都市問題 復刻版 第30巻
論説及研究
市制及府縣制改正要綱大意(挾間茂)
府縣制市制の改正と自謂自治の本義(龜卦川浩)
市制改正要綱を評す(藤田進一郞)
感想と希望を述べる(入江俊郞)
低調なる地方制度改正案(吉川末次郞)
特別議員制度の是非(弓家七郞)
改正案要綱に於ける公營事業問題(原龍之助)
大都市制度確立の急務(大岩勇夫)
市制府縣制改正案要綱を評す
問題になるのは「大都市」市制案ではないか(奥井復太郞)
市長選擧御裁可其の他(大須賀巖)
あまりに技術的(金森德次郞)
地方自治改善の二面(金谷重義)
地方局案についての感想(川原次吉郞)
地方制度と農村産業機構(木村靖二)
羊頭狗肉の歎(小島憲)
公益事業の收益主義(近藤操)
二三の疑點(佐々井信太郞)
斷想一束(佐藤達夫)
地方自治行政に對する指導精神ありや(島中雄三)
當事者の經驗から尚要望(澁谷德三郞)
技術的改革より政治的改革へ(鈴木安藏)
市政の改正に際し(田川大吉郞)
短帶長襷乎(瀧山良一)
市政國政の相違の認識(竹中龍雄)
根本義の確立を要す(千葉了)
地方制度改正は實現したい(外山福男)
農村自治制改正案に付て(長野朗)
大都市市制果して考慮中か(中村三之助)
地方議會二院制度の樹立を要望す(長谷川久一)
特別議員制要望(平林好平)
議員の素質の問題(福馬謙造)
官僚獨善の聲に屈するな(松尾國松)
市制改正に對する希望(松波仁一郞)
常識的だが物足らぬ改正(松原一彦)
市吏員の地位の改善(村上恭一)
案に流れる官治強化精神(村田要助)
自治の根柢に培ふを忘るな(渡邊幾治郞)
地方制度の改正(渡邊廣重)
國家行政と隣保協同の分離(柳瀨良幹)
大體に於て賛成(山本東樹)
公營事業收益主義の疑問(淺沼稻次郞)
地方の實情に即した案(工藤隆治)
繰上補充の期間短縮は不便(田中義髙)
市政改革より都制確立へ(中澤辨治郞)
大都市制度實現を切望(縣忍)
修正を望むこと(川野直吉)
府縣制郡制制定の由來(龜卦川浩)
昭和十四年市政界への回想(幸島禮吉)
本邦都市發達の特質(小野晃嗣)
本邦都市形態の史的展望(國松久彌)
本邦都市法制の沿革(細川龜市)
德川幕府の都市政策(野村兼太郞)
土地價格現象の事實的確定(小村勝)
地方計畫と其の法制(松村光麿)
大都市膨脹の都市計畫(菊池愼三)
大都市の膨脹と地方計畫(武居髙四郞)
東京地方計畫論上に於ける疎開と凝集(奥井復太郞)
支那的都市と支那的社會-支那都市および支那社會の特質について-(秋澤修二)
支那に於ける都市の地理的分布(西山榮久)
近世支那に於ける都市と農村(佐伯富)
支那地方自治制度の沿革(松本善海)
蒋政權治下の南京(福崎峰太郞)
上海の新都市建設計画(荒木孟)
我國住宅問題の特殊性に就て-住居法制定の論議に寄せて-(幸島禮吉)
都市計畫乃至地方計畫と住居地域問題(吉村辰夫)
住宅の標準劃地(伊部貞吉)
建築上より見たる我國現代住宅規準(山田守)
住宅標準管見(平野眞三)
都市防火と防火家屋-靜岡大火に顧みて-(濱田稔)
都市住宅の衞生問題(大西淸治)
東京市に於ける住居建築の趨勢の一斑(鈴木和夫)
住居法制定の是非
(吉川末次郞・石川榮耀・中川與之助・北澤五郞・古藤敏夫・杉本正幸・山口正・菱田厚介・藤田進一郞・小宮賢一・岩田穰・中澤誠一郞・小林政一・岸田日出刀・乾眞介・田中彌一・高山英華・藤原九十郞・小泉親彦)
都市社會學の方法論的考察(新明正道)
都市社會學の諸問題(米林富男)
大都市發展の過程と其の限度(奥井復太郞)
都會集團の心理的性格(松本潤一郞)
都市文化の過去と現在-特に我國の特徴について(長谷川萬次郞)
資料
市制府縣制改正案要綱(内務省地方局案)
市制等地方制度改正案比較
地方制度改正に關する諸團體の意見
市制府縣制改正問題と新聞評論
全國都市(府縣)一覽附全國都市一覽圖
地方税制改正案要綱(閣議決定)
昭和十五年用「日本都市年鑑」に就て(幸島禮吉)
故池田宏氏を記念す-記念碑の建立と遺稿集の刊行
關東州州計畫と滿洲國國土計畫
最近の支那都市とその都市計畫
