世界月報　第７巻第９号－第１２号（昭和２７年９月～１２月）

世界月報
第七巻　第九号
９　１９５２
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節　国際連合
（一）安全保障理事会
（イ）議題の採択
（ロ）一四ヵ国の同時加盟案審議
（ハ）総会決議五〇六の審議
（ニ）新加盟申請の審議
（二）一九五三年度国連予算問題
（三）国連分担金問題
（四）カシミール問題
（五）国際連合に対する日本政府代表の任命
第二節　諸国際機関および国際会議
（一）在ジュネーヴ国際機関日本政府代表の設置
（二）万国著作権条約会議
（三）ＩＬＯ第三回化学工業労働委員会
（四）ＷＨＯ西太平洋地域委員会第三会期
（五）国際原料会議（八月一日より九月十五日に至る活動状況）
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
米国大統領選挙に関する観測
（二）対外関係
（イ）西欧アメリカ外交官会議
（ロ）ケナン声明の波紋
（ハ）北大西洋条約機構白書
（ニ）米西基地協定の進捗
（ホ）ドイツ統一問題とアチソン国務長官
（ヘ）オーストリア平和条約問題
（ト）イラン石油問題と米国
（チ）アンザス軍事会議
（リ）アンザス会議と英国の参加問題
（ヌ）アリソン国務次官補の極東状勢分析
（三）国内経済
（イ）人事
（ロ）生産統制
（ハ）生産
（ニ）労働
（ホ）株式
（四）対外経済
（イ）軍事援助
（ロ）経済援助
（ハ）輸出入統制
（ニ）輸出入
第二節　チリー
大統領選挙
第三節　コロンビア
保守および自由両党間の政争激化
第四節　エクアドル
ヴィラスコ・イバラ大統領就任
第五節　エル・サルバドル
エル・サルバドル国政府戒厳令布告
第六節　メキシコ
（一）メキシコ大統領選挙
（二）メキシコ大統領施政報告
（三）メキシコ国上下両院議員選挙
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
連邦経済会議予備会議
第二節　イギリス
（一）政治外交
（イ）イギリス労働党年次大会
（ロ）エディンバラ公の昇位
（ハ）イーデン外相の演説
（ニ）造船および機械労働組合の超勤禁止
（ホ）オーストリア講和問題に関するソ連宛米仏との共同回答
（ヘ）イーデン外相、仏、ユーゴスラヴィアおよびオーストリア訪問
（ト）エジプト、英に武器購入要請
（チ）対ドイツ問題に関するソ連宛米仏との共同回答
（リ）イラン石油問題に関するイラン政府回答
（二）経済
（イ）イギリス労働組合会議の決議
（ロ）運輸鉄鋼業国有化解除問題
（ハ）国際綿業会談とイギリス
（ニ）中共との綿製品輸出契約
（ホ）九月中の金ドル準備増大
（ヘ）八月の貿易
第三節　カナダ
（一）カナダの対外経済援助
（二）アジア貿易に関する首相演説
第四節　オーストラリア
（一）新総督の任命
（二）アジア諸国派遣外交代表の更迭
（三）濠代表アンザス軍事会議出席
（四）濠代表北京へ出発
（五）八月中の貿易
第五節　ニュー・ジーランド
（一）軍事代表アンザス軍事会議出席
（二）来年度移民削減
第六節　マライ
（一）政治関係
（二）経済関係
（イ）ゴム価格の下落
（ロ）日本のマライ・ゴム輸入減少
（ハ）日本品の香港経由輸入禁止
（ニ）シンガポール航路の発展
（ホ）八月の貿易統計
（ヘ）本年上半期の貿易統計
第七節　南アフリカ
（一）国会最高法院法案
（二）南アの人種問題と国連
（三）南アのイギリス保護領併合問題
（四）輸入統制
第八節　東アフリカ
ケニアに大石油精製所設立
第九節　中央アフリカ
中央アフリカ連邦に関する最終会議
第一〇節　インド連邦
（一）西山大使の信任状捧呈
（二）在印日本資産の返還
（三）全インド国民会議大会
（四）フィンランドとの通商条約
（五）在ラッサ、インド代表部の資格変更
（六）ポルトガル銀行ボンベイ支店の営業停止
（七）日本の国連加入に対するソ連の拒否権発動に関する新聞論調
（八）中ソ協定に関する新聞論調
（九）副大統領のエジプト訪問
（一〇）商工相の言明
第一一節　パキスタン
（一）ゾハ祭における首相のメッセージ
（二）ジンナー追悼祭における首相声明
（三）総督の国民に対する警告
（四）回教徒連盟総会の開催
（五）アザード・パキスタン党大会
（六）連邦裁判所判事任命
（七）山形大使の着任
（八）新任駐パ米大使に対するアグレマン
（九）カシミール問題
（一〇）北京平和会議への代表
（一一）密輸の取締り
（一二）食糧事情
（一三）水力発電工事計画
（一四）平価切下げ問題
（一五）八月中の貿易収支状況
（一六）一九五一－五二年度の貿易状況
（一七）新棉花輸出政策
（一八）茶の輸出税廃止
（一九）ソ連とのバーター取引
（二〇）オーストラリアの対パ援助
（二一）米国よりの借款
（二二）国連の対パ援助
第一二節　セイロン
（一）日本との通商協定調印
（二）国際銀行調査団の報告
（三）外国為替統制強化
（四）食糧事情
（五）世界仏教徒会議代表の訪日
（六）運輸大臣の辞任問題
（七）中共への通商使節団
（八）上院議長の死去
（九）予算案の上院通過
（一〇）財政危機対策
（一一）ゴム輸出
（一一）中共との外交関係
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）構成共和国における党大会の開催
（二）戦車デーの祝賀状況
（三）樺太の経済発展状況
（四）中ソ会談の成果
（五）日本に関するソ側の報道
（六）元駐日ソ連代表部員の帰国
（七）ソ連パキスタン通商協定の調印
（八）ソ連、アフガニスタン国境の米技術団の退去を要求
（九）プラウダ紙のケナン駐ソ米大使に対する非難
（一〇）新任駐米ソ連大使信任状を捧呈
