世界月報　第８巻第１号－第３号（昭和２８年１月～３月）

世界月報
第八巻　第一号
１　１９５３
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）国連事務局職員の問題
（二）予算外基金に関する商議委員会
（三）世界人口会議の開催地問題
第二節　諸国際機関および国際会議
第十六回ＦＡＯ理事会
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）政界動向
（イ）トルーマン大統領告別放送
（ロ）アイゼンハウアー大統領就任
（ハ）国際情報活動委員会設立
（ニ）政府要職者指名状況
（二）議会動向
（イ）第八十三議会開会
（ロ）院内役員決定
（ハ）合同会議
（ニ）常設委員会
（ホ）トルーマンの教書
（ヘ）新閣僚承認
（三）対外関係
（イ）上院外交委員会におけるダレス演説
（ロ）ダレス国務長官の外交演説
（ハ）チャーチル英首相の訪米
（ニ）コリンズ陸軍参謀総長の訪鮮
（ホ）第八軍司令官の交代
（ヘ）汕頭沖米軍用機墜落事件
（ト）満州米軍用機墜落事件
（チ）オーストリア講和問題
（リ）ウィーン・スパイ事件
（ヌ）イラン石油問題
（ル）米地中海艦隊司令官のパキスタン訪問
（ヲ）米国、インドネシア経済援助協定の締結
（ワ）米・濠ウラニウム協定
（カ）原子力委員会新たな原爆実験を発表
（ヨ）北海道領空侵犯問題
（四）国内経済
第二節　アルゼンティン
第二次五ヵ年計画の実施
第三節　ボリヴィア
反政府革命勃発
第四節　コロンビア
政争を激化させる共産党
第五節　エクアドル
経済相辞任
第六節パラグアイ
対日平和条約批准書寄託
第七節　ヴェネズエラ
（一）臨時大統領就任
（二）政府叛乱説を否定
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
（一）英連邦の開発政策
（二）本年度の鉄鉱生産目標
（三）英のセメント生産高
（四）砂糖輸入量と配給制
（五）一九五二年の英国貿易統計
（六）一月中の金ドル準備
（七）日英通商会談開催
第二節　イギリス
（一）政治
（イ）首相の非公式訪米
（ロ）北大西洋理事会に関する白書
（ハ）アトリー労働党首のアジア社会党大会出席とその演説
（ニ）シューマン機構との新連携承認
（ホ）欧州軍との技術的協力案検討
（ヘ）エジプト問題
（ト）イラン石油紛争問題
（チ）オーストリア講和問題
（リ）ローズ・メリー号の石油に対する判決
（ヌ）イタリア船イラン石油積出し
（ル）原子炉計画発表
（ヲ）ロンドン－ダーウィン間二十二時間余で翔破
第三節　カナダ
（一）石油工業の発展
（二）賃銀所得
（三）一九五二度経済と五三年度の予想
（イ）輸出
（ロ）国防生産
（ハ）投資
（ニ）雇傭と賃銀
（四）一九五一年度のパルプおよび製紙工業
第四節　オーストラリア
（一）諸大国首脳者会談および朝鮮問題に関するエヴァット前外相の演説と外相の見解
（二）外相、太平洋における責任および英米両国の親密化を説く
（三）労働党大会におけるイギリスのアンザス条約参加問題と産業立法法問題
（四）西大使の着任と信任状提出
（五）外相、インドネシアのコロンボ計画参加歓迎
（六）輸入制限緩和
（七）ウラニウム開発三国協定調印
（八）首相増産強調
（九）賃銀の下落傾向
（一〇）小麦豊作予想
（一一）七－十二月羊毛売上高
（一二）現会計年度前半および十二月の貿易収支
第五節　ニュー・ジーランド
（一）女王訪問日程
（二）新英高等弁務官選任
第六節　マライ
（一）テンプラー将軍の放送
（二）ストライキ
（三）立法評議会民選議員の増加勧告
（四）五ヵ国反共戦略会議
（五）ヘリコプターの到着
（六）サッフォーク連隊の帰国
第七節　南ア連邦
（一）政府の信任投票要請
（二）総督の権限拡大
（三）南阿羊毛に対する日本の関心
第八節　中央アフリカ
中央アフリカ連邦の創設
第九節　インド
（一）内政関係
（イ）各州食糧大臣会議
（ロ）食糧増産対策に関する農相放送
（ハ）国民会議派第五十八回大会
（二）対外関係
（イ）国際商業会議所のアジア極東委員会創立総会
（ロ）米大統領就任演説に対する新聞論調
（ハ）ダレス長官の外交演説に対する新聞論調
（ニ）カシミール調停委員会代表
（三）経済関係
（イ）綿の作付反別予想額
（ロ）海外商取引紛争仲裁機関設置
（ハ）インド、ノルウェー国連間漁業技術援助協定
第一〇節　パキスタン
（一）カラチ騒擾事件
（二）英労働党首の来訪
（三）ラワルピンデイ陰謀事件に対する判決
（四）バルチスタン行政官代理の任命
（五）文相の交代
（六）橋本元厚相の来訪
（七）対印関係
（イ）首相の印パ関係についての声明
（ロ）カシミール問題
（ハ）小数民族問題
（ニ）潅漑用水問題
（八）中東防衛機構参加問題
（九）米地中海艦隊司令長官の来訪
（一〇）駐中共大使の帰国
（一一）ビルマとの国境紛争
（一二）物価問題
（一三）外国貿易
（一四）輸出ＯＧＬの追加
第一一節　セイロン
（一）企画委員会の設置
（二）インド人労働者の待遇問題
（三）ポンド残高の解除
（四）中共との協定に関する首相の言明
（五）セイロンの在外資産
（六）十一月中の海外貿易
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）医師暗殺団の陰謀発覚
（二）国家秘密漏洩に関する諸事件
