍条約批准に対する各政党の態度
（イ）キリスト教社会党（Ｐ・Ｓ・Ｃ）
（ロ）自由党
（ハ）社会党
第九節 オランダ
（一）オランダ憲法の一部改正
（二）オランダ地方選挙
（三）インドネシアに厳重抗議
第一〇節 ルクセンブルグ
荒川大使の信任状捧呈
第一一節 スウェーデン
（一）細菌戦調査委員会参加を考慮
（二）世界平和擁護評議会会議
（三）食糧産業ストライキ
第一二節 ノルウェー
（一）スカンディナヴィア外相会議
（二）ＳＡＳ機極地大圏飛行に成功
（三）ユリアナ女王オスロ着
（四）ＮＡＴＯ軍基地問題
（五）対共産圏戦略物資輸送防止
（六）皇太子八月にオスロ訪問
（七）ノルウェーに対するＭＳＡ割当
第一三節 デンマーク
（一）憲法改正問題
（イ）エリクセン首相辞意撤回
（ロ）下院新憲法草案を裁可
（ハ）新憲法国民投票を通過
（ニ）新議会開催予定
（二）ミグ機再び脱出
（三）ヤレスキー飛行士に米市民権
（四）世界婦人大会
（五）国際ゴム研究総会
第一四節 スペイン
（一）米西関係の発展
（二）対英関係
（三）フィリピン外相の訪問
（四）ポルトガル大統領の訪問
第一五節ポルトガル
ポルトガル大統領の訪西
第一六節 ギリシャ
（一）ユーゴー、ギリシャ、トルコ代表討議
（二）ビドウ仏外相ステファノポロス、ギリシャ外相と会談
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
（一）三国友好条約批准
（二）ダレス米国務長官の訪土
第二節 イラン
（一）日章丸のイラン石油積出事件
（二）イラン国有石油会社重役来日
（三）石油交渉再開説
（四）下院再開
第三節 イスラエル
（一）イスラエル政府犯罪行為挑発に注意喚起
（二）米軍事使節団の専用機炎上
（三）アラブイスラエル会談開催の要請
（四）イスラエルへの飛行中止
（五）イスラエル閣僚四名辞職
第四節 レバノン
新内閣成立
第五節 ヨルダン
（一）フセイン一世の王位継承宣言
（二）フダ内閣の辞職とファウジ・ムルキ氏に対する組閣要請
（三）ファウジ・ムルキ内閣の成立
（四）イスラエル・ヨルダン紛争
（五）フセイン国王の婚約説
第六節 シリア
（一）シリア対日通商協定
（二）シリア政府のイラン石油買付許可
（三）シリア・イラン友好条約調印
第七節 イラーク
（一）ファイサル二世即位
（二）ファイサル二世即位にともなう内閣総辞職と再組閣
（三）バグダット電灯電力会社の国営化
（四）イラーク国会チャーチル英首相の下院演説
（五）中東防衛のためイラク軍を外国に派遣しないという国防相の言明
第八節 エジプト
（一）スエズ問題
（二）エジプト共和政体と憲法作成
（三）スーダン選挙の延期
（四）エジプト・コルヴェット艦沈没
（五）アリ・パキスタン首相エジプト訪問受諾と声明
（六）台湾糖輸入
（七）英カイロに代理大使
（八）エジプト軍事使節団訪ソ説
（九）エジプト綿花売買の継続
（一〇）英戴冠式とエジプトの態度
第九節 エチオピア
ハラル・デレダワ地方の地震
第一〇節 アラブ一般
アラブ連盟
（イ）アラブ連盟外相会議
（ロ）アラブ諸国参謀総長会議開催を決定
（八）アラブ経済会議開会
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
一、中共
（一）政治外交
（イ）中国工会第七次全国代表大会
（ロ）コミンフォルム機関紙、朱徳の論文掲載
（ハ）北鮮訪華鉄道芸術団帰国
（ニ）中共治下の放送事業
（ホ）政務院第二回司法会議開催
（ヘ）中国民主同盟第七次拡大全体会議開催
（ト）中共より日中友好協会第三回全国大会へ祝電
（チ）ビルマ政府労働視察団北京着
（二）経済
（イ）農業
（ロ）工鉱業
（ハ）貿易
（ニ）交通
二、国府
（一）政治、外交
（イ）国民党二中全会の開催
（ロ）台北で米極東空海軍首脳会議
（ハ）国府、英貨物船抑留
（ニ）インドシナ抑留国府将兵の送還
（二）経済
（イ）国府財政および生産目標
（ロ）経済建設委員会設置
（ハ）外国人投資条令草案成る
（ニ）対中共禁輸措置強化
（ホ）日台貨物輸送取極め成立
第二節 朝鮮
（一）戦況
（二）朝鮮捕虜交換協定の成立とその後の問題
（三）自由党大会の開催
（四）対弗レート問題
（五）外貨貸付問題
（六）農林・水産復興五カ年計画
（七）五月中貿易状況
（八）一・四半期民間貿易輸出入許可