（一一）北大西洋軍の演習に対するソ連紙の攻撃
（一二）対墺条約に関するソ連の対米英仏回答
（一三）バクストン綿業会議に関するソ側論評
第二節　フィンランド
（一）対ソ賠償完了と芬ソ通商協定の調印
（二）日芬間に総領事交換
第三節　ポーランド
（一）抑留児童の返還に関する対英抗議
（二）科学、技術界の優秀成果に対する国家褒賞
（三）大水力発電所およびセメント工場の建設
第四節　チェコスロヴァキア
（一）航空デー
（二）炭坑夫デー
第五節　ハンガリー
（一）物価の引下げ
（二）国債発行
第六節　ルーマニア
（一）新憲法および新選挙法の採択
（二）東独との経済協力
（三）「破壊分子」等に対する裁判
（四）米国、ルーマニア駐剳公使任命
第七節　ブルガリア
（一）解放八周年記念日の祝賀状況
（二）物価引下げ
（三）ポッド・バルカン鉄道の竣工
（四）「功労坑夫」の称号授与
第八節　ユーゴスラヴィア
（一）英外相のユーゴ訪問
（二）共産党大会の延期
（三）米英仏三国の経済援助
（四）ユーゴ軍事使節団、希土両国を訪問
（五）トリエスト問題
第九節　アルバニア
（一）ソ連・アルバニア親善月間
（二）国境紛争に関する対ギリシャ抗議
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）次回理事会の日取決定
（ロ）米国務省白書発表
（ハ）北大西洋軍合同大演習
（ニ）理事会議長の更迭
（二）米加両国の西欧向戦略物資の再輸出統制の強化
（三）シューマン・プランと欧州政治共同体
（イ）イギリス代表信任状提出
（ロ）第一回特別大臣協議会
（ハ）第一会共同会議
（ニ）協同会議々員増員
（四）欧州議会諮問会議
（イ）イーデン英外相演説
（ロ）諮問会議採択事項
第二節　フランス
（一）共産党二幹部の懲罰
（二）物価引下令
（三）チュニジア問題
（イ）四十人の委員会の答申
（ロ）ベイ対仏回答を交付
（ハ）回教暦新年における反仏デモ
（ニ）ド・オートクロック統監の再度渡仏
（ホ）国連におけるチュニジア問題
（四）モロッコ問題
（イ）スルタン覚書に対する仏政府の回答
（ロ）国連におけるモロッコ問題
（ハ）信託統治委員会におけるパキスタン、フランス両国代表の論争
（ニ）中南米駐在フランス外交官会議
（ホ）共産主義者の取締り
第三節　ドイツ
（一）ドイツ統一問題
（二）東独代表のボン訪問
（三）ドイツ条約およびＥＤＣ条約の調印に対する東独側の報復措置
（四）ザール問題
（五）独伊首相会談
（六）社会民主党第五回全国大会
（七）社会主義国家党の解党
（八）対イスラエル賠償協定の調印
（九）対アイレ通商協定の調印
第四節　オーストリア
（一）講和問題
（二）イーデン英外相の来墺
（三）石油、砂糖の配給制撤廃
（四）法相更迭
（五）駐オーストリア米国大使更迭
第五節　スイス
世界議会創設の提唱
第六節　オランダ
（一）第三次ドレース内閣の成立
（二）新内閣の施政方針
第七節ベルギー
（一）司法大臣の更迭
（二）ピネー仏首相の来訪
第八節　スウェーデン
（一）下院総選挙
（二）総選挙後の政情
（三）国防軍大演習
（四）アメリカ艦隊の訪問申出を拒否
（五）後進国技術援助中央委員会設立
第九節　デンマーク
（一）王位継承に関する憲法修正問題
（二）外国軍隊駐屯問題
（三）陸軍服務期間延長問題
（四）アリセル殿下訪日予定
第一〇節　ノルウェー
（一）ＮＡＴＯ大演習と外国空軍基地
（二）次期捕鯨船団
第一一節　ギリシャ
（一）ＮＡＴＯ東南ヨーロッパ地区軍司令官等の訪希
（二）世界博覧会開催
（三）東南防衛共同体の結成を提唱
（四）モントゴメリー元帥国王に謁見
（五）共産主義将校を処罰
第六章中近東地域
第一節　トルコ
（一）ユーゴ軍事使節団の訪土
（二）リッジウエイ北大西洋軍司令官の訪土
（三）イラン石油購入を交渉
第二節イラン
（一）ア・イ石油会社、新聞紙上に声明発表
（二）イラン議会、モ首相の対英強行案支持
（三）石油紛争に関するイランの反対提案
（四）シャハト博士のテヘラン訪問
（五）米石油会社、技術者の提供を申入れ
（六）モ首相の農業改革とその反響
（七）砲兵三個中隊をイラク国境に移動
第三節　イスラエル
（一）アラブ諸国の休戦協定違反問題を国連に提訴
（二）二大臣辞職
（三）経済関係
（イ）石油開発協定
（ロ）西独、イ賠償協定調印
第四節　シリア
（一）地主と小作人の関係を改める法律案の作成
（二）沼沢地の埋立て工事開始
（三）経済関係
（イ）対西独関係継絶
（ロ）シャハト博士のシリア訪問
第五節　レバノン
（一）政変
（二）イラン下院議長のレバノン訪問
（三）国連安保理事会非常任理事会に立候補
第六節　ヨルダン
（一）共産党員逮捕
（二）国王の渡英
（三）イスラエルの休戦協定違反に関する報告を検討
（四）新皇太子の指名
（五）タラール前国王のエジプト旅行
（六）内閣更迭
第七節　イラーク
（一）南アの人種差別にたいするインドの抗議を支持
（二）国連信託統治理事会への立候補取消し
（三）国王訪英
（四）国防相訪伊
第八節　サウディ・アラビア
西独商社との交渉を中止
第九節　エジプト
（一）政変
（二）内閣改造
（三）要人の逮捕
（四）ナギーブ内閣の成立
（五）ワフド党の動き
（六）条約廃棄をめぐるイギリスとの紛争
（七）中東防衛問題
（八）前国王の動静
（九）共和制の請願
（一〇）シャハト博士の訪埃
（一一）経済関係
第一〇節　アラブ連盟
（一）理事会
（二）政治委員会
（三）パレスチナ問題の国連総会上程を要請
（四）インドのアラブ難民救助
（五）事務総長の訪米
第一一節　エチオピア
（一）英女王の親善メッセージ
（二）皇帝のエリトレア訪問
第一二節　エリトレア
（一）独立
（二）エチオピア軍の進駐
（三）物価の騰貴