（三）レーニンの第二十九回忌式典
（四）駐白・ソ連大使の任命
（五）五二年度国民経済発展国家計画の遂行実績発表
（イ）工業
（ロ）農業
（ハ）畜産業
（ニ）運輸
（ホ）国民経済における投資
（ヘ）商業
（ト）労働
（チ）国民所得
（六）対墺講和問題
（七）西欧運駐留に関しデンマークに再警告
（八）新任駐ソ・アルゼンティン大使、信任状捧呈
（九）アジア社会党会議に対するソ側報道
（一〇）日本に関するソ側報道
第二節　フィンランド
労働不安
第三節　ポーランド
（一）切符制の廃止
（二）スパイの公判
（三）スパイ活動の非難に関する対米抗議
第四節　チェコスロヴァキア
（一）一九五二年度経済計画の遂行実績
（二）ユネスコを脱退
（三）チェコ・ルーマニア文化協力計画調印
（四）駐チェコ・仏武官等の退去を要求
第五節　ハンガリー
（一）五二年度経済計画の遂行状況
（二）ユダヤ人会長を逮捕
（三）ハンガリー・ポーランド間貿易協定の調印
（四）ハンガリー・ルーマニア文化提携協定の調印
（五）ハンガリー・インド間貿易協定の調印
第六節　ルーマニア
（一）国会の開催
（二）五二年度の経済計画遂行状況
第七節　ブルガリア
（一）ソフィア解放第七十五周年記念祝賀
（二）五二年度経済計画の遂行状況
（三）スパイ陰謀団の発覚
（四）ブルガリア・東独間貿易協定調印
第八節　ユーゴスラヴィア
（一）ユーゴ議会、チトを大統領に選出
（二）バルカン防衛協定の動き
（三）ユーゴ実業団の訪日
（四）外交事務取扱いの妨害停止方をブルガリアに要求
第九節　アルバニア
（一）建国七周年記念日の祝賀状況
（二）スパイを逮捕
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）北大西洋条約の期限延長の検討
（ロ）米次期大統領のＮＡＴＯ宛メッセージ
（ハ）各種会議
（ニ）バルカン防衛問題
（ホ）人事移動
（二）シューマン・プラン
（イ）共同会議＝第一次綜合報告
（ロ）単一市場の委員長任命
（ハ）特別大臣協議会開催
（ニ）欧州議会との関係
（ホ）第一回諮問委員会
（三）政治共同体
（イ）特別会議
（ロ）西独エーラス議長演説
（ハ）イーデン外相の言明
（ニ）シューマン前外相の発表
（四）欧州防衛共同体
（五）欧州議会
第二節　フランス
（一）マイエー内閣の成立
（二）一九五三年度予算
（三）国防予算
（四）ＥＤＣ条約批准問題
（五）マルティの共産党助命
（六）仏、チェコ間の武官召還
（七）フラン切下げ説
（八）北アフリカ問題
（イ）モロッコ
（ロ）チュニジア
（ハ）政府首脳者会議
第三節　ドイツ
（一）駐独・英占領軍による元ナチス指導者の逮捕
（二）駐独・米高等弁務官府のドイツ与論調査
（三）産業制限の緩和
（四）「西独青年団」の非合法化
（五）ベルリンをめぐる政情
（六）東独事情
第四節　オーストリア
（一）外相代理会議開催要請
（二）グルーバー外相の発表
（三）プラウダ紙論説
第五説　イタリア
（一）旧ファシスト党員の政治的権限の回復
（二）デ・ガスペリ首相のギリシャ訪問
（三）左派社会党の分裂
（四）イタリア社会党大会
（五）右派社会党の分裂
（六）選挙法改正案の通過
（七）共産党員の転向
（八）国鉄スト
（九）伊油送船のイラン石油積出し
（一〇）一九五四年会計予算案提出
（一一）英伊経済委員会の第十一回会議
（一二）ソ連軍事使節団に引揚通告
第六節　法王庁
（一）ユーゴの対ヴァチカン断交に対する法王庁機関紙の記事
（二）ステピナックの消息
（三）ユーゴのカトリック僧院長とチトーの会談
（四）新枢機卿の就任式
第七節　ベルギー
ＥＤＣ条約批准法案
第八節　オランダ
（一）アメリカ経済援助の辞退
（二）欧州統合問題に関するベイエン外相の演説
第九節スウェーデン
（一）政府の施政方針演説
（二）通商使節のモスクワ訪問
（三）賃銀値上げ要求の中止
（四）農民に対する国庫補助
（五）モスクワ放送「米瑞秘密協定」を非難
第一〇節　ノールウェー
（一）開院式における国王の演説
（二）外相の議会演説
（三）北極圏におけるソ連の軍備
第一一節　デンマーク
（一）軍備増強の問題
（二）外国軍隊の駐留に関するモスクワの抗議
第一二節　スペイン
米西協定の発展
第一三節　ギリシャ
（一）イタリア首相の訪希
（二）希土互恵通商協定
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）中近東へ通商使節団派遣
（二）三国防衛協定準備成る
（三）トルコ、エジプト問題の調停に乗り出す
第二節　イラン
（一）首相の非常大権延長法案下院通過
（二）モサデク、カシャニの共同戦線崩る
（三）イタリア船のイラン石油積出相次ぐ
（四）ソ・イ漁業協定満期
（五）石油交渉
第三節　アフガニスタン
駐印ア国大使談話
第四節　イスラエル
（一）エジプト船抑留
（二）対アラブ武器供給問題で英に抗議
（三）共産主義諸国における反ユダヤ運動に抗議
（四）イスラエル・ヨルダン国境緊張
第五節　シリア
（一）外相のスペイン訪問
（二）レバノンとの国境閉鎖解除
（三）シリア駐米大使、米の中東政策を非難
第六節　レバノン
（一）イスラエル機の領空侵犯に抗議
（二）パキスタンとの友好条約調印
第七節　ヨルダン
国境衝突事件
第八節　イラーク
（一）総選挙と新内閣の成立
（二）石油生産高発表
第九節　エジプト