（九）北鮮におけるメーデーの状況
（一〇）国連軍機による北鮮貯水池爆撃
（一一）在日朝鮮民戦第十回中央委員会開催
（一二）北鮮戦場医学の進歩
（一三）北鮮物価の下落状況
第三節 インドシナ
（一）軍事情勢
（イ）越盟軍のラオス撤退
（ロ）越盟軍のデルタ攻勢
（ハ）越盟軍攻勢の目的
（ニ）仏軍首脳部の更迭
（二）国連提訴問題
（三）アメリカの援助
（四）ラオス関係
（イ）ラオス王の渡仏
（ロ）ラオス内閣強化
（ハ）六五〇名の政府職員、軍籍に
（五）自由ラオス関係
（六）カンボディア
（イ）ノロドム王の帰国
（ロ）カンボディアの主権強化の議定書の締結
（ハ）カンボディア・イサラクの一指導者パッチャイの投降
（七）ヴィエトナム関係
（イ）バオダイ元首の渡仏説
（ロ）ルトウールノー仏連合相、仏政策を公約
（ハ）南部ヴィエトナム三省の軍事権移管
（ニ）ファン・ヴァン・ザオ中部長官に任命さる
（ホ）地方選挙の追加施行
（ヘ）ヴィエトナム－ベルギー・ルクセンブルグ経済同盟との半ヵ年経済双務協定の仮調印
（ト）サイゴン－桑港間の定期航空開始
（チ）ピアストル貨交換率の変更
（八）越盟関係
（九）要人のインドシナ訪問
第四節 タイ
（一）ラオス問題
（イ）軍部の観測
（ロ）国内対策
（ハ）国連提訴問題
（ニ）避難民疎開
（二）ビルマ残存国府軍問題
（三）道路、港湾の建設
（イ）道路
（ロ）港湾
（四）為替関係
（イ）外国為替
（ロ）日・タイ貿易レート
（ハ）関税
（五）日・タイ経済関係
（六）外交官の動静
第五節 ビルマ連邦
（一）残存国府軍問題
（イ）ビルマ労農党の国連決議非難
（ロ）四ヵ国委員会の設置
（ハ）現地軍の動き
（二）第六十三回メーデー大会
（三）ビルマ回教徒大会
（四）ウ・ヌー総理の福祉国家計画に関する放送
（五）特恵関税制度の廃止通告
（六）越盟のラオス侵入問題
（七）日本の総選挙に関する新聞論調
（八）吉田内閣の成立に関する新聞論調
（九）ビルマ・インドネシア友好条約批准交換
（一〇）ビルマにおけるＴ・Ｃ・Ａ援助
（一一）要人往来
第六節フィリピン
（一）賠償問題
（二）大統領選挙を繞る情勢
（三）中国人抑留問題
（四）米比通商協定改正問題
（五）日比貿易金融協定の延長
（六）日本の東南アジア開発計画に対する新聞論調
（七）ソ連の平和攻勢、朝鮮休戦会談等に対する反響
（八）旧敵国外人所有財産の譲渡
（九）治安状況
（一〇）人事往来
第七節 インドネシア
（一）国会第二回期開会
（二）ウィロポ内閣の危機
（イ）イ空軍の訌
（ロ）輸入抑制規定の改正問題
（ハ）スマトラ東海岸農地改革問題
（三）ジャカルタにおけるメーデー決議
（四）インドネシア軍の西イリアン（ニューギニア）侵攻事件
（五）越盟軍のラオス攻勢に関する新聞反響
第八節 ネパール
（一）テライ民族の自治制度施行
（二）ネパール地方官会議
（三）新外務次官指命
（四）カトマンヅで送別行進
（五）Ｍ・Ｐ・コイララ新党結成
（六）組閣工作失敗
世界月報
第八巻 第六号
６ １９５３
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節 国際連合
（一）経済社会理事会
（二）信託統治理事会
第二節 諸国際機関および国際会議
（一）アジア海事会議開催
（二）国際民間航空機関第七回総会
第二章 米州
第一節 アメリカ
（一）内政関係
（イ）国務省改組案
（ロ）国防省改組
（ハ）陸軍国内施設縮小
（ニ）空軍論争
（ホ）国防動員本部恒久化
（ヘ）情報取扱についての新規則
（ト）国際機関傭員忠誠調査委員会設立
（チ）タフト病む
（リ）憲法修正問題
（ヌ）民主党系文官の保護取消
（ル）禁書問題
（ヲ）ローゼンバーグ事件
（ワ）人事
（二）対外関係
（イ）朝鮮問題
（ロ）巨頭会談問題
（ハ）中共承認問題
（ニ）ドイツ問題
（ホ）人事
（三）経済
第二節 ブラジル
（一）内閣改造
（二）海員ストライキ
第三節 ボリヴィア
反政府陰謀発覚
第四節 コロンビア
無血クーデター成功
第五節 コスタ・リカ
コスタ・リカ国駐在グァテマラ大使召還
第六節 ペルー
大統領夫人スペイン訪問
第七節 ウルグァイ
対米軍事援助条約批准
第八節 ヴェネズエラ
米国親善使節団来訪
第三章 英連邦
第一節 イギリス
（一）政治
（イ）英連邦首相会議
（ロ）エリザベス女王戴冠式