第七章　東亜諸地域
第一節　中国
（一）中国の政治外交
Ａ　中共
（イ）東満州朝鮮民族自治区の成立
（ロ）中共、英商社の財産処分を許可
（ハ）中ソ会談にもとづく中ソ両国政府共同コミュニケの発表
（ニ）中共の党内粛正工作
（ホ）中共、英駆逐艦に発砲
（へ）アジア・太平洋地域平和会議最終準備会議概況
（ト）外豪首相ツエデンバル一行の北京訪問
（チ）中ソ会談・武器援助、および借款供与説
（リ）中共・対外報道に「中国新聞社」を組織
Ｂ　国府
（イ）日本議員団の訪台
（ロ）日台海運協定難航
（ハ）第七回国連総会の代表任命
（ニ）董顕光大使の着任
（二）中国の経済
Ａ　中共
（イ）農業
（ロ）工業
（ハ）交易
（ニ）交通、通信
Ｂ　国府
（イ）日華経済合作の国府側構想
（ロ）台湾塩対日輸出始まる
（ハ）日華合弁糖蜜会社の設立許可
（ニ）台湾紅茶を日本に輸出
第二節　朝鮮
（一）休戦交渉の近況
（二）戦況
（三）韓国政界の動向
（四）日本漁船拿捕と防衛水域に関する韓国の動向
（五）韓・中航空暫定協定
（六）米国の対韓軍事財政援助
（七）農地改革法の改正
（八）一九五三年度食糧需給計画
（九）本年産米作付面積
（一〇）食糧価格の引上げ
（一一）韓国内におけるゲリラ活動
（一二）アジア・太平洋地域平和会議準備状況
第三節　インドシナ
（一）インドシナ三国の国連加入問題
（二）対フィリピン関係
（三）独立七週年記念にあたつてホー主席声明を発表
（四）第二回世界仏教徒会議にインドシナ三国代表参加
第四節　タイ
（一）特別顧問団の任命
（二）外国人職業制限令の厳守
（三）日本人移民問題
（四）経済使節団の来日
（五）経済関係
（イ）上半期の貿易事情
（ロ）外国援助
（ハ）石炭試堀
第五節　ビルマ
（一）残存国府軍問題
（二）ビルマの戦争損害高
（三）アジア平和会議
（四）英・緬共同採油事業問題
（五）大学生に対する軍事教練実施
（六）カレン州拡張法律案通過
（七）シャン州緊急事態宣言発出
（八）要人の往来
（九）国民政府に対するＫＮＤＯの援助要請
（一〇）治安関係
第六節　フィリピン
（一）対日平和条約批准問題
（二）防衛問題
第七節　インドネシア
（一）ウィロポ内閣の危機
（二）北スマトラ油田問題
（三）ブオノ国防相不信任問題
（四）貿易の不振
（五）ＭＳＡとインドネシア
（六）蘭イ連合関係の改訂および西イリアン問題
第八節　ネパール
（一）諮問議会の解散
（二）英国とのグルカ傭兵に関する会談
（三）土地改革問題
（四）南アの有色人種差別待遇に対する非難

世界月報
第七巻　第十号
１０　１９５２
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節国際連合
国連総会第七会期の開会
（イ）第七会期の役員選挙
（ロ）議題
（ハ）一般討議
（ニ）中国代表問題
（ホ）三理事会のメンバー改選
（ヘ）朝鮮問題の審議
第二節　諸国際機関および国際会議
（一）第七回国際観光会議並びに官設旅行機関国際同盟（ＩＵＯＴＯ）総会
（二）国際冷凍協会執行委員会一九五二年度会合
（三）ＩＬＯ第四回石油労働委員会
（四）アジア地域職業安定行政訓練講習会
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）選挙前の観測
（ロ）選挙の結果
（ハ）選挙の反響
（ニ）上院の改選
（ホ）知事選
（ヘ）民主党の動向
（二）対外関係
（イ）ケナン駐ソ大使の召還要求
（ロ）アリソン米国務次官補の視察旅行と米比防衛会議
（ハ）東南アジアに関する四ヵ国軍事会談
（ニ）英国のアンザス会議参加と米国
（ホ）米軍用Ｂ二九の行方不明事件
（ヘ）イラン問題と米国
（ト）マルタ軍事会談をめぐる中東防衛問題
（チ）フランスの米覚書拒否問題
（三）国内経済
（イ）報告
（ロ）生産統制
（ハ）生産
（ニ）通貨
（ホ）物価および物価統制
（ヘ）労働
（ト）株式
（四）対外経済
（イ）対外援助
（ロ）輸出統制
（ハ）輸出入
（ニ）その他
第二節　アルゼンティン
フォークランド問題に関連するア国政府のウルグアイ政府に対する抗議
（イ）フォークランド群島領有権問題
（ロ）アルゼンティン政府のウルグアイ政府に対する抗議
（ハ）ブエノスアイレスにおける反英デモ
第三節　チリ
大統領決定
第四節　ペルー
コスタ・リカとの国交回復
第五節　ボリヴィア
三大錫鉱山を国有化
第六節　エクアドル
アメリカ漁船拿捕事件
第七節　ヴェネズエラ
反乱勃発
第八節　パナマ
パナマ共和国大統領就任
第九節　コスタ・リカ
オテイリオ・ウラテ大統領辞任問題
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
連邦経済会議予備会議終了
第二節　イギリス
（一）政治外交
（イ）イギリス労働党年次大会（続）
（ロ）元日本軍捕虜に対する旧日本資産支給
（ハ）イギリス保守党年次大会
（ニ）スーダン問題に関するイギリスおよびエジプトの態度－スーダンの自治承認
（ホ）石油問題をめぐり英・イ間の危機
（ヘ）太平洋理事会出席拒否問題
（ト）イギリス最初の原爆実験
（チ）労働党の駐留外国軍人の裁判管轄権問題採択における敗北
（リ）労働党左派解散問題
（二）経済
（イ）イギリスの安価綿製品生産計画
（ロ）イギリス上半期の国際収支
（ハ）九月のイギリス金ドル準備増大
（ニ）石炭事情の好調
（ホ）日本のガット加入問題とイギリスの態度
（ヘ）日・独の海運競争に対するイギリスの立場
（ト）製造業者協会におけるソーニークロフト商相の演説要旨
（チ）対中共貿易
（リ）九月の貿易
第三節　カナダ
（一）メイヒュー新駐日大使談話
（二）日・独経済復興に関する協同党首の演説
（三）五大湖、セントローレンス河水路および発電計画