（一）与謝野駐エ公使信任状呈出
（二）ワフド党、政府を訴ふ
（三）中共承認を考慮
（四）憲法起草委員会設置
（五）エジプト世論、共和制を支持
（六）ナギーブ首相の演説
（七）政党解散と危険分子の逮捕
（八）解放戦線の結成
（九）反乱将校を処刑
（一〇）総動員手続を変更
（一一）イスラエル軍の越境に抗議
（一二）スーダン問題
（一三）中東防衛機構問題
（一四）経済関係
第一〇節　アラブ連盟
（一）政治委員会開催
（二）インド副大統領のアラブ諸国訪問
（三）日本、アラブ諸国へ通商使節団を派遣
第七章　東亜諸地域
第一節　中国
一、中共
（一）政治、外交
（イ）中共一九五三年度三大目標、北京「人民日報」強調
（ロ）江蘇省人民政府正式成立
（ハ）中共中央政治局副主席劉少奇モスクワより北京に帰着
（ニ）中共、憲法および選挙法起草委員会を成立、全国人民代表大会召集正式決定
（ホ）中共大行政区行政委員会首脳者決定
（ヘ）中国新民主主義青年団、中華全国婦連、全国代表大会召集を決定
（ト）中共、ボンベイに総領事館を開設
（チ）中共、ルーマニア間科学技術合作協定締結
（リ）中共、ポーランド、五三年度文化合作事業計画に調印
（ヌ）中蒙経済文化協定批准書交換
（ル）中共、蒙古、郵便電信協定
（ヲ）中共、日本脱走捕虜引渡しを非難
（ワ）英国政府、在華商社問題に関し覚書
（カ）中共、満州で米機撃墜を発表
（ヨ）英政府、水兵事件で中共に申入れ
（二）経済
（イ）国家建設第一次五ヵ年計画
（ロ）財政、金融
（ハ）農業
（ニ）工鉱業
（ホ）その他
（ヘ）貿易
（ト）交通、通信、二、国府
（一）政治、外交
（イ）蒋総統の年頭ステートメント
（ロ）国府軍の戦闘力向上
（ハ）駐国府マ代将の訪日
（ニ）在台北トルコ大使館の開設通知
（ホ）チエース軍事顧問団長等の香港会談
（ヘ）葉外交部長の訪日
（ト）金門島における国府ゲリラ部隊
（チ）大陸における国府ゲリラの数
（二）国内経済
（イ）本年度生産目標
（ロ）台湾省本年度予算
（ハ）西螺大橋完成
（ニ）米商社、台湾電力に設備供与
（ホ）昨年度台湾省貿易額
（ヘ）耕す者に土地をもたせる条令公布
第二節　朝鮮
（一）朝鮮事変
（イ）戦況
（ロ）スマック作戦問題
（ハ）第八軍司令官更迭
（ニ）米兵脱走問題
（二）李承晩大統領の訪日
（三）政府施政方針演説
（イ）施政方針演説
（ロ）財政演説
（四）国会常任分科委員長選挙をめぐる政界の動き
（五）朝鮮復興再建計画
（六）政府保有外貨
（七）一九五二年度鉱産実績
（八）一月中貿易実績
（九）中共空軍による米機撃墜事件
（一〇）北鮮再び細菌戦宣伝開始
（一一）投降韓国将兵の取扱に関する北鮮の対策
（一二）李韓国大統領訪日に関する北鮮側論評
（一三）金科奉の年頭メッセージ
（一四）北鮮ブルガリアに公使派遣
（一五）北鮮国家保障制度実施
（一六）北鮮新所得税制制度決定
第三節　インドシナ
（一）軍事情勢
（イ）北部インドシナ
（ロ）中部インドシナ
（ハ）カンボディア
（二）ヴィトナム政府関係
（イ）内閣改造
（ロ）地方選挙の実施
（三）アイク新政権とインドシナ
（四）ＭＳＡ資金の割当
（五）カンボディア関係
（イ）内閣改造
（ロ）国民議会の解散
（六）対日関係
第四節　タイ
（一）共産分子の取締り
（二）一九五三年度予算成立
（三）東南アジア同盟案
（四）辺境の防共措置強化
（五）在留外国人に対する措置
（イ）国籍法の改正
（ロ）未登録外国人密告者に対する賞金制
（ハ）外国人部の創設
（六）貿易の不振
（七）ゴム輸出高
（八）米穀関係
（イ）英タイ米穀協定成立
（ロ）米穀輸出割当決定
（ハ）輸出米供出報償制度改正
（ニ）バンコック米穀会議
第五節　ビルマ
（一）英緬防衛協定の廃棄
（二）国勢調査の実施
（三）ＴＣＡ援助追加協定
（四）ビルマ米（籾）生産者価格の値上要求に関する野党声明
（五）共産党の活動
（六）ＫＮＤＯ幹部等の帰順
（七）赤旗共産党幹部の失綜
（八）工業大臣の更迭
（九）要人の往来
（一〇）残存国府軍問題
（一一）アジア社会党会議
第六節　フィリピン
（一）賠償問題の発展
（二）通常国会の開会
（三）治安問題
第七節　インドネシア
（一）一九五三年度通常国会開会
（二）国防相辞職をめぐる軍および政界の動向
（三）モスクワ大使館開設問題
（四）対外通商関係（パキスタン、中共、オーストリア、ドイツ）
（五）輸入制限措置の強化
（六）ＴＣＡとインドネシア
（七）インドネシアの選挙法案

世界月報
第八巻　第二号
２　１９５３
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）国連総会の再開
（二）第九回国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）本会議
第二節　諸国際機関および国際会議
（一）国際労働機関第四回繊維労働委員会
（二）国際労働機関主催「アジア地域における公務員の職業訓練講習会」
（三）第一回国際航空会議
（四）わが国のＩＣＡＯ参加に関する問題
（五）ＦＡＯ農業生産指数会議
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）アイゼンハウアー一般教書
（ロ）討議会方針
（ハ）行政部門動向
（ニ）マッカーシー議員の勢力
（ホ）大統領記者会見
（ヘ）人事
（二）対外関係