（ハ）チャーチル首相の休養とバミューダ会談の延期
（ニ）首相の朝鮮休戦に関する説明
（ホ）南鮮の捕虜釈放問題に関する首相言明
（ヘ）東ベルリン騒擾に関するロイド国務相の言明
（ト）ソールズベリー枢相外相代理任命
（チ）エジプトの共和国宣言に関する覚書の受領
（二）経済
（イ）労働党の新政策綱領発表
（ロ）対ソ連、中共貿易に関するＴＵＣ評議会の警告
（ハ）五月の貿易
（ニ）五月中の金ドル準備
第二節 カナダ
（一）米加会談
（二）朝鮮休戦交渉に対する反響
（三）ピアソン外相の遊説
（四）第二十一議会解散
（五）駐加新インドネシア大使信任状提出
（六）農作物作付面積
第三節 オーストラリア
（一）上院選挙最終結果確定
（二）朝鮮休戦後の中共の自動的国連加盟に反対
（三）外相の南鮮捕虜釈放事件に関する言明
（四）北鮮、濠州牧師釈放
（五）オランダ外相の訪問
（六）羊毛統計
第四節 ニュー・ジーランド
（一）朝鮮休戦成立後の国連への中共の自動的加盟反対
（二）首相代理の朝鮮問題に関する言明
（三）本年最初の五ヵ月間の貿易好調
（四）対日輸入増加に努力の旨首相代理語る
第五節 マライ
（一）マライ華僑の地位
（二）ゴムの輸出不振
第六節 南アフリカ
（一）白人移住者を求める南阿
（二）マラン首相の帰国
（三）トーチ・コマンドの将来
（四）ヨハネスブルグにおけるインド人指導者の逮捕
第七節 中央アフリカ
ローヅ百年祭と女王のロデシア訪問
第八節 東アフリカ
ケニアの新任副総督
第九節 西アフリカ
ナイジェリアの憲法改正問題
第一〇節 インド
（一）ジャンサン党々首ムッカージ死亡
（二）ロンドンにおける印・パ両国首相会談
（三）インド・セイロン首相会談
（四）英女王戴冠式に際するインドの態度
（五）在葡インド公使館閉鎖
（六）在欧インド公館長会議
（七）陸軍最高司令官談話要旨
（八）アンドラ州臨時首都
（九）仏領マエに於ける騒擾
（一〇）印緬貿易協定の第三回改正
（一一）国民社会党の五ヵ年計画進捗状況批判
（一二）五ヵ年計画国債の応募状況
（一三）インド・ブルガリヤ間貿易協定
第一一節 パキスタン
（一）アリ首相の演説
（二）印パ両国首相会談
（三）パ国の対英関係
（四）首相のエジプト訪問
（五）小麦事情
（六）パキスタン回教連盟総裁の辞任
（七）イラン訪問のパ国親善使節団
（八）トルコおよびシリアとの文化協定
第一二節 セイロン
（一）在セイロン・インド人問題に関する首相の言明
（二）在セイロン・ドイツ公使館開設
（三）日本農業技術者の招聘
（四）セイロンに対する食糧の緊急援助停止に関する英国政府よりの通告
（五）対日、独輸入業者の再登録発表
（六）ゴム輸出
第四章 ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）東ベルリン暴動事件に関するソ側回答
（二）オーストリア問題に関する米英仏三国の対ソ覚書
（三）トルコ関係
（四）イラン関係
（五）東独における軍事基地
（六）オーストリア人釈放
（七）オーストリア捕虜釈放
（八）人事異動
（九）ウクライナ共産党中央委員会総会
（一〇）リトヴァ共産党中央委員会総会
（一一）ラトヴィア共産党中央委員会総会
（一二）コムニスト誌の大ロシア主義批判
（一三）ソ連国内旅行制限緩和
（一四）英武官のシベリア旅行許可
（一五）在ソ外国新聞記者をヴォルガ・ドン旅行に招待
（一六）一九五三年国債発行
第二節 フィンランド
（一）フィンランド内閣の総辞職
（二）東独と通商協定補足
第三節 ポーランド
デンマークと通商協定
第四節 チェコスロヴァキア
（一）党粛清を強調
（二）シローキー首相の演説
（三）ソ連・チェコ連絡鉄道大改修
第五節 ハンガリー
（一）世界平和会議
（二）フランスと通商協定
第六節 ブルガリア
（一）オランダ政府在ソフィア公使館閉鎖
（二）インドと通商協定
第七節 ユーゴスラヴィア
（一）チトーの演説
（二）ドナウ河管理問題
（三）ソ連軍艦ユーゴ領内を通過
第八節 アルバニア
イタリアの領空侵犯に抗議
第五章 西欧
第一節 西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）米代表任命
（ロ）リ司令官の年次報告
（ハ）海軍司令官の諾丁訪問
（ニ）最高司令官の交替
（ホ）参謀総長任命
（二）欧州防衛共同体