第四節　オーストラリア
（一）太平洋理事会へのイギリスの不参加問題
（二）イギリスの原爆実験
（三）旧日本資産配分法案提出
（四）濠・独新通商協定
第五節　ニュー・ジーランド
ドイジ高等弁務官太平洋条約弁護
第六節　マライ
（一）政治関係
（イ）二宮総領事の着任
（ロ）テンプラー大将の濠州向放送
（ハ）十月中のゲリラの損害
（ニ）米国製武器の到着
（ホ）ケント公夫人来訪
（二）経済関係
（イ）日本繊維品輸入割当
（ロ）ゴム業者の登録制度
第七節　南アフリカ
（一）南阿の人種政策と国連総会
（二）ポート・エリザベスの土人暴動
（三）南阿の最高裁判所
（四）ウラニュームの生産開始
第八節　東アフリカ
（一）ケニヤの新総督
（二）ケニヤの非常事態
（三）リットルトン植民相のケニヤ訪問
第九節　西アフリカ
ゴールド・コーストの憲法改正
第一〇節　インド連邦
（一）インド社会党および労農党の合同
（二）村落開発計画開始式挙行
（三）テレンガナ暴動鎮圧
（四）カシミール問題
（五）印・パ両国内に旅券制度開始
（六）最近のネルー首相の演説振
（七）中共米供給協定成立
（八）ノルウエイとの技術援助協定成立
（九）アルゼンティンとのバーター協定成立
（一〇）二七年度下半期輸入政策追加分発表
（一一）日印貿易
（一二）日本の総選挙に関するインド紙論調
第一一節　パキスタン
（一）首相の声明
（イ）ダッカにおける声明
（ロ）カラチにおける声明
（ハ）前首相追悼一週年祭に際する首相の声明
（二）回教徒連盟総会
（三）全国教育会議
（四）第三回常任労働委員会々議
（五）議会関係省の設立
（六）外相の声明
（七）外交官の動静
（八）ルクセンブルグとの外交関係の樹立
（九）カシミール問題
（一〇）対印関係
（イ）旅券制度の実施
（ロ）少数民族問題
（一一）食糧事情
（一二）日本との米・小麦バーター協定
（一三）茶および黄麻の輸出
（一四）九月中の海上貿易状況
（一五）経済情勢についてのパタン国務相の言明
第一二節　セイロン
（一）対中共通商協定
（二）日本の総選挙に対する論評
（三）封鎖ポンド残高の振替
（四）工業相の声明
（五）二重国籍問題
第四章　ソ連邦および東欧
第一節　ソヴィエト連邦
（一）経済の諸問題に関するスターリンの論文
（二）第十九回ソ連共産党大会の開催
（三）第三十五回革命記念日の檄文
（四）第三・四半期国民経済計画の遂行実績
（五）第七回国連総会に関するソ側論調
（六）日本に関するソ側の報道
（イ）日本の総選挙
（ロ）日本の再軍備
（ハ）日本とイギリスとの通商戦
（七）ケナン大使の召還要求
（八）米機による領空「侵犯」に関する対米抗議
（九）在西独ソ連児童の送還要請
（一〇）対東独スパイ活動に関する対米抗議
（一一）東独樹立三周年記念日に対するソ側の態度
（一二）ソ連のスパイ事件に関する対瑞回答
（一三）ソ連のデンマークに対する抗議
（一四）在ハンガリー・ソ連企業の売却
（一五）中共成立三周年記念日に対するソ連の態度
（一六）北鮮、ソ連間外交関係設定記念日
（一七）駐ソ・ポーランドおよびインド大使信任状捧呈
第二節　フィンランド
ケッコネン首相の辞意表明
第三節　ポーランド
（一）総選挙の施行
（二）建軍記念日の祝賀状況
（三）独、波国境劃定の完了
第四節　チェコスロヴァキア
（一）科学アカデミーの創設
（二）駐米大使の任命
第五節　ハンガリー
首相ラコシの東独訪問
第六節　ユーゴスラヴィア
（一）ユーゴ紙のコミンフォルム攻撃
（二）ユーゴの対ポーランド抗議
（三）ブルガリアによる国境侵犯事件
（四）米英仏三国よる対ユーゴ援助
第七節　ルーマニア
（一）建軍記念日の祝賀状況
（二）第三・四半期における国民経済計画の遂行状況
（三）ルーマニア通商使節団の中共訪問
（四）ルーマニア　ソ連親善月間の開催
第八節　ブルガリア
（一）カトリック僧侶の「スパイ」活動
（二）ブルガリアの対ユーゴ抗議
（三）国境事件に関する対トルコ抗議
（四）ブルガリア中共間通商協定の調印
第九節　アルバニア
領空侵犯に関する対伊抗議
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）北大西洋条約機構
（イ）米英マルタ軍事会談
（ロ）北大西洋条約常設軍事委員会と常設理事会の初会合
（二）欧州議会
（三）シューマン・プラン
（イ）西独労働総同盟大会
（ロ）英との合同委員会設置
（ハ）ＣＥＣＡおよび欧州議会代表者会合
（ニ）技術委員会の開催
（四）欧州政治共同体
（イ）スパーク議長の演説
（ロ）憲法起草運営委員会
第二節　フランス
（一）欧州防衛共同体条約批准問題
（イ）エリオ議長の爆弾声明
（ロ）プレヴェン国防相の声明
（ハ）人民共和派の政府申入れ
（ニ）シューマン外相声明
（ホ）ＥＤＣ条約批准案上程期に関する政府声明
（二）アメリカの対仏軍事経済援助とフランスの米政府覚書拒否事件
（イ）アメリカの援助
（ロ）仏政府の米政府覚書拒否
（三）一九五三年度国防予算の問題
（四）共産党断圧
（イ）ル・レアＣＧＴ書記長およびＵＪＲＦ幹部の逮捕
（ロ）共産党員の不可侵権停止要求
（五）マルティの処罰
（六）モロッコにおける輸入制限の撤廃
（七）チュニジア問題
（イ）テロ行為の続発
（ロ）チュニジア国連代表否認事件
（ハ）ネオ・デストゥール党書記長の声明
（ニ）フランス政府の強硬閣議決定
（八）モロッコ問題
（イ）仏提案に対するスルタンの拒否
（ロ）国連におけるモロッコ、チュニジア問題
第三節　ドイツ
（一）ザール問題
（二）ドイツ条約およびＥＤＣ条約の批准に対するバイエルン党および社会民主党の態度
（三）東独代表のボン訪問
（四）ドイツ条約およびＥＤＣ条約の調印に対する東独側の対抗措置