（イ）スターリン首相との会談に関するアイゼンハウアー声明
（ロ）台湾中立化の解除
（ハ）中共封鎖問題
（ニ）極東問題分科委員会におけるダレス国務長官証言
（ホ）秘密協定破棄問題
（ヘ）ソ連の少数民族圧迫に関する決議
（ト）ダレス・スタッセン両長官の訪欧
（チ）東部ドイツ国境に関するコナント声明
（リ）米国のイスラエル援助問題
（ヌ）韓国軍の増強問題
（三）経済
第二節　アルゼンティン
（一）デセプション島におけるアルゼンティン、チリーとイギリスとの紛争問題
（二）ア・チ両国経済提携に関する共同宣言の発表
第三節ブラジル
自由為替法の実施
第四節　ペルー
左翼分子の陰謀発覚
第五節　コロンビア
（一）新憲法草案成る
（二）朝鮮戦線派遣軍の一部交代
第六節　ボリヴィア
反政府陰謀発覚
第七節　エクアドル
内相辞任
第八節　グァテマラ
グァテマラ国会議員一部改選
第九節　キューバ
キューバ総選挙の延期
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
中央アフリカ連邦創設に関する白書
第二節　イギリス
（一）政治
（イ）台湾中立解除に対する外相演説
（ロ）ダレス長官等の訪英
（ハ）中国封鎖および秘密協定廃棄に関する外務政務次官の言明
（ニ）一九五三年国防白書
（ホ）外相および蔵相の訪米
（ヘ）英仏会談とその成果
（ト）道路運輸業国有化解除法案
（チ）スーダン問題の解決
（リ）イラン紛争問題
（二）経済
（イ）一九五二年中の自動車生産高
（ロ）菓子の配給廃止
（ハ）石炭一割値上げ
（ニ）鶏卵配給および価格統制撤廃
（ホ）一月の貿易
第三節　カナダ
（一）一九五三－五四年度予算案
（二）スペインと大使交換
（三）セイロンおよびインドネシアと外交使節交換
第四節　オーストラリア
（一）女王の新称号に関する法案議会通過
（二）両州選挙における労働党の勝利
（三）国連総会で濠代表ソ連攻撃
（四）漁業および真珠貝採取業法に修正案の可決
（五）輸入制限更に緩和
（六）七－十二月の濠毛輸出
（七）七－一月羊毛売上高
（八）七－十二月貿易黒字
第五節　ニュー・ジーランド
（一）台湾問題に関する首相声明
（二）英移民増加計画
第六節　マライ
（一）賞金制度の改訂
（二）東南アジア軍事情報機関の設置
（三）貿易事情
第七節　南アフリカ
（一）南阿の総選挙
（二）社会安全法案成立
（三）南阿連邦駐在の連合王国高等弁務官
（四）南阿輸入制限を継続
第八節　インド
（一）国防相死去
（二）大統領の議会演説
（イ）外交政策
（ロ）言語別州再編成問題
（ハ）経済問題
（三）一九五三年度中央政府予算案
（四）北部諸州における騒擾
（五）日印協会より派遣の文化使節
（六）ベヴァン前英保健相訪印
（七）対パキスタン関係
（イ）カシミール問題
（ロ）運河水利問題
（ハ）飛地領の処理
（八）対セイロン関係
（九）政党シンボルの決定
（一〇）フォード財団の援助額
（一一）一九五二年のドル準備高額
第九節　パキスタン
（一）総督の声明
（二）宗派闘争
（三）海軍司令長官の任命
（四）小学校の義務教育制
（五）米新大統領の政策に関する反響
（六）中東防衛機構問題
（七）埃及軍事および新聞使節団の来訪
（八）埃及首相の来訪および対印関係に関するナジムゥディン首相の声明
（九）旅券会議
（一〇）棉花のバーター取引に関する政府の決定
（一一）東パキスタンにおけるラーマン商相の言明
第一〇節　セイロン
（一）独立五周年に際する総督および首相の声明
（二）ゴム問題に関する外務省コミュニケ
（三）台湾の中立化解除に関する首相の言明
（四）ライト提督の来訪
（五）対印関係に関する首相の声明
（六）磅問題
（七）コロンボ計画協議会
第四章ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）地方権力機関の選挙施行
（二）ソ連軍建軍第三十五周年記念祝賀状況
（三）スターリン首相・駐ソ・アルゼンチン大使およびインド大使らと会見
（四）ソ連参謀総長更迭
（五）メフリス前国家統制大臣の死去
（六）対イスラエル国交断絶
（（七）ソ・中友好・相互援助条約調印第三周年記念の祝賀
（八）ソ・外蒙友好・相互援助条約調印第七周年
（九）駐ソ・米大使の任命に同意
（一〇）反植民地体制闘争デーに関するソ紙論評
（一一）英仏会談に関するプラウダの論評
（一二）欧州軍条約付属議定書に関するソ紙論評
（一三）英・埃間スダン協定に対する論評
（一四）英国とアンザス協定との関係につき論評
（一五）台湾の中立解除に対するソ紙論評
（一六）日本に関するソ側新聞等の報道ぶり
第二節　フィンランド
（一）国会の召集
（二）中共向け油送船問題
（三）ソ連およびチェコとの貿易協定調印
第三節　ポーランド
（一）教会と国家管理
（二）スパイ破壊分子に関する裁判
（三）亡命者の破壊活動援助について対英抗議
（四）ポーランド・アイスランド間貿易議定書調印
第四節　チェコスロヴァキア
（一）政府幹部会の設置と内閣の改造
（二）米国の対チェコ「破壊活動」を非難
（三）イスラエルの反チェコ運動に抗議
（四）英国のスパイ手先に関する裁判
（五）チェコ・ハンガリー間貿易協定成立
（六）チェコ・ハンガリー貿易協定調印
（七）チェコ・東独間文化協力協定調印
第五節　ハンガリー
（一）ハンガリー・ソ連友好月間
（二）イスラエル関係悪化とユダヤ人追放