（三）欧州経済協力機構、欧州支払同盟
（四）シューマン・プラン
（イ）モネ議長の記者会見
（ロ）単一市場委員会
（ハ）鉄鋼需要者会議
（ニ）共同会議開催
（ホ）特別大臣協議会
第二節 フランス
（一）ラニエル内閣の成立
（二）仏議会、新規五百億フラン借入れ承認
（三）仏・中共貿易協定調印
（四）第二十九回Ｃ・Ｇ・Ｔ大会開催
（五）フランス共産党、中央委員会の開催
（六）Ｃ・Ｇ・Ｔ光熱組合の罷業
（七）北アフリカ問題
（イ）モロッコ
（ロ）チュニジア
（八）印度支那問題
（イ）カンボディア国王の亡命に対するフランス側声明
（ロ）駐仏カンボディア代表の反駁
（ハ）カンボディア現地調査団の派遣
（ニ）仏大統領カンボディア問題を討議
（ホ）ラオス国王の訪仏
（ヘ）ラニエル新内閣の対インドシナ政策
（ト）米国軍事使節団のインドシナ訪問
第三節 ドイツ
（一）ドイツ統一問題
（二）東ドイツにおける共産化緩和措置
（三）東ドイツにおける反政府騒擾
（四）米英仏三国高等弁務官に大使の資格
第四節 オーストリア
（一）ソ連の民政移管と大使交換
（二）ソ連地区の交通制限廃止
（三）内政干渉緩和
（四）平和条約問題
（五）ソ連オーストリア人戦犯一部釈放
第五節 イタリア
（一）総選挙の結果
（イ）上院
（ロ）下院
（ハ）各党の結果
（二）政界の動き
（三）デ・ガスペリ、チャーチル会談
第六節 ベルギー
（一）Ｃ・Ｅ・Ｄに関する憲法改正に対する政府声明
（イ）外相声明
（ロ）社会党声明
（ハ）自由党
（ニ）首相の説明
（ホ）各界動向
（二）ベルギー政府憲法改正案の提出
第七節 オランダ
（一）ＮＡＴＯ締約国間における軍人の地位に関するロンドン条約実施および実施のための法律案通過
（二）ベネルッグス首相会議の開催
（三）オランダ憲法改正
第八節 スウェーデン
（一）中立委捕虜送還委参加を受諾
（二）石川一郎経団連会長ストックホルム着
第九節 ノルウェー
（一）海運業者米非難を反駁
（二）対ノルウェーＭＳＡ割当
（三）ポーランド、ノルウェー貿易協定
（四）対印援助物資積出し
第一〇節 デンマーク
（一）ＮＡＴＯ軍基地問題
（イ）マ提督の言明
（ロ）ヘドトフト社民党首の演説
（ハ）ダレス長官駐米デンマーク大使と会見
（ニ）クラフト外相の声明
（二）国王新憲法に署名
（三）ベンニッケ将軍パレスチナ休戦委参謀長に
（四）マーシャル援助終了
（五）ブルガリア婦人代表亡命
第一一節 スペイン
（一）米西協定の発展
（二）皇太子殿下の訪西
第一二節 ポルトガル
インド公使館閉鎖問題
第一三節 ギリシャ
（一）ギリシャ、トルコ、ユーゴ三国代表防衛問題に就て検討
（二）ギリシャ議会閉会の勅令
（三）ギリシャ首相外相の新聞記者団会見
（四）ギリシャ首相外相トルコ訪問
（五）平価切下げの悪影響
（六）ブルガリア、ギリシャとの国境紛争問題解決のため合同委員会設置に同意
第一四節 アイスランド
総選挙の結果判明
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
（一）ソ連対土要求放棄
（二）ダム建設費負担に関するソ連の申入を受諾
第二節 イラン
（一）駐イ・ソ連大使帰国
（二）王妃帰国
（三）ソ連との通商協定調印
（四）政府、外交官の国内旅行制限を取消
第三節 イスラエル
（一）イスラエル内閣信任
（二）ソ連、イスラエル外交関係再開か
第四節 シリア
（一）シリア新憲法閣議へ
（二）スティヴンソン米国民主党大統領候補シリア訪問
（三）日・シ貿易協定調印
（四）新憲法承認と新大統領選挙
第五節 レバノン
サエムサラム内閣総辞職
第六節 イラーク
（一）バクダット中央監獄暴動と軍事裁判
（二）イラーク上院外務委員会、日イ平和条約を承認
第七節 エジプト
（一）スエズ地帯で五十名逮捕
（二）エジプト、アラブ軍統合司令部創設提案
（三）エル・ダマンホーリ中佐無期重労働刑
（四）エジプト新聞英戴冠式記事をボイコット
（五）欧州バスケット選手権大会におけるエジプト、レバノン欠場に対する懲罰
（六）スーダン選挙管理委員会エジプト代表とハルトーム・ユニオニスト党の発表
（七）ユーゴ通商使節団カイロ着
（八）ナセル中佐全国民に武器配給の演説
（九）アラブ連盟集団安全保障経済協力条約実施
（一〇）エジプト共和制宣言
（一一）アブデル・ナセル副大統領の新聞発表