（五）社会主義国家党の非合法化
（六）西独青年団秘密組織の暴露事件
（七）ラムケ将軍の独戦犯釈放演説
（八）シュヴエルニク・ソ連最高幹部会議長の来独
（九）キリスト教民主同盟党大会
（一〇）ドイツ党々大会
（一一）ドイツ労働総同盟全国大会
第四節　オーストリア
（一）フィグル内閣の総辞職と再組閣
（二）総選挙の期日決定
（三）外相、米国のオーストリア内政干渉を非難
（四）内相在ソ抑留者の釈放要請
第五節　オランダ
（一）陸軍長官の在鮮オランダ部隊視察
（二）国旗侮辱事件に関する対インドネシア政府抗議
（三）西ニューギニア問題
第六節　ベルギー
（一）オーストリア首相の来訪
（二）地方選挙
第七節　スウェーデン
（一）下院総選挙結果訂正と上院改選結果
（二）スウェーデン機撃墜事件
（三）ソ連スパイ事件
（四）イギリスにおけるイランの利益代表受諾
第八節　デンマーク
（一）ＮＡＴＯ空軍常駐問題とソ連の抗議
（二）対東欧ブロック通商問題
（三）国防問題
第九節　ノルウェー
（一）二大経済法案と計画経済の限界
（二）国際社会主義者会議ノルウェー代表の国連加盟に関する態度
（三）対インド援助
第一〇節　ギリシャ
（一）議会の解散と内閣更迭
（二）サロニカにＮＡＴＯ前線司令部を設置
（三）イタリア軍事代表団の訪希
（四）世界医学会議開催
第二節　アイスランド
対英漁区紛争
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）駐土米使節団員スパイ容疑で逮捕
（二）トルコ海軍演習
（三）インドとの文化協定批准書交換
（四）トルコ・イエメン修好条約締結
（五）首相および外相の訪英
（六）勃・土国境事件
（七）駐日トルコ大使任命
（八）アンカラに中東司令部設置を要望
第二節　イラン
（一）対英断交
（二）外相更迭
（三）反政府陰謀
（四）イラン外交、アジア重点主義に転換
（五）上院解散法案
（六）カシャニ、全回教国会議開催を言明
（七）共産党系各紙の発行禁止
（八）外人記者に対する警告
第三節　アフガニスタン
ソ連の対アフガニスタン抗議
第四節　イスラエル
（一）アラブ難民の予金を解除
（二）軍事代表団のユーゴ訪問
（三）国境衝突事件
第五節　シリア
（一）ユーゴ軍事使節団のシリア訪問
（二）パキスタンへ小麦輸出
（三）イスラエルとの協力者を処刑
（四）国連信託統治理事会理事国に選出
第六節　レバノン
（一）政府信任さる
（二）首相のシリア訪問
（三）共産党デモ隊の投石事件
（四）国連安保理事会非常任理事国に選出
（五）アラブ安保条約を批准
（六）レバノン国連代表、米国務長官と会談
第七節　ヨルダン
（一）アラブ軍団の演習に英軍部隊の参加を要請
（二）四公使館を大使館に昇格
（三）新任インド公使信任状呈出
第八節　イエーメン
土との修好条約調印
第九節　イラーク
（一）印・パ両国公使館を大使館に昇格
（二）官有地をイエージディ族に分譲
（三）対英条約破棄
（四）イラーク国連代表の演説
（五）議会解散
（六）国王の帰国
第一〇節　サウディ・アラビア
アル・ブライミのオアシス占領をめぐる英との紛争
第一一節　エジプト
（一）内政改革
（二）総選挙の実施
（三）ナギーブ首相を臨時外相に任命
（四）新聞人大量検挙
（五）外交陣営の刷新
（六）反乱容疑で軍法会議
（七）ナギーブ首相の演説
（八）西独・イスラエル賠償協定に関し西独に抗議
（九）共和制説を否定
（一〇）外相、米国務長官と会見
（一一）ワフド党の動き
（一二）英・埃関係
（一三）スーダン問題
（一四）中東防衛問題
（一五）前国王の動静
（一六）経済関係
第一二節　アラブ連盟
（一）国連におけるパレスタイン問題
（二）西独・イ賠償協定とアラブ諸国の態度
第七章　東亜諸地域
第一節　中国
一　中共
（一）中共の政治外交
（イ）概況
（ロ）北京の国慶節記念式
（ハ）中共四川省軍区の成立
（ニ）アジア・太平洋地域平和会議
（ホ）新彊省公安総隊の編成
（ヘ）中蒙経済文化協定の調印
（ト）劉少奇等ソ連共産党大会に出席
（チ）ラサに農業科学班到着
（リ）細菌戦問題に関する周外相の国連総会に対する要求
（ヌ）在香港抑留飛行機の対英返還要求
（二）中共経済
（イ）概況
（ロ）農工業
（ハ）合作社その他
（ニ）新彊省の財政経済建設状況
（ホ）交易
（ヘ）交通・通信
二国府
（一）国府の政治外交
（イ）双十節の式典
（ロ）芳沢大使信任状を呈上
（ハ）総選挙に対する国府の反響
（ニ）国府軍遊撃隊の活動
（ホ）明年の施政計画
（ヘ）陸海空軍軍官在台期間仮退役仮除役実施弁法の公布
（ト）米国要人の訪台
（チ）七全大会の開催
（リ）在外中国人会議の開催
（ヌ）青年反共救国団の結成
（ル）米下院議員の国府軍の本土攻撃に関する言動
（二）国府の経済
（イ）国府来年度予算均衡へ
（ロ）ＭＳＡ割当資金
（ハ）台湾で機械工業十ヵ年計画
（ニ）台湾中部で油井発見
第二節　朝鮮
（一）朝鮮休戦問題
（イ）板門店交渉
（ロ）国連総会の朝鮮問題討議状況
（二）戦況
（三）韓国閣僚の更迭
（四）一九五二年度追加予算案
（五）一九五三年度対韓援助および韓国再建計画
（六）第二・四半期貿易実績
（七）十月貿易実績
（八）北京平和会議の開催
（九）国連総会開催と北鮮の態度
（一〇）中共軍参戦二周年と各国よりの援助状況
（一一）ソ連共産党大会にたいする北鮮の反響
（一二）北鮮の消費物価下落
第三節　インドシナ
（一）戦況
（二）アリソン米国務次官補の動静
（三）米英の要人、頻りにインドシナを訪問
（四）米国の対仏援助問題
（五）中共の越盟援助
（六）アジア・太平洋地域平和会議と越盟
（七）国府と華僑
（八）ヒース米大使の暗殺未遂事件
（九）ヴィエトナム国際電気通信連合に加盟
第四節　タイ