（三）ゲリラ女囚と抑留英人の交換提議
（四）ハンガリー・チェコ文化協力計画調印
第六節　ルーマニア
（一）ルーマニア・ソ連友好・相互援助条約調印第五周年記念日の祝賀
（二）石油産業関係スパイの裁判
第七節　ブルガリア
（一）国会の開催
（二）地方機関の補欠選挙結果
第八節　ユーゴスラヴィア
（一）バルカン防衛条約の成立
（二）人民戦線最終大会における要人演説
（三）ブルガリア大使館員の退去を要求
第九節　アルバニア
（一）五二年度経済計画の遂行実績
（二）相次ぐスパイの逮捕
（三）ハンガリーおよび東独と貿易協定調印
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）各種会議および会談
（ロ）北大西洋軍の軍事建設費追加分の承認
（ハ）原子力攻撃に対する防衛訓練計画の発表
（ニ）北大西洋軍に統合司令部設置提案
（ホ）米上院軍事小委員会欧州駐留米軍の半減を勧告
（ヘ）バルカン防衛問題
（ト）人事関係
（二）欧州防衛共同体
（イ）ダレス米国務長官、スタッセン相互安全保障本部長官の訪英
（ロ）オランダ欧州防衛共同体条約を議会の上呈
（ハ）英外務省、欧州軍との協力方式を発表
（ニ）フランス政府、欧州防衛共同体条約附属議定書案を関係各国に送付
（ホ）欧州防衛共同体中間委員会
（ヘ）ローマ六ヵ国外相会議
（三）シューマン・プラン
（イ）特別大臣協議会
（ロ）単一市場の発足
（ハ）対ＯＥＥＣ関係
（ニ）ルール国際管理機構の解体
（ホ）価格に関する最高機関の決定
（ヘ）運賃の調整
（四）欧州政治共同体
（五）欧州関税同盟の提唱
第二節　フランス
（一）一九五三年度予算
（二）厚生相辞職に伴う内閣改造
（三）対ユーゴスラヴィア経済援助法案
（四）英仏会談
（五）ＥＤＣ条約批准問題
（六）オラドウル事件
（七）北アフリカ問題
第三節ドイツ
（一）ダレス米国務長官の来独
（二）「ドイツ自由団」の非合法化
（三）対外債務処理協定の調印
（四）米高等弁務官の更迭
（五）西独マルクの価値の正式承認
（六）ルール国際管理機構の解散
（七）ベルリンをめぐる政情
（八）東独事情
第四節　オーストリア
（一）四ヵ国外相代理会議
（二）下院総選挙
（三）大統領の首相指名要請と委嘱
第五節　イタリア
（一）ダレス長官の訪伊
（二）パッチャルディ国防相のエジプト訪問
（三）総選挙は五月三十一日か
（四）イタリアのトリエステ経済援助
（五）制服着用禁止
（六）バルカン三国同盟に対するデ・ガスパリの言明
（七）ミリエッラ号の積荷問題
（八）仏伊会談
（九）仏伊トンネル建設協定
（一〇）ヤルタ協定廃棄に対する論調
（一一）元首相ニッティ逝去
第六節　法王庁
（一）ローゼンバーグ夫妻助命問題
（二）シリアと外交関係樹立
（三）ウクライナのカトリック僧弾圧
第七節　ベルギー
（一）ＥＤＣ条約批准問題
（二）水害復旧のための増税案
第八節　オランダ
（一）ＥＤＣ条約の議会提出
（二）タス特派員の国外追放
第九節　スウェーデン
（一）国会における外交演説
（二）北欧理事会に対する提案
（三）日瑞航空協定の調印
第一〇節　デンマーク
（一）デンマーク・パキスタンの簡易入国に関する交渉
（二）ボルンホルム島問題
（三）第一回北欧理事会の開催
（四）兵役延長反対のデモストレーション
第一一節　スペイン
（一）対米基地供与問題
（二）在米スペイン大使の帰国
（三）在スペイン米大使任命（四）対英関係の悪化
（五）中華民国と友好条約締結
（六）アルタホ外相のマニラ訪問
第一二節　ギリシャ
（一）英外相の訪希
（二）ギリシャ船舶の中共諸港出入禁止
（三）バルカン三国友好条約の締結
第六章　中近東地域
第一節トルコ
（一）トルコ、チトーを招待
（二）バルカン三国条約調印
第二節　イラン
（一）地震の被害甚大
（二）テヘランの戒厳令再延長
（三）前上院議員など二十名逮捕
（四）国王の国外退去問題
第三節　イスラエル
（一）ハンガリー、イ外交官の本国召還要求
（二）ヨルダン軍、イ列車に発砲
（三）ソ連、イと国交断絶
（四）政府信任さる
（五）ユダヤ世界会議開催
（六）米上院、ユダヤ迫害非難決議案の可決
第四節　シリア
（一）ヨルダンと通商協定締結
（二）ヴァチカンと国交樹立
（三）日本通商使節団の来訪
第五節　レバノン
（一）大統領のサウディ・アラビア訪問
（二）日本通商使節団の来訪
第六節　ヨルダン
英へ相互援助条約発動を要請
第七節　イエメン
アデン・イエメン航空協定の廃棄
第八節　イラーク
（一）対日平和条約批准案を議会に提出
（二）インドとの友好条約批准
（三）パキスタン外相のイ訪問
第九節　サウディ・アラビア
パキスタン総督の来訪
第一〇節　エジプト
（一）エ軍事使節団のパキスタン訪問
（二）臨時憲法を発布
（三）新国旗を制定
（四）エ・東独秘密軍事協定説
（五）パキスタン外相の訪エ
（六）駐日公使を任命
（七）ナハース元首相らを裁判に
（八）スーダン問題をめぐる英・エ紛争の解決
（九）スエズ運河問題
（一〇）中東防衛問題
（一一）経済関係
第一一節　アラブ連盟
（一）リビヤの加盟
（二）米の対イ援助に警告
第七章　東亜諸地域
第一節　中国
一、中共
（一）政治・外交
（イ）雲南省西双板納にタイ族自治区成立
（ロ）中共、海南島に放送局開設
（ハ）中共、五三年度文化教育、衛生工作方針決定
（ニ）全国総工会、第六回執行委員会拡大全体会議開催