（一二）六月十八日をエジプト共和記念日に
（一三）国府新エジプト政権を承認
（一四）エジプト政府サラク・マラク破壊で英に損害賠償要求
（一五）英政府エジプト共和制を事実上承認
（一六）共和制移行に対するエジプト軍隊および大統領の宣誓
（一七）七月二十三日をエジプト国祭日に
（一八）エジプト蔵相財政政策に新措置
（一九）ファールーク前国王の動静
（二〇）スエズ問題
第八節 リビア
英・リビア会談
第九節 アラブ一般
（一）ダレス長官の視察報告演説と各地の反響
（イ）ダレス長官の演説
（ロ）各地の反響
（二）米の中東防衛方式決定
（三）アラブ集団安全保障会議延期
（四）アラブ、イスラエル国境紛争事件
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
一、中共
（一）政治・外交
（イ）「人民中国」誌日本語版出版
（ロ）中国仏教協会北京で結成さる
（ハ）駐華蒙古大使の更迭
（ニ）北京政府五ヵ国代表派遣を要請
（ホ）北京駐在デンマーク公使帰国
（ヘ）世界平和評議会主席中国代表出発
（ト）第二回全国青年代表会議開催
（チ）中国・ルーマニア文化協定本年度実行計画調印
（リ）少数民族地区における基層選挙試験工作
（ヌ）中国民主促進会常務理事会開催
（ル）世界平和評議会に中国新理事六名
（二）経済
（イ）農水産業
（ロ）工鉱業
（ハ）貿易
（ニ）交通・通信
二、国府
（一）国府の政治、外交
（イ）立法院休会
（ロ）日台貿易協定調印
（ハ）ビルマ国府軍撤退問題協定に到達
（ニ）芳沢大使東南アジア訪問
（ホ）ラドフォード大将訪台
（ヘ）ＭＳＡ援助最初のジェット機引渡し
（ト）国府の反共中共捕虜釈放要請を韓国側拒否
（チ）米駐華大使帰台
（二）国府の経済
（イ）日台貿易協定内容
（ロ）五月出超三年来の最高記録
（ハ）砂糖生産量八十八万トン
（ニ）民営工業生産激増
（ホ）石川島重工台湾造船と技術掲携
（ヘ）日本側六社日台不定期航路正式加盟
（ト）台湾経済はインフレ傾向
第二節 朝鮮
（一）反共捕虜釈放事件
（二）戦況
（三）第十五回定期国会開会と臨時国会の閉会
（四）国防部長官更迭
（五）通貨増発問題
（六）六月中貿易状況
（七）二・四半期民間貿易輸出入計画
第三節 インドシナ
（一）軍事状勢
（二）アメリカの軍事援助
（三）ラオス関係
（四）カンボディア関係
（五）ヴィエトナム関係
（六）仏協同国関係担当省の廃止
（七）インドシナに抑留の国府軍三万送還
（八）日・ヴィエトナム賠償会談開かる
第四節 タイ
（一）共産侵略防止に関する安保理事会提訴案
（二）カンボディア国王のタイ国亡命
（三）李弥部隊撤退連絡会議
（四）日・タイ航空協定調印
（五）要人の往来
（六）皮革および木材の一部輸出解禁
（七）経済銀行の設立準備
（八）タイ米輸出実績
第五節 ビルマ
（一）残存国府軍問題
（二）野党の動向
（三）民主地方行政の運用
（四）反政府軍事情
（五）ビルマ連邦政府の工業五ヵ年計画
（六）世界平和と国際親睦の展覧会開催
（七）カンボディア国王のバンコック逃避に対する反響
（八）アジア社会主義者協議会理事会の開催予定発表
（九）第二次大戦中ラングーンが蒙つた損害
（一〇）オッタワ協定およびインド貿易協定廃止に関する新聞論調
（一一）中共の国連加入問題
（一二）要人往来
第六節フィリピン
（一）賠償問題
（二）大統領選挙をめぐる情勢
（三）一九五三－四会計年度の国家予算
（四）米比軍事援助協定の延長
（五）フィリピン輸入統制方式の変更
（六）フィリピン政府とカルテックス会社との精油協定
（七）米国在外公館の経済会議
（八）朝鮮休戦会談に対する反響
（九）治安関係
（一〇）要人往来
（一一）日本人戦争受刑者の特赦
第七節 インドネシア
ウイロポ内閣の総辞職と其後の組閣工作
第八節 ネパール
（一）新内閣成立
（二）新首相の施政方針演説
世界月報
第八巻 第七号
１９５３年７月
国際展望
第一章 国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節国際連合
（一）経済社会理事会
（二）拡大技術援助計画第二年度の実績
（三）信託統治理事会
（四）第八総会の仮議題
（五）一九五四年度国連予算に関する事務総長の見積りと行政予算問題諮問委員会の勧告
（六）ギリシャ兵士の帰国問題
