時事通信海外電報 第２３号－第７２号（昭和２０年１１月－昭和２１年２月）
時事通信海外電報 第２３号 昭和２０年１１月２９日
パレスチナ騒擾再燃
シヤロン渓谷で衝突
ソ連、五ケ国会議を提案
米、レバノンに精油所を建設
反軍ゼンジャンを占領
米軍には撤収令
伊オルランド組閣難
ケルン市長決る
準備委員会第二日
外地施設に二十五億
「新聞非常権限法」撤廃を要請
【西亜】
米国務省、英ソ両国に覚書手交
【特集】
フランス新内閣成る
【資料】
マ元帥、軍事訓練法案を支持
時事通信海外電報 第２４号 昭和２０年１１月３０日
イラン反乱軍更に進撃
独賠償支払来週開始
アメリーの息死刑
仏、銀行国営案採択
オルランド、組閣を辞退
米英経済交渉不調か
米、華比で十二億ドル費消
デンプシー除隊
食肉割当制廃止
印度方面に大地震
【中国】
ハーレー大使突如辞職
国務省、辞職に関し声明
米兵撤収を提案
国際通貨協定批准
【米国】
輸出入銀行理事長任命
除隊点数切下げ
上院議員からも世界政府案
【英帝国】
印度騒擾は革命運動の新烽火
ブレーミイ退役
【原子エネルギー】
原子法案審議慎重
五割以上国際機構に信頼
【資料】
米国のドイツ管理政策
時事通信海外電報 第２５号 昭和２０年１２月１日
ハーレー辞任問題揉める
大使の演説
マーシヤル元帥を待つ重任
国務長官説明
米軍既に撤収開始
モスクワ未だ回答せず
労資会議失敗か
【米洲】
コナリー法案で揉める
戦時対外取引状況発表
ウルグアイ、対亜共同干渉提案
米、無条件支持を声明
ハルゼー、元帥に昇進
海外米兵の花嫁十万
陸海軍蹴球試合前景気
【欧州】
独占領は最短十年
独伊西三国間の親展文書現る
【特集】
軍票の法理論（九）
時事通信海外電報 第２６号 昭和２０年１２月３日
ユーゴ共和国を宣言
伊政局打開されず
米バルカン特使急遽帰国
仏、銀行国営案を上程
天皇問題東京で決定
イランの要請を拒否か
国王、米大統領に親書
ハーレー問題依然低迷
【米国】
対華政策は変らず
鉄鋼労働組合罷業支持
ＧＭ政府の調停を拒否
ギルダースリープ女史退職
【特集】
米国科学界から
【資料】
米国の対外食料救済
時事通信海外電報 第２７号 昭和２０年１２月４日
赤軍テヘランから撤収
首相更迭か
ソ連回答の内容
支援説を否定
特別区設定を提案
伊外相ガスペリ組閣か
チトー元帥留任決定
ハーレー旋風その後
大使、議会で証言
【米洲】
共同干渉案に反対を声明
代表権制限案否決
【西亜】
シリア、英軍撤収を交渉
パレスチナ、信託統治に反対
【国際機関】
準備委員会最初の暗礁へ
総会常任委員会設置案
【戦後処理】
米生糸調査団日本へ
日本紡積の復興を警告
【資料】
制服の天使
米海軍のコレラ治療法
時事通信海外電報 第２８号 昭和２０年１２月５日
米英経済交渉一頓挫
労働と経営の会議終る
イラン内閣瓦潰の危機
仏銀行国営明春実施
ガスペリ組閣を断念
【欧洲】
仏銀行国営案成立
芬でナチ依然活動
墺新通貨実施
【原子エネルギー】
原子計画経過を説明
【特集】
ロンドン会議その後
【資料】
独逸管理に関する報告
時事通信海外電報 第２９号 昭和２０年１２月６日
ソ連、米の撤兵要求を拒否
イラン粉争の早急解決は絶望
英、墺からの撤兵を提案
仏国営化銀行の株上場禁止
ガスペリ内閣成立
議会使節団を印度へ派遣
米予算五百十五億弗削減
ハーレー上院で証言
大統領罷業調停乗出し
伯大統領選挙結果
対英回答の起草に着手
ユダヤ製品をボイコット
【欧州】
米のバルカン政策変化なし
更に独八軍需工場を破壊
【国際機関】
西の国際裁判参加保留
本部常設地を繞り暗闘
【印度】
新独立運動の胎動
保守的政策を脱し得ず
【特集】
真珠湾事件調査委員会公聴会（一）
時事通信海外電報 第３０号 昭和２０年１２月７日
労働陣営、大統領教書に反対
米、バーター使節訪日
海軍首脳近く大異動
下院、戦後海軍定員案を可決
マ元帥の証言を要請
対華政策の矛盾を指摘
米輸出入銀行、仏へ借款供与
加、対外借款供与
兵力派遣は交替のため
【欧州】
独占領地域の不安解消せず
ＩＧフアルベンの処分決定
諾、極東航路を再開
【国際機関】
安全保障理事会記録公開か
【米国】
経済状況報告
【原子エネルギー】
グローヴス少将の証言
原子競争はソ連が優勢
エヴアツトの世界国家不要論
【科学ニユーズ】
Ｐ８２複式戦闘機
【資料】
労働に関するトルーマン大統領の教書
時事通信海外電報 第３１号 昭和２０年１２月８日
四十四億弗の借款成立
両巨頭、協定に関する声明発表
経済協定の意義
希、英に重ねて借款要請か
カナダも対仏借款
ハーレー大使証言
テツシエン交渉打切りを声明