（ホ）中独文化協定による五三年事業計画調印
（ヘ）中共、人民政協会議第一回全国委員会々議開催
（ト）中共、選挙法並びに中央選挙委員会成立
（チ）中国科学院訪ソ代表団モスクワヘ
（リ）ウィーン国際社会保険会議出席中国代表団出発
（ヌ）中共、中南局統一戦線工作部、科学技術工作者の思想改造を強調
（ル）ダライラマ北京駐在弁事所成立
（ヲ）周恩来ソ軍慰問先より北京帰着
（ワ）中共、五三年度監察工作方針決定
（二）経済
（イ）財政
（ロ）金融、物価、賃銀、購買力
（ハ）工鉱業、建設
（ニ）農水産業
（ホ）貿易
（ヘ）交通
二、国府
（一）外交・政治
（イ）日本
（ロ）ランキン米大使を承認
（ハ）スペインとの友好条約
（ニ）フィリピン大使館の昇格
（ホ）中ソ友好条約の取消
（ヘ）台湾の中立化解除
（ト）国府の本土反攻
（チ）中国本土封鎖
（リ）米国の軍事援助
（ヌ）台湾の軍事顧問団の任務拡大
（ル）国府軍首脳の渡米
（二）国府のゲリラ活動
（三）台湾綿糸九月までに自給
第二節　朝鮮
（一）戦況
（二）日本漁業代表訪韓
（三）第一および第二大邦丸事件の経緯
（四）新羅会の自由党合流
（五）交通部長官更迭
（六）通貨の改革
（七）外国糧穀輸入計画
（八）一九五二年度電力事情
（九）二月中貿易実績
（一〇）北鮮軍建軍五周年記念日
（一一）北鮮祖国戦線の在日朝鮮人へのアピール
（一二）北鮮行政区劃改編後の対策
（一三）貧農、零畑漁民に対する経済援助措置
（一四）北鮮の戦災状況
第三節　インドシナ
（一）軍事情勢
（二）インドシナ援助問題
（三）仏要人のインドシナ訪問
（四）台湾の中立化解除とインドシナの反響
（五）国府軍使用問題
（六）ヴィエトナム政府関係
（七）カンボディア関係
第四節　タイ
（一）銀信局の制限
（二）パオ警察大将の来日
（三）米国の経済、軍事援助関係
（四）対中共禁輸の積極化
（五）自由タイ国の成立
（六）英タイ米穀売買協定の成立
第五節　ビルマ連邦
（一）残存国府軍問題
（二）共産党の平和申入れ
（三）民主党の現政府外交政策に対する非難
（四）反共国民戦線の結成
（五）アラカン州の独立
（六）エカッフエ会議におけるビルマ代表の活動
（七）米大統領演説に対するドバマ・アシアヨンヌの見解
（八）ビルマ国連代表の任命
（九）オーストリア貿易使節団の来緬
（一〇）フィリピン外交機関の開設
（一一）外国軍艦の来訪
（一二）沿岸航路開設
第六節フィリピン
（一）日比賠償問題の推移
（二）アイゼンハウアー大統領の台湾中立化解除声明に対する反響
（三）大統領選挙を繞る情勢
（四）一九五三－五四年度政府予算案
（五）ＥＣＡＦＥ第二回貿易振興会議
（六）日比学生会議
第七節　インドネシア
（一）モスコー大使館設置問題をめぐる政情
（二）国会における各党現有勢力
（三）治安情況
（四）労働情況
（五）外資問題
（六）西独との通商関係および外交関係
（七）対米借款
（八）新国営銀行「インドネシア銀行」法案の国会提出
（九）インドネシア外交陣の大異動
（一〇）コクラン米大使辞任に対する反響
第八節　ネパール
単一政党の結成運動

世界月報
第八巻　第三号
３　１９５３
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）朝鮮問題
（二）軍縮問題
（三）事務総長の後任問題
（四）ギリシャ兵の帰国問題
（五）婦人の地位委員会
第二節　諸国際機関および国際会議
官設旅行機関国際同盟アジア極東旅行委員会第二回会合
第二章　米州
第一章　アメリカ
（一）内政関係
（イ）企画院新設
（ロ）社会保障庁昇格
（ハ）国防省減員問題
（ニ）ハワイ州制案
（ホ）ヴィンセント事件解決
（ヘ）民間防空計画再検討
（二）対外政治
（イ）米英会談
（ロ）米仏会談
（ハ）スターリンの死去に対する反響
（ニ）マレンコフ首相演説の反響
（ホ）領空侵犯問題
（ヘ）カムチャッカ沖空戦事件
（ト）ヤルタ協定破棄問題
（チ）朝鮮休戦会談再開問題
（リ）ボーレン駐ソ大使任命
（ヌ）アリソン駐日大使任命
（ル）クラーク大将仏印訪問
（三）経済
第二節　ペルー
（一）オドリーア大統領のブラジル訪問
（二）ペルーおよびドイツ連邦両国相互に外交代表を大使館に昇格
（三）共産党書記長を逮捕
（四）共産圏諸国からの輸入禁止
（五）エクアドルとの国境紛争再発
第三節　コロンビア
（一）共産党書記長を逮捕
（二）国会議員選挙
第四節　ボリヴィア
農業改革委員会設置
第五節　ヴェネズェラ
ヴェネズェラおよびコロンビア両臨時大統領会見
第六節　エクアドル
（一）共産党の陰謀発覚
（二）ガソリンおよび食糧の割当実施
（三）エクアドル政府、中米およびグラン・コロンビア諸国会議の開催を提唱
第七節　グァテマラ
グァテマラ最近の政情
第八節　パラグァイ
パラグァイ国大統領選挙
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
（一）中央アフリカ連邦計画に対するアフリカ人の反対
（二）英連邦開発金融会社の設立
第二節　イギリス
（一）政治
（イ）メリー太皇太后薨去
（ロ）外相および蔵相の訪米（続）
（ハ）英機撃墜事件
（ニ）英・ユーゴ会談とその成果
（ホ）北鮮抑留英人釈放に関するソ連回答
（ヘ）欧州軍協力問題に関し仏に回答
（ト）国連総会における外相演説
（チ）外、蔵相欧州経済協力機構理事会出席