第二節 諸国際機関および国際会議
東南アジア栄養委員会第三回会議
第二章 米州
第一節 アメリカ
（一）内政関係
（イ）禁書問題
（ロ）徴兵延期改正の指令
（ハ）プロテスタント牧師非難問題
（ニ）ブリッカー決議案の問題
（ホ）特別移民法可決
（ヘ）タフト議員死去
（ト）人事
（二）対外関係
（イ）朝鮮休戦
（ロ）三国外相会議
（ハ）ＮＡＴＯ協定批准
（ニ）中共国連加盟を否決
（ホ）ニクソンの極東訪問を発表
（ヘ）人事
（三）国内経済
（四）中米連合外相会議
（イ）マナグア会議の開催
（ロ）グァテマラの再加入問題
第二節 アルゼンティン
（一）政情
（二）ミルトン・アイゼンハウアーの訪亜
（三）イバニェス・チリ大統領の訪亜
（四）一九五三年一月一日現在アルゼンティン国人口統計
第三節 ブラジル
（一）米伯混合委員会の解散
（二）駐米ブラジル大使の辞任
（三）ミルトン・アイゼンハウアーの訪伯
（四）保健省の新設
（五）サンパウロ州およびパラナ州の大霜害
第四節 チリ
（一）経済情勢
（イ）国立貿易機関ＩＮＡＣＯの設立
（ロ）経済政策に関する大統領の演説
（二）ミルトン・アイゼンハウアーの訪チ
第五節 ペルー
（一）ミルトン・アイゼンハウアーの訪秘
（二）内閣総辞職並びに全員留任
第六節 ボリヴィア
（一）新土地改革法案
（二）米国親善使節団来訪
第七節 コスタ・リカ
大統領および国会議員の改選
第八節 キューバ
キューバにおける反乱事件
第九節 メキシコ
米墨合同防衛委員会開催
第一〇節 パナマ
パナマ籍船の船籍登記取消
第三章 英連邦
第一節 英連邦一般
中央アフリカ連邦案に対する女王裁可
第二節 イギリス
（一）政治
（イ）下院におけるパトラー首相代理の外交演説と外交討論
（ロ）アトリー労働党首の演説
（ハ）ソールスベリー外相代理の外交演説およびダレス長官談に対する上下両院質疑応答
（ニ）補欠選挙における保守党の勝利
（ホ）英リビア間修交同盟条約調印
（ヘ）パキスタンへ借款
（ト）原爆第二回実験に関する供給相の言明
（二）経済
（イ）植民地向綿布輸出の促進
（ロ）鉄鋼国有化解除法効力発生
（ハ）英綿業界の東アフリカ市場調査
（ニ）対中共貿易拡張計画
（ホ）造船機械工の賃上要求とバトラー蔵相の警告
（ヘ）製鋼高新記録
（ト）六月の金ドル準備
（チ）六月中イギリスの貿易
第三節 カナダ
（一）総選挙
（二）極東政策に関する外相演説
（三）世界貿易に関する外相演説
（四）一九五三年の投資予想
（五）国際収支
第四節 オーストラリア
（一）中共承認問題に関する野党非難と首相言明
（二）政治会議参加希望
（三）マラン南阿首相の反印演説に対する影響
（四）保安隊三十五万増強に反対せず
（五）労働党執行委員長更迭
（六）ソ連大使更迭
（七）一九五二－五三年度予算実績
（八）輸入制限緩和
（九）基礎賃銀改訂
（一〇）一九五二－五三年羊毛輸出高
（一一）一九五二－五三年対外収支好調
第五節 ニュー・ジーランド
（一）サリヴァン労働相等の大平洋防衛に関する談話
（二）輸入制限緩和（衣類）
（三）一九五二－五三年の羊毛売上
（四）非スターリング地域との貿易好調
第六節 マライ
（一）ゲリラ討伐
（二）対日輸入制限緩和
第七節 南アフリカ
（一）英連邦内における南アの将来
（二）混血種の差別選挙法案に関する両院合同会議
（三）新予算案と増税
第八節 西アフリカ
自治領の地位を求めるゴールド・コースト
第九節 インド
（一）全印国民会議派大会
（二）アンドラ州設置法案
（三）ネルー、アリ両首相カラチ会談
（四）中立国送還委員会の動向
（五）カルカタ騒擾事件
（六）セイロンよりのインド人漁夫送還問題
（七）開発に伴う州債発行
（八）米国の対印援助
（九）国際小麦協定の批准
（一〇）インド・セイロン間通商会談
（一一）印英間磅支払協定
第一〇節 パキスタン
（一）州政府首相会議
（二）食糧問題に対するアリ首相の演説
（三）ナンガ・バルバット山頂征服
（四）米国自動車工場の建設
（五）カシミール分割説に対する反駁
（六）アリ首相の東パキスタン訪問
（七）パキスタン企画委員会の設置
（八）印パ首相会議
（九）パ国の共和制宣言問題
（一〇）英国の対パ借款供与
（一一）印パ間鉄道再開
（一二）蔵相の予算演説
第一一節 セイロン
（一）首相の外交演説
（二）新規米穀政策