（一）北京平和会議参加問題
（二）軍事会議
（イ）東南アジア安保同盟に対する外相代理の言明
（ロ）ビルマ国境の警備強化
（ハ）在鮮タイ軍の損害
（三）日タイ関係
（イ）日タイ航空協定
（ロ）横浜正金銀行支店の清算
（四）米タイ関係
（イ）経済援助
（ロ）米国防次官等の訪タイ
（五）英タイ関係
（イ）英タイ友好通商航海条約の更新
（ロ）英暹終戦協定の改訂問題
（ハ）英タイ米穀契約の成立
（六）華僑関係
（イ）華僑学校等の取締り
（ロ）中国人の追放
（ハ）世界華僑会議
（ニ）外国人集会の取締り
（七）入国保証金の引下げ
（八）経済関係
（イ）工業化五ヵ年計画
（ロ）錫産出高の減少
第五節　ビルマ
（一）残存国府軍問題
（二）少数民族、救済、移住省の省名変更
（三）住宅、労働大臣ラシッド等の訪米
（四）要人の往来
（五）アジア社会党大会日取発表
（六）特別軍事・経済使節団の帰国
（七）ユニセフの連邦に対する割当
（八）ＫＮＤＯに対する帰順勧告
（九）反乱三軍の同盟協定締結
（一〇）ラングーン電力電車供給会社の国有化
（一一）日緬平和条約に関するニュー・タイムズ・オブ・バーマ紙の社説
（一二）治安関係
第六節　フィリピン
（一）マニラ在外事務所の開設
（二）防衛問題
（三）対日平和条約の批准および賠償問題
第七節　インドネシア
（一）ウィロポ内閣の危機
（イ）国防相不信任問題
（ロ）新規二動議の提出
（ハ）マナイ・ソフィアーン動議の成立
（ニ）デモ騒擾事件の勃発
（二）アリソン米国務事官補の訪イ

世界月報
第七巻　第十二号
１２　１９５２
国際展望
第一章　国際連合、諸国際機関および国際会議
第一節国際連合
（一）政治問題
（イ）加盟問題
（ロ）チュニジアおよびモロッコ問題
（ハ）パレスタイン問題
（二）経済問題
（イ）拡大技術援助計画の資金問題
（ロ）経済開発の資金供給問題
（ハ）第一次物資と他の工業製品間の公正なる価格関係の樹立
（ニ）天然資源を自由に開発する国民の権利
（ホ）世界食糧生産増加決議
（三）社会および人道問題
（イ）ユニセフ
（ロ）難民の救済計画
（ハ）亡命者高等弁務官の報告
（ニ）婦人の政治的地位に関する条約
（四）信託統治問題
（イ）エウェ族統合問題
（ロ）その他の問題
（五）非自治地域に関する問題
（イ）非自治地域からの情報に関する委員会の報告
（ロ）非自治地域からの情報に関する委員会の設置期間に関する問題
（ハ）非自治地域住民代表の非自治地域からの情報に関する委員会へ参加
（ニ）非自治地域が自治を達成したか否かについて決定する際考慮に入れるべき要素の問題
（六）予算問題
第二節　諸国際機関および国際会議
（一）国際電気通信連合（Ｉ・Ｔ・Ｕ）第二回全権委員会議
（二）ＩＬＯ「アジア諸国における職業準備に関連して年少労働者の保護に関する専門家会議」
（三）犯罪予防および犯罪者の処遇に関する国際連合ヨーロッパ協議部会会合
（四）国際刑法および監獄財団評議員会の特別会合
（五）インド・太平洋漁業理事会第四回会議
（六）第二十回商品問題委員会
（七）アジア・太平洋林業林産物委員会第二回会議
第二章　米州
第一節　アメリカ
（一）内政関係
（イ）ダレス引継事務を開始
（ロ）トルーマン、アイゼンハウワー朝鮮問題をめぐり反目
（ハ）大統領公式選挙
（ニ）次期内閣高官指名
（ホ）政府機構改革会談
（ヘ）ダーキン次期労働長官言明
（ト）一般移民法の発効
（二）対外関係
（イ）アイゼンハウワーの朝鮮訪問
（ロ）ヘレナ艦上会談およびハワイ会談
（ハ）アイゼンハウワー帰国声明
（ニ）ダレスのデンヴァー演説
（ホ）スターリン首相回答に対するダレス声明
（ヘ）北海道Ｂ二九撃墜事件
（ト）米・ソ連圏間に起つた各種小事件
（チ）カナダ領ラブラドルに空軍基地を設定
（リ）イラン石油問題と米国
（三）経済関係
（イ）国防生産計画引延し
（ロ）軍用航空機の生産
（ハ）国民総生産額の発表
（ニ）炭坑労組賃上げ問題
（ホ）五二年度第三・四半期
（ヘ）明年度軍事建設計画
第二節　ボリヴィア
日本との国交再開
第三節　ペルー
文部大臣更迭
第四節　コロンビア
コロンビア紙の発行停止
第五節　エクアドル
政府顛覆暴動勃発
第六節　メキシコ
メキシコ新大統領就任
第七節　ヴェネズエラ
国会議員選挙
第三章　英連邦
第一節　英連邦一般
（一）英連邦経済会議の成果
（イ）開発政策
（ロ）ポンドの交換性
（ハ）金・ドル準備
（ニ）投資誘致
（ホ）貿易
（ヘ）英帝国特恵
（ト）商品政策
（二）女王の公式称号変更に対する各国首相の同意
（三）次期連邦会議戴冠式直後開催
第二節　イギリス
（一）政治
（イ）英首脳部の公式訪米発表と首相の非公式訪米
（ロ）首相国防生産費削減発表
（ハ）イラン石油問題
（ニ）英・エ会談再開
（ホ）太平洋防衛に対する英の発言権に関する連邦間三国の意見一致
（ヘ）中共承認不変の旨外相政務次官言明
（ト）天津総領事館閉鎖発表
（チ）東南アジア英外交官会議
（リ）ＮＡＴＯ地中海方面司令官任命
（二）経済
（イ）イギリス植民地の天然資源
（ロ）最高記録の製鉄量
（ハ）英綿業委員会発表の世界綿製品生産および輸出推定量
（ニ）十一月中の金・ドル準備
（ホ）十一月のイギリス貿易
（ヘ）日英支払協定延長
第三節　カナダ
（一）セントローレンス運河開発工事
（二）石油工業に対する投資の増加
（三）一九五二年上半期の貿易
（四）対外援助
第四節　オーストラリア
（一）太平洋防衛に関する英の発言権提案に同意
（二）首相のア元帥会見と連邦会議談
（三）新総督の任命女王により正式確認
（四）外相、日本との正常関係早急復活要望
（五）明年前半のオランダ移民
（六）日本資産の分配
（七）蔵相「前途に不安なし」と声明
（八）七－十一月羊毛売上高