（リ）在外日本資産処分会議開催
（ヌ）鉄鋼業国有化廃止法案下院通過
（ル）エジプト問題
（ヲ）イラン紛争問題
（ワ）マリエラ船に関するア・イ会社の敗訴
（二）経済
（イ）貿易制限の緩和
（ロ）欧州決済同盟の一ヵ年延長支持
（ハ）第二次鉄鋼五年計画
（ニ）卵の自由販売
（ホ）二月の金・ドル準備
第三節　カナダ
（一）オーストラリア、ニュー・ジーランドに新高等弁務官任命
（二）カナダの将来に関する首相演説
（三）資源開発と工業の発展
第四節　オーストラリア
（一）外相、中共禁輸に同意
（二）仏印度支那関係相の訪濠
（三）両州選挙における労働党の進出
（四）対日戦記念物撤去
（五）外相、日本の再軍備に依然反対の旨言明
（六）一九五二年度移民
（七）一九五二年度食肉生産高
（八）農産物の実収推定
（九）羊毛売上増加
第五節　ニュー・ジーランド
（一）首相、西サモアに自治権賦与計画発表
（二）コロンボ・プランによるパキスタン援助
第六節　南アフリカ
（一）マラン首相の選挙演説
（二）南阿の選挙運動
（三）南阿の国民所得
第七節　東アフリカ
ケニヤの原住民指導者逮捕
第八節　西アフリカ
ナイジェリアの健全予算
第九節　インド
（一）ＰＥＰＳＵ州政情
（二）ネルー・ナラヤン会談
（三）インド・オーマン侯国間友好通商航海条約締結
（四）在中近東インド公館長会議開催
（五）アンドラ州の新設決定
（六）ネルー首相の印緬国境視察
（七）航空事業の国営化
（八）印パ通商協約成立
（九）経済政策関係
第一〇節　パキスタン
（一）宗派闘争事件
（二）パンジャブ州政府の更迭
（三）総督のサウディ・アラビア訪問
（四）対外国関係に関する外相の言明
（五）カシミール紛争
（六）一九五三－五四年予算の可決
（七）新輸入政策
（八）食糧政策
（九）外国人の投資情況
（一〇）対日通商使節団出発
（一一）米国との技術援助協定調印
第一一節　セイロン
（一）対中共貿易協定に関するイーデン・ダレス会談のコミュニケ受領
（二）技術熟練者募集に関する蔵相の議会答弁
（三）人口調査
（四）コロンボ計画に基くニュー・ジーランドの援助
（五）貿易事情
（六）外国為替統制強化
（七）ゴム輸出
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）スターリン首相の死去
（二）ス首相死後の新政権に関する決定
（三）第四回ソ連最高会議の開会
（四）共産党中央委員会書記の更迭
（五）大赦令
（六）ソ連機による英爆撃機の撃墜事件
（七）米ソ軍用機交戦事件
（八）北鮮抑留英人の釈放斡旋
（九）エジプトとのバーター協定
（一〇）ハンガリーと通商協定調印
（一一）中ソ貿易議定書調印
（一二）駐華大使の更迭
（一三）中ソ科学者会議
第二節　ポーランド
（一）ポーランド・ルーマニア間通商協定の調印
（二）ポーランド戦闘機デンマークに不時着
第三節　チェコスロヴァキア
（一）チェコ機米機を撃墜
（二）ゴットワルド大統領死去
（三）チェコ新大統領および新首相
（四）チェコ・東独間貿易協定調印
（五）チェコ旅客機西独に着陸
第四節　ハンガリー
（一）ハンガリー・中国貿易協定調印
（二）ハンガリー・オランダ貿易協定調印
第五節　ユーゴスラヴィア
（一）チトー大統領の訪英
（二）三国条約承認
（三）通商使節団の訪日
（四）ハンガリー機の侵入に抗議
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）首脳者会議
（ロ）要人動向
（ハ）防衛策
（二）欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）
（三）シューマン・プラン
（イ）米代表更迭
（ロ）鉄鋼価格審議委員任命
（ハ）鉄鋼単一市場開設延期
（ニ）石炭および屑鉄の最高価格決定
（四）欧州政治共同体
（イ）最高特別会議
（ロ）イーデン英外相演説
（五）欧州防衛共同体
第二節　フランス
（一）フランス銀行からの短期融資
（二）フランス地方選挙日繰上げ
（三）ＥＤＣ条約批准問題
（四）米仏会談
（五）仏土会談
（六）仏加会談
（七）フランス共産党
（八）ザール問題
（九）印度支那問題
（一〇）北アフリカ問題
第三節　ドイツ
（一）対独平和契約およびＥＤＣ条約批准案の連邦議会通過
（二）米英機撃墜事件
（三）クルップおよびＩ・Ｇ・ファルベンの解体
（四）ナウマン・グループの陰謀事件の西独側移管
（五）対イスラエル補償協定の発効
（六）ベルリンをめぐる政情
第四節　オーストリア
組閣難
第五節　イタリア
（一）スターリンの重態と死に対する反響
（二）トリエステ問題
（三）ミリエッラ号事件の判決
（四）鉄道従業員スト
（五）選挙法改正案の上院通過
（六）ゼネラル・ストライキ
第六節　法王庁
（一）スターリンに関するヴァチカンの報道ぶり
（二）欧州統合に対する法王の呼びかけ
（三）井上公使信任状を捧呈
第七節　スウェーデン
（一）水上福音放送局
（二）ノルウェー国王の訪瑞
（三）赤十字社総裁朝鮮戦争の捕虜交換問題に言及
（四）ハマーショルド無任所相国連事務総長後任に推薦さる
第八節　ノルウェー
（一）インドとの文化提携
（二）ジェスイット教禁止法廃止案
第九節　デンマーク
（一）ミグ戦闘機抑留
（二）憲法改正案可決
第一〇節　スペイン
（一）アルタホ外相の外交活動
（二）エジプト駐在スペイン大使のステーツメント