（四）世界銀行の対セイロン借款
（五）カナダの対セイロン資金援助
（六）輸入税引上
（七）塩輸出に関する新聞報道
（八）駐セイロン新米国大使
第四章 ソ連邦および東欧
第一節 ソヴィエト連邦
（一）米国の食糧援助
（二）米爆撃機撃墜事件
（三）トルコ関係
（四）米英両国海軍のイスタンプール訪問問題
（五）フランスと通商協定
（六）イスラエルと国交回復（七）ギリシャとの通商協定
（八）デンマークと通商協定
（九）オーストリア関係
（一〇）後進地域開発技術援助計画に参加
（一一）人事異動
（一二）ベリヤ副首相追放に関する発表
（一三）国防省党アクチーブの党支持決議
（一四）ベリヤ派要人の追放
（一五）中機械製作省の新設
（一六）第五回連邦最高会議の召集公示
（一七）上半期国民経済実績
（一八）新水力発電所の操業開始
（一九）大山郁夫に対する国際スターリン平和賞の授与
（二〇）共産党五〇周年テーゼ
第二節 チェコスロヴァキア
（一）暴動に関するネ首相の談話
（二）米国の宣伝活動に抗議
第三節 ハンガリー
（一）国会議長選出
（二）憲法改正
（三）新政府選出
（四）ナジ新首相の演説
（五）食糧供出に関する措置
（六）特赦令
第四節 ブルガリア
オーストリアとの通商協定
第五節 ユーゴスラヴィア
（一）チトー大統領の談話
（二）ソ連外交官に対する旅行制限緩和
（三）アルバニアの真の独立を希望
第五章 西欧
第一節 西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）人事異動
（ロ）要人動向
（ハ）米ＮＡＴＯ協定批准
（二）欧州防衛共同体ＥＤＣ条約の承認
（三）欧州政治共同体
第二節 フランス
（一）ラニエル内閣の閣外大臣任命
（二）欧州軍条約批准問題
（イ）欧州軍条約の批准延期
（ロ）仏社会党、ＥＤＣ条約で意見対立
（ハ）ビドー仏外相の言明
（三）ラニエル内閣財政整理案可決
（四）人民共和派国民委員会の開催
（五）第四十五回社会党大会の開催
（六）革命記念日における北アフリカ人のデモ事件
（七）仏・ソ経済協定の締結
（八）下院における憲法改正法案の採択
（九）北アフリカ問題
（イ）北アフリカ問題、国連に提起されん
（ロ）チュニジア
（ハ）モロッコ
（一〇）インドシナ問題
第三節 ドイツ
（一）ドイツ統一問題
（イ）統一問題と三国外相会議
（ロ）統一問題とＥＤＣ条約
（二）東ドイツにおける動静
（イ）暴動の余波
（ロ）戒厳令の解除と戦車部隊の撤退
（ハ）東西交通の再開
（ニ）東独政府および社会統一党の改組
（ホ）東独の新方針発表
（三）東ドイツに対する米国の食糧援助
（イ）援助計画の発表
（ロ）援助計画の実施
第四節 オーストリア
（一）平和条約問題
（二）ソ連占領費要求撤回
（三）タイ国との外交関係再開
（四）ビルマ対墺戦争状態終了宣言
（五）日墺外交再開
（六）国際小麦協定
（七）発電所用地売却
第五節 イタリア
（一）対米関係
（二）デ・ガスペリ内閣の流産
（三）ベリヤ事件の反響
（四）中共とバーター協定
（五）貧困・失業調査報告
第六節 法王庁
日本へ水害見舞金
第七節 ベルギー
下院におけるＥＤＣ条約審議
第八節 スウェーデン
（一）対日輸入許可制撤回
（二）国際自由労連第三回総会
（三）職業婦人大会
（四）社会主義インター第三回総会
第九節 ノルウェー
（一）駐日ノルウェー公使更迭
（二）ソ連死亡者埋葬
（三）国会解散
（四）対ソ貿易拡張
第一〇節 デンマーク
（一）対ソ通商協定調印
（二）米国デンマークに抗議
第一一節 スペイン
（一）米西関係の発展
（二）共産党弾圧
（三）フランコ総統の対英非難
第一二節 ギリシャ
（一）ギリシャ、ブルガリア国境制定に関する混合委員会
（二）バルカン三国外相会議
（三）対日外交関係復活か
（四）議会公務員の給与を引き下げ
（五）ソ連、ギリシャへ大使派遣
（六）米国第六艦隊のギリシャ訪問
（七）対ソ連通商協定調印
（八）米上院駐ギリシャ大使承認
（九）アテネにおける六新聞発行停止
第六章 中近東地域
第一節 トルコ
（一）本年度ＭＳＡの対土援助額
（二）ソ連の対土要求放棄に関する両国間往復覚書
（三）米英艦船の訪土に対するソ連の抗議
（四）国防相辞職
第二節 イラン
（一）対ソ関係
（二）政府、ソ連の新駐イ大使承認
（三）モサデク、下院をボイコット
