立命館法政論集　第１１号（平成２５年５月）

論説
信託課税における「受益者」の意義（大賀安希子）
職務発明対価に関する所得区分の再検討－大阪地裁平成23年10月14日判決を素材にして－（中野辰洋）
自己株式取引が時価と乖離した場合の課税問題－資本取引と損益取引との区分の観点から－（古川昴太）
犯罪報道と適正な刑事手続の保障－予断排除の再考と対等報道実現に向けての一考察－（新田浩平）
知的障害者の「親なき後」問題への成年後見制度の活用（北谷優輔）
シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの責任－情報提供義務と守秘義務の関係について－（山梨良太）
社会分割による労働契約承継と労働者の自己決定（田口裕貴）
自衛隊退職者団体の発足と発展－1960年代の隊友会を中心に－（津田壮章）