（九）十一月の貿易好調
第五節　ニュー・ジーランド
（一）太平洋防衛に関する英の発言権提案に同意
（二）首相の経済会議に関する談話
第六節　マライ
（一）アジア駐在英本国代表会談
（二）テンプラー将軍の訪英
（三）各地参事会の選挙
（四）ゲリラ戦の戦果
（五）特別警戒の減員
（六）海軍基地労務者のストライキ
（七）十一月の貿易収支
（八）シンガポール建設五ヵ年計画
第七節　南ア連邦
（一）南ア領域内にある英属領の将来
（二）南アにおける女王の称号
第八節　東アフリカ
ケニヤ在住インド人の態度
第九節　インド
（一）国内関係
（イ）インド国民会議派次期議長決定
（ロ）第一次五ヵ年計画最終案
（二）対外関係
（イ）インド対外政策に関する情報放送相演説
（ロ）日本に対するインド国民財産の返還請求
（ハ）ユーゴスラヴィア親善使節団訪印
（ニ）朝鮮問題に関する首相演説
（三）経済関係
（イ）製油所建設
（ロ）インド製鉄会社に対する世界銀行の融資
（ハ）食糧輸入計画
（ニ）中共、ソ連よりの救恤品
（ホ）コロンボ・プランに基く対印援助およびインド負担額
第一〇節　パキスタン
（一）英京における首相の演説
（二）憲法制定に関する勧告
（三）少数民族に対する宗派別代表選挙制度
（四）在西欧外交官会議
（五）カシミール問題
（六）在西欧商務官会議
（七）黄麻植付面積の削減
（八）外国商社の登録
（九）西独との通商協定
（一〇）日本農村視察団の帰国
（一一）生計費指数
第一一節　セイロン
（一）市民権問題
（二）労働組合連合会の対共産圏貿易要求
（三）十月中の関税収入
（四）日本民間通商視察団の来訪
（五）来年度予算についての首相の声明
（六）英連邦首相会議より帰国後の首相談話
第四章　ソ連邦および東欧
第一節ソヴィエト連邦
（一）地方権力機関選挙の施行公示
（二）第四回全連邦平和擁護者大会
（三）製品の品質改善に関するプラウダ社説
（四）マルイシェフ副首相にレーニン勲章授与
（五）樺太経済の近況
（六）ニューヨーク・タイムズ紙記者の質問に対するスターリンの回答
（七）一九五二年度国際スターリン平和賞の授賞者
（八）長春鉄道の返還に関するプラウダ社説
（九）ウィーン平和大会に関するソ側論評
（一〇）ノルウェーの米軍事基地設定を非難
（一一）米国運用輸送機の返還要求を拒否
（一二）駐ソ外交官の動き
（一三）鹿地事件に関するソ側報道
第二節　フィンランド
日本、フィンランド間の貿易支払取極の成立
第三節　ポーランド
（一）ユネスコを脱退
（二）炭坑夫デー
（三）イスラエル公使の召還要求
（四）ポーランド・東独物資交換協定成立
第四節　チェコスロヴァキア
（一）共産党全国大会の開催
（二）内閣改造
（三）イスラエル公使の退去要求
第五節　ハンガリー
（一）通常国会の開催
（二）最近のハンガリー経済情勢
（三）ユネスコを脱退
（四）ハンガリー・ルーマニア間貿易協定の調印
（五）ハンガリー・インドネシア間通商条約の調印
第六節　ルーマニア
（一）国連加入を再要請
（二）一九五三年度経済計画を閣議承認
第七節　ブルガリア
（一）地方議会の選挙
（二）ブルガリア・中共間貿易協定の調印
第八節　ユーゴスラヴィア
（一）予算を可決
（二）対ヴァチカン断交
（三）トリエストに関する伊提案を拒否
（四）駐英大使の更迭
第九節　アルバニア
（一）民主戦線地方機関の選挙予定
（二）領空侵犯に関する対伊抗議
第五章　西欧
第一節　西欧一般
（一）欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）
（イ）ＯＥＥＣ理事会
（ロ）第四年次報告の概要
（ハ）イーデン議長の談話
（二）シューマン・プラン
（イ）特別大臣協議会
（ロ）賦課金の割当額決定
（ハ）最高機関議員の俸給決定
（三）欧州政治共同体
（四）北大西洋条約機構
（イ）北大西洋条約軍事委員会
（ロ）第十回北大西洋条約理事会
（ハ）五ヵ国外相会議
（ニ）三大国外相会議
（ホ）ドレーパー米大統領特別代表の訪独
（ヘ）人事移動
（ト）中東防衛問題
第二節　フランス
（一）一九五三年度軍事費予算
（二）ピネー内閣の総辞職
（イ）予算案審議の難航
（ロ）ピネー首相の財政演説
（ハ）ピネー内閣総辞職
（三）ド・ゴール派の組閣工作失敗
（四）インドシナ問題
（五）共産党中央委員会
（六）チュニジア問題
（イ）ＵＧＴＴ書記長ハシュド暗殺事件
（ロ）エル・アミン・ベーの交渉再開申入れ
（ハ）フランス政府の最後通牒と、ベイの屈服
（七）モロッコ問題
（イ）カザブランカの暴動
（ロ）反仏運動取締りの強化
第三節　ドイツ
（一）ドイツ条約およびＥＤＣ条約の批准審議
（二）ザール総選挙をめぐるその後の政情
（三）ベルリンをめぐる政情
（四）クリスマスの戦犯釈放
（五）ドネリー駐独米高等弁務官の辞職
第四節　オーストリア
（一）国連における対墺講和問題討議
（二）ソ連の対墺石油供給
第五節　イタリア
（一）オルランド元首相の死
（二）シチリア共産党員の脱党騒動
（三）北大西洋理事会におけるデ・ガスペリの発言
（四）トリエステ問題
（五）共産圏諸国への旅券発給停止
第六節　法王庁
（一）ユーゴスラヴィアとの断交
（二）ローマ法王のクリスマス演説
第七節　オランダ
（一）憲法改正
（二）外交政策に関する外相の議会答弁
（三）日蘭航空協定仮調印
（四）タス通信記者逮捕事件
第八節　ベルギー
司法大臣の交代
第九節　スイス
新大統領決定
第一〇節　スウェーデン
（一）北大西洋理事会に対する批判
（二）ジェット・エンジン製造
第一一節　ノールウェー
（一）経済二大法案
（二）選挙法改正
（三）ソ連の戦術等に関するランゲ外相の記者会談
（四）ノールウェー新聞の対ソ連反駁
（五）新国防計画