（四）イラン寄港の外船に石油購入を強制
第三節 イスラエル
（一）全ユダヤ僧侶のストライキ
（二）イスラエル外務省移転
（三）女子軍徴募に反対デモ
（四）対ソ国交再開
（五）イスラエル通貨切下げを勧告
第四節 シリア
（一）シリアの領土要求
（二）シリア新内閣成立
（三）シリア政府国事犯放免
第五節 レバノン
（一）前大蔵大臣撃たる
（二）米上院駐レバノン大使を承認
（三）レバノン政府イスラエル船舶を釈放
第六節 ヨルダン
（一）前トランス・ヨルダン王自動車事故で負傷
（二）イスラエル軍隊国境侵犯に対し混合停戦委員会に提訴
（三）駐ヨルダン新アフガン公使信任状奉呈
第七節 イラク
（一）七万年前の人骨発見
（二）イラク政府イラン領土侵略に抗議
第八節 エジプト
（一）ナギブ大統領アラブ諸国の緊密化を強調
（二）カイロ法廷は不完全武器事件被告に無罪
（三）英・米の対エジプト軍事援助に抗議
（四）エジプト最高裁判決「共産主義は反社会罪」
（五）エジプト綿の三〇％減反
（六）駐日エジプト公使カイロ出発
（七）エジプト国防費予算
（八）エジプト日本品への特別税廃止を提唱
（九）アラブ連合防衛委員会準備委員会開催決定
（一〇）エジプト・ソ連通商協定
（一一）エジプト国旗を改案
（一三）エジプト対ビルマ国交復活
（一四）スエズ問題
第九節 リビア
英・リビア条約調印
第一〇節 アラブ一般
（一）国際空輸協会中東執行委員会対イスラエル、アラブの態度
（二）中東の石油産出高
第七章 東亜諸地域
第一節 中国
（一）政治・外交
（イ）中国新民主主義青年団大会の成果
（ロ）北京駐在蒙古大使親任状呈出
（ハ）上海で反革命運動スパイ逮捕
（ニ）英・広東の外交機関閉鎖
（ホ）全国炭鉱労働模範代表大会の開催
（ヘ）雲南省南部に愛尼族自治区
（ト）華語版スターリン全集の刊行
（二）中共経済
（イ）農業
（ロ）工鉱業
（ハ）貿易
（ニ）交通、通信
第二節 国府
（一）国府の政治、外交
（イ）経済安定委員会設立
（ロ）省政府に外国為替貿易小組設置
（ハ）日華通商協定有効期限延長
（ニ）チェース団長米上院で台湾の重要性を証言
（ホ）インドシナ抑留の国府軍台湾送還
（ヘ）ビルマの国府ゲリラ軍撤退を拒絶
（ト）国府軍東山島攻撃
（二）国府の経済
（イ）五大公営事業の民営移譲
（ロ）食塩小売価格値上げ
（ハ）食糧需給見込
（ニ）糖価補償に公債発行
（ホ）淡水漁港建造工事開始
第三節 朝鮮
（一）戦況
（二）休戦協定調印
（三）民主国民党議員の脱党
（四）韓国国防機構の改革
（五）朴沃圭少将を海軍総参謀長に任命
（六）ＵＮＣＡＣＫ（国連朝鮮市民援助処）改編
（七）対韓経済援助計画
（八）漁船建造五カ年計画
（九）貿易状況
（一〇）休戦成立と北鮮
（一一）休戦成立に関する金日成演説
（一二）北鮮学制改革と技術教育の強化
（一三）北鮮物価引下げ第四節 インドシナ
（一）軍事情勢
（二）フランスのインドシナ対策
（三）ラオス関係
（四）ヴィエトナム関係
（五）カンボディア関係
（六）日・ヴィエトナム賠償会談
第五節 タイ
（一）朝鮮休戦をめぐる動向
（二）国連提訴計画の取止
（三）李弥部隊撤退問題
（四）国会を繞る政局の動向
（五）オーストリアとの外交復活
（六）ユーゴ国と通商協定案
（七）海軍司令官一行の来日
（八）司法大臣の異動
第六節 ビルマ
（一）残存国府軍問題
（二）野党の動向
（三）反政府軍事情
（四）シャン州の問題
（五）国会召集
（六）オン、サン殉難記念日
（七）カレン州議会の開催
（八）日本の下半期ビルマ米買付減量の反響
（九）対ユーゴ貿易協定成立
（一〇）ビルマ連邦・ノルウェー間航空協定締結
（一一）対独墺戦争状態終結宣言
（一二）対日論調
（一三）世界青年学生大会出席者への旅券拒否
（一四）中共軍のビルマ連邦領侵入
（一五）要人往来
第七節 フィリピン
（一）賠償関係
（二）大統領選挙を繞る政情
（三）日本人戦争受刑者の帰国
（四）米比通商協定改正問題
（五）ＰＡＬの乗入許可延長
（六）治安関係
（七）人事往来
第八節インドネシア
（一）アリー内閣の成立
（二）新内閣の構成およびその性格
（三）政変をめぐる共産党の動向
（四）復員軍人団（Ｐｅｒｂｅｐｓｉ）の活動
（五）対日国交調整のための特別会設置
第九節 ネパール
（一）ネパール英国間グルカ兵徴募協定
（二）ネパール首相の訪印