（三）グリーン・プールへ加入
第一一節　ギリシャ
（一）ギリシャ、ユーゴ通商協定調印
（二）ギリシャ国王リッヂウェイと会談
（三）抑留ギリシャ兵送還問題
（四）軍事予算
（五）中共向け配船禁止
（六）補欠選挙
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）議会、バルカン三国条約を批准
（二）新予算案、議会を通過
（三）ヴィエトナムなど三国を承認
（四）仏・土会談
（五）駐土日本大使任命
（六）中東派遣日本通商使節団の訪土
第二節　イラン
（一）国王の国外退去問題を繞るその後の政情
（二）共産党デモ激化
（三）日本通商使節団のテヘラン訪問
（四）イラン南部に戒厳令
（五）石油問題
第三節　イスラエル
（一）国境紛争
（二）テル・アヴィヴのスパイ事件
（三）スターリン逝去の反響
（四）イスラエル駐在ブルガリア公使の帰国
（五）反ユダヤ運動を国連へ提訴か
（五）西独、イスラエル賠償協定批准
第四節　レバノン
レバノン大統領の記者会見談
第五節　ヨルダン
（一）経済開発五ヵ年計画と英の援助
（二）国連の技術援助
（三）イスラエルの領空侵犯に抗議
第六節　イラーク
（一）日本通商使節談の訪問
（二）イラン政府と覚書交換
（三）エジプト解放運動支部バグダットに開設
第七節　サウディ・アラビア
（一）ファイサルのアイゼンハウアー訪問
（二）パキスタンと友好条約批准書交換
（三）パキスタン総督の訪問
（四）蝗害の駆除
（五）オアシス係争問題
第八節　エジプト
（一）エジプト新聞代表団カシュミールの回教徒に声援
（二）エジプト憲法起草委員会の決議
（三）共産党本部を急襲
（四）ナリマン前王妃の行動
（五）ファルークの国外追放拒否
（六）ファルークの財産問題
（七）反革命将校の軍事裁判の判決
（八）スターリンの死に弔慰
（九）ダレス五月エジプト訪問説
（一〇）エジプト・東独通商協定調印
（一一）ソ連衛星国とバーター協定調印
（一二）西独・エジプト間の関係
（一三）外貨導入政策
（一四）ポイント・フォア計画に基く協定調印
（一五）ソ連の警告
（一六）外交官の異動
（一七）綿花売買方式の継続
（一八）スーダン問題の経過
（一九）スエズ運河地帯の英軍撤退問題
第九節　アラブ連盟
（一）アラブ連盟の使節団サウディ・アラビアを訪問
（二）ダレス長官の中東訪問説
第一〇節　リビア
アラブ連盟加入
第七章　東亜諸地域
第一節　中国
一　中共
（一）政治・外交
（イ）スターリン首相の死と中共
（ロ）スターリン弔問団、周恩来一行モスクワへ
（ハ）ソ連、北京駐在大使を更迭
（ニ）中共政府、選挙法公布
（ホ）中共、英の対中共禁輸強化を非難
（ヘ）周恩来一行のゴットワルト大統領葬儀参列
（ト）貴州、広西、甘粛各省少数民族自治区人民政府成立
（チ）中共の反官僚主義闘争の徹底化
（リ）中共の地方政権樹立工作
（二）中共の経済
（イ）農業
（ロ）工鉱業
（ハ）貿易
（ニ）交通、通信、二　国府
（一）国府の政治経済
（イ）スペイン国外相台湾訪問
（ロ）葉外交部長の最近時局に関する見解発表
（ハ）国府ゲリラの活動状況
（ニ）ビルマに残存する国府ゲリラ
（ホ）米国の軍事援助
（ヘ）米国の軍首脳の訪台
（ト）新竹南荘炭田の調査
（チ）日台航路再開
第二節　朝鮮
（一）周声明と朝鮮休戦問題
（二）戦況
（三）三十八度以北行政権移譲問題
（四）自由党の動き
（五）公報処長の更迭
（六）第二次追加予算および四月分仮予算成立
（七）通貨改革の影響
（八）国連軍貸与金の償還
（九）商工部船舶導入と水産復興計画
（一〇）瑞境期に入る韓国農村食料事情
（一一）スターリン・ソ連首相死去の反響
（一二）金首相、営農方針指示
（一三）北鮮政府人事異動
第三節　インドシナ
（一）軍事情勢
（イ）北部ヴィエトナム
（ロ）中部ヴィエトナム
（ハ）南部ヴィエトナム
（二）ヴィエトナム政府関係
（イ）三月八日独立記念日
（ロ）バオダイ元首渡仏噂ささる
（ハ）第六回国家会議閉会さる
（ニ）トルコのインドシナ三国承認
（ホ）サイゴン第三回目の大火
（ヘ）ヴィエトナムの対日賠償問題
（三）カンボディア関係
（イ）諮問会議開かる
（ロ）カンボディア人口数
（四）ク司令官のインドシナ訪問
（五）ルトゥルノー関係相のオーストラリア訪問
（六）米仏会議の開催
第四節　タイ
（一）非常事態に対する準備
（二）ビルマ残存国府軍問題
（三）中国人志願兵問題
（四）労働組合状況
（五）国道建設四ヵ年計画
第五節　ビルマ連邦
（一）残存国府軍問題
（二）ウ・ヌー首相の印緬国境方面視察
（三）ＴＣＡ援助謝絶の件
（四）中共向軍需物資輸送に対する抗議
（五）赤旗共産党幹部の帰順
（六）民主党党首タキン・バ・セィンの談話
（七）人事異動
第六節　フィリピン
（一）賠償問題
（二）大統領選挙を繞る情勢
（三）朝鮮派遣比軍引揚要求問題
（四）日本の政変に対する反響
（五）マレンコフ・ソ連首相に対する大統領の態度
（六）スチーヴンソン元米大統領の来比
（七）治安問題
第七節インドネシア
（一）総選挙法公布
（二）オランダ軍事使節団問題
（三）中共駐剳初代大使の任命
（四）外務次官および国防次官の更迭
（五）外国為替情況
（六）ガルダ航空会社のジャカルタ、バンコック間の新空路の開設
（七）国防軍問題
（八）ウェスタリング事件の黒幕、サルダン・ハミッド二世に対する公判