支那都市に關する文献目録
紐育市政の革新とラガ-デイア市長(木戸喜佐登)
戰時獨逸の住宅政策
獨逸の新公益住宅法(一九四〇年)
戰時英國の住宅政策
關東州州計畫令の構成と特質(長尾滋)
大阪府に於ける三部經濟制度廢止顛末(大塚豐)
靜岡市の復興に就て(阿部喜之丞)
土地の公定價格(吉田龜治)
第七十五議會に於ける都市及び地方問題
地方計畫に關する研究文献-本誌既往號の索引
第七回全國都市問題會議總會
第七回全國都市問題會議總會・開會要項と研究報告提出方法
説苑
市委員會制度發祥の地ガルベストンを訪ふ(前田多門)
時局下産業勞務者の體力保護-第五回都市結核協議會の協議内容-
米國の結核豫防状況を觀る(田邊定義)
時事(日本都市年鑑編纂室)
地方制度改正案と與論の動向
地方税制改正要綱の決定
東京市に於ける職員入營者優遇規程の實施
航空安全五箇年計畫案
東京-バンコツク定期航空の開設
東京港の開港問題
六大都市の店舖數と其の種別
敎化都市の設定
市制施行運動と各市の市域擴張計畫
新興工業都市建設計畫
本邦最初の住居專用地區指定
厚生省住宅課の設置と地代家賃の調査
軍人援護對策審議會の答申
小賣業許可制に關する小賣業改善調査委員會の答申
靜岡縣の大火
最近行はれた十市市會議員選擧の結果
地方制度改正案今議會に不提出
昭和十三年度瓦斯事業概況
應召商工業者營業援護事業の擴充
國民學校制實施と敎則案の決定
昭和十三年工場統計概觀
昭和十四年中の生計費指數
昭和十五年度東京市豫算の概要
今議會に於ける國土計畫問題と都市計畫法の改正
小學校敎員俸給支辨の道府縣移管
地方税制改革法案を繞る六大都市の動向
國民體力法の制定
國民優生法案議會を通過
結核豫防模範地區の設定
商業組合法の改正
生鮮食料品の配給及價格統制に關する應急對策の決定
上海市政府越界路警察權の承認
昭和十四年度全國都市豫算の概要
國民精神總動員機構の改組
新市の誕生六つ
東京市長決定の經過
時局下の綠地運動と東京綠地計畫
勞務者住宅建設損失補償制度要綱決定
勞働力の維持增進に關する勞務管理調査委員會の答申
物價委員會の改組
輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法の成立
新政府還都の南京
上海市參事會員の改選
地方長官會議の諸問題
府縣制發布五十周年
第十五回大都市調査統計協議會の概要
勸銀調査の全國市街地價格の概要
軍需工業指導方針の闡明
切符制度の登場
京都市政監査の結末
精動の地方實踐要綱
地方連絡協議會規定と地方行政委員會
海外事情
ソ聯人口都市化の傾向(一九三九年の調査)
戰時英國都市の活動と都市關係立法
自治精神振興方策
路面電車かバスか-中小都市の場合(獨米の實例)
市會計監督に關する國際都市會議の質疑要項
米洲諸都市發展の要因
獨逸の市町村と戰時經濟
英國大都市兒童の一齊避難と交通機關の活動
芬蘭の地方行政
都市及地方計畫最近の傾向
國土計畫の七原則
戰時英國地方行政の新動向
米國都市人口遞減の傾向と市政上の諸問題
比例代表に依る紐育市會選擧
最近の米國市政界
戰時英國官廳の首都避難
ソ聯の急激なる都市的發展
水道の空襲防護策
戰時下フランスの市町村會
紐育市の直面する二つの住宅問題
米國最初の住宅調査(一九四〇年)
新設の獨逸住宅及ジ-ドルンク廳
戰爭と英國の新地方行政機構
統計から見た米國學校敎育五十年の發展
デンマ-クの地方行政
獨逸帝國(全國及都市)の現住人口-一九三九年の國勢調査-
米國に於ける地方行政上の諸問題
戰時下英國地方團體の活躍
ソ聯の新興工業都市スタリングラ-ド
都市問題關係新文献(資料室)
邦文雜誌
歐文雜誌
邦文圖書
歐文圖書
都市クロニクル(編輯室)
昭和十四年十一月十一日-同年十一月三十日
同年十二月一日-同十五年一月十日
同十五年一月十一日-同年二月十日
同十五年二月十一日-同年三月十日
同十五年三月十一日-同年四月十日
同十五年四月十一日-同年五月十日
都市經濟指數
調査會便り
近着パンフレツト
新刊紹介
件名別索引あり