（六）マッカラン移民法の抗議
（七）北極経由東京航空路開設
第一二節　デンマーク
米空軍基地問題
第一三節　ギリシャ
（一）婦人に参政権を附与
（二）日本の国連加盟を支持
（三）希土ユ共同防衛で意見一致
（四）英外相の訪希
第六章　中近東地域
第一節　トルコ
（一）憲法改正計画
（二）バルカン相互防衛協定成立
（三）トルコ・ユーゴ間通商交渉
第二節　イラン
（一）下院議員、ソ・イ合弁漁業会社を攻撃
（二）石油問題
（三）望ましくない外国人の再入国を禁止
第三節　イスラエル
（一）対アラブ平和交渉提案
（二）新大統領選出
（三）ポーランドおよびチェコ駐在イ公使の召還要求を拒否
（四）駐日イ公使の着任
（五）新内閣成立
第四節　シリア
（一）シャハト博士のシリア訪問
（二）パレスタイン問題に関し英に抗議
（三）対日平和条約批准書寄託
第五節ヨルダン
国際総会特別委、ヨルダンの国連加入勧告案を可決
第六節　イラーク
（一）内閣一部改造
（二）戒厳令を解除
第七節　イエーメン
パキスタンと国交樹立
第八節　エジプト
（一）内政改革
（二）中東防衛問題
（三）英・エ関係
（四）スーダン問題
（五）ファルーク前国王国籍喪失せん
（六）ナギーブ首相の大統領就任説
（七）西独、対イ賠償問題に関する覚書を提出
（八）ナギーブ首相の訪米
（九）対日平和条約批准書寄託
（一〇）リビア国王とシリア副首相の訪エ
（一一）アズハル大学総長対仏断交を強調
（三）経済問題
第九説　アラブ連盟
（一）国連におけるパレスタイン問題
（二）政治委員会開催
（三）アジア・アラブ会議開催
第七章　東亜諸地域
第一節　中国
一　中共
（一）政治、外交
（イ）中共中央、一九五三年度より開始する五ヵ年建設計画に関し人民代表大会の開催を提議
（ロ）スウェーデン新任駐華大使信任状提出
（ハ）パニューシキン・ソ連大使、毛主席に信任状提出
（ニ）ウィーン平和大会出席中国代表
（ホ）中共、インド案の決議に対し国連へ拒否回答
（ヘ）イギリス天津総領事館を閉鎖
（ト）北京政府、タイ国政府の華僑新聞社閉鎖に抗議
（チ）広西省桂西僮族自治区人民政府の樹立
（リ）毛主席対チベット政策を明示
（ヌ）民兵組織暫行条例、政務院通過
（ル）ソ連・満州の保険業務移譲
（ヲ）中国新聞社理事会開催
（ワ）ソ連、中国長春鉄道を返還
（カ）中共地区邦人三万人送還放送
（二）経済
（イ）工鉱業、建設
（ロ）農業
（ハ）財政、金融、商業
（ニ）貿易
（ホ）交通
二　国府
（一）政治、外交
（イ）国府戦犯釈放に同意
（ロ）立法院における陳成行政院長の四十一年度施政報告
（ハ）チュース団長の動向
（ニ）国防部総政治部中共分子粛清に関するステートメントを発表
（ホ）金弘一駐台韓国大使国府軍の大陸反攻を強調
（ヘ）立法院会議明年度国家総予算案を通過
（ト）スチュアート駐華米大使辞任
（チ）蒋総統の国府軍年末査閲
（リ）軍事動員準備を強化するための師団管区設置
（ヌ）国民大会代表全国連誼会年会の開催
（ル）スパークスマン米民主党上院議員の訪台
（二）経済
（イ）台湾経済自立四ヵ年計画
（ロ）中日間の新貿易計画
（ハ）明年の台湾糖輸出七〇万屯
（ニ）米国向け中国品に証明制
（ホ）石炭三〇万屯対日輸出
（ヘ）日華合弁沈船引揚契約
（ト）日台間に日本船就航
第二節　朝鮮
（一）中共政府インド決議案拒否
（二）峰岩島捕虜収容所暴動事件
（三）戦況
（四）アイゼンハウワー元帥訪鮮
（五）日韓関係に関する李大統領談話
（六）国連軍貸与金問題
（七）韓国軍将校の国連軍参謀任命
（八）香港総領事の赴任
（九）第十四回臨時国会閉会と定期国会の開会
（一〇）一九五二年度追加予算案の通過
（一一）一九五三年度予算案
（一二）一九五三年度食糧需給計画
（一三）韓国水産業の復興対策
（一四）第三・四半期貿易実績
（一五）李承晩韓国大統領の訪日
（一六）韓国の在外留学状況
（一七）北鮮科学院新設その他
（一八）朝鮮労働党第五中全会議における金日成委員長の報告演説
（一九）スターリン回答に対する北鮮の反響
（二〇）北鮮行政体系改編を決定
（二一）北鮮軍将校の称号制定
（二二）北鮮の消費物価引下げ
第三節　インドシナ
（一）戦況
（イ）ナサン方面
（ロ）ナトラン方面
（二）ヴィエトナム関係
（イ）情報相、国防相の辞任
（ロ）タム首相のインドシナ帰還
（ハ）バオダイ元首、日本国民に範をとるよう要請
（ニ）カナダ、ヴィエトナムを承認
（三）対インドシナ援助関係
（イ）北大西洋理事会、インドシナ援助を決定
（ロ）ＭＳＡ、三千万ドルをインドシナに割当
（ハ）アイゼンハウワー次期大統領とインドシナ問題
第四節　タイ
（一）共産分子の検挙
（二）外交官の共産系国人との交歓禁止
（三）日貨排斥
（四）水力発電計画
第五節　ビルマ
（一）米価釘付政策
（二）労農党創立二周年大会
（三）地方公共団体経営病院の国家移管
（四）農業銀行の開設
（五）中国人居留民大会開催
（六）ビルマ石油会社のストライキ
（七）シャン州州政改革調査団の渡印
（八）愛国同盟会議
（九）残存国府軍問題
（一〇）共産党の活動
（一一）ユーゴ軍事使節団の来緬
（一二）倭島アジア局長の訪緬
第六節　フィリピン
（一）賠償問題の発展
（イ）上旬の情勢
（ロ）中旬の情勢
（ハ）倭島アジア局長の訪比
（ニ）アジア局長の離比後
（二）治安関係
（イ）モロ族
（ロ）フク関係および全国指揮官会議
（ハ）中国人共産党員の一斉検挙
（三）大統領選挙を繞る情勢
第七節　インドネシア
（一）「十月十七日」事件後の政情
（二）インドネシア国会の再開
（三）対外関係
（イ）コロンボ計画参加および米・イ新援助協定
（ロ）対日賠償問題
第八節　ネパール
（一）グルカ兵募集に関する英国との取極め
（二）ネパール政府国境調査団派遣