【欧州】
米、仏の反対を黙殺
ガスペリ組閣頓挫
フランスでも石炭飢饉
【西亜】
ソ連、イランの要請を一蹴
【国際会議】
米、特別講和会議を提案
米英経済交渉終幕へ
準備委員会進行遅々
【今日の話題】
華府＝パリ間翔破新記録
伸びる定期空路
プロペラ推進で五百哩以上
印度のトリウム
【特集】
法による革命始まる
【資料】
トルーマン大統領再転換報告
スナイダー情官演説
米国余剰物資処分問題
時事通信海外電報 第３２号 昭和２０年１２月１０日
第四次大五ケ年計画の草案成る
仏新憲法は一院制
伊五大政党内閣か
明年六月の民政切換へは不可能
保守党の不信任案否決
土、モントルー協約の改訂を受諾
伯選挙は社会民主党の勝ち
米労働法案上程
米伊通商協定成立
【西亜】
イラン、執拗に喰ひ下る
騒擾更に続く
ワフド党首狙撃さる
トルコ集会を禁止
【国際会議】
キユーバ代表、拒否権反対声明
ソ連の提案通る
大統領、外相理事会に出席せず
ロンドンで炭坑会議
電気通信会議終る
【欧州】
スペイン王党派弾圧
イタリア政局打開難
【米国】
戦争最終期の海軍戦果
特殊人の旅行に便法
【今日の話題】
俘虜の民主々義研究所
十一月重要日誌
【特集】
軍票の法理論（十）
【資料】
原子爆弾共同宣言前後
「電子戦争」の勝利
時事通信海外電報 第３３号 昭和２０年１２月１２日
三国外相だけで会議
モスクワ会談までの経緯
ハンガリーの社会不安深刻
ガスペリ組閣成功か
フランコ政府との断交論
白、米に借款申込み
米黒借約款成立
米葡航空協定調印
バーンズ長官証言
ＵＡＷ復業要請を拒否
【米国】
外資凍結緩和
ハーレー証言続く
大統領記者会見
真珠湾を忘れるな
ドウリトル実業家に転身
日系市民、原住所に帰還
原子エネルギー利用の難点
【欧洲】
西欧四ケ国貿易協定
アルバニア賠償を要求
【印度】
総督近くガンジーと会見
会議派運用委員会を開催
問題は依然未解決
【国際会議】
国際通商会議を提案
信託統治領選挙案
米国案否決さる
【今日の話題】
霊枢軍隊敵を悩ます
【資料】
米英両国間の金融貿易協定
時事通信海外電報 第３４号 昭和２０年１２月１２日
新たなミユンヘン会談の危険
イラン最高会議を設置
合同生産資源、原料両委員会解散
英領軍用基地を民需に要求か
英、移住増加を承認か
合同委員会を非難
【国際会議】
濠、本部米国設置案を支持
【米国】
共和党、外交政策発表
戦時造船打切り
帰還将兵へジープを開放
第七鑑隊司令長官決まる
ケニー大将太平洋空軍司令官に
リマで暴動
【欧洲】
パツトン大将重傷
「洪のヒトラー」死刑
「ベルゼンの獣」上告却下
【東亜】
比島の総選挙四月以前に
米二銀行極東に支店再開
【英帝国】
濠洲でも罷業
【今日の話題】
米英航空料金争ひ
明日の超重爆撃機
ＸＢ４２新記録樹立
【特集】
米国における「産業上の抗争」
【資料】
パレスチナ政策の転換
イラン問題に関するソ連の通牒
時事通信海外電報 第３５号 昭和２０年１２月１３日
総督、ガンジーと会見
交渉再開を意味せず
ガンジー語る
印度側の協力を要請
ド・ゴール放送演説
アルバニア総選挙結果
ソ連厳重な検閲制に復帰
独立空軍を提唱
米国生計費高騰
自動車旅行一万四千哩
偽似流民伯林へ流入
【米国】
上院委員会、国務省支持か
ＧＭ、労働組合との契約廃棄
米英経済協定を祝福
ゲーツ海軍次官辞職
【欧洲】
法王庁は、フアツシズムの庇護者
ポツダム方式の強行を主張
仏政府、覚書否認
【ユダヤ人問題】
合同委員会の構成を発表
【英帝国】
対印使節団は十二名
埃乃王の墓発掘者逝く
【原子エネルギー】
「新時代」の到来を予言
陸海共同で原子爆弾試験
【今日の話題】
五つの新記録を樹立
【特集】
ニユールベルグ裁判（一）
【資料】
国際電気通信協定内容
時事通信海外電報 第３６号 昭和２０年１２月１４日
賠償決算と独の平時経済
賠償独工場の配分を決定
四政党統一戦線分裂の危機
英ソ通商交渉を開始
大統領対華政策声明
反乱軍タブリズを包囲
スペイン復辟派の希望
トリエスト港分離行政
本部問題依然未定
日本の對比賠償
和蘭ナチ党の死刑
【国際会議】
モスクワ会談に関し言明
【米国】
ハーレー事件終幕
アチソン証言
鉄鋼組合総罷業決定
パール・バック演説
【戦後処理】
サイクロトロン問題重大化
【欧洲】
連合国、独経済を援助
墺軍事団体の解散を指令
他占領地帯への旅行禁止
【ユダヤ人問題】
合同委員会の手続
【特集】
共産党とド・ゴール
【資料】
太平洋かアメリカの湖か
時事通信海外電報 第３７号 昭和２０年１２月１５日
自由貿易円卓会議を招請
国際連合総会延期
仏、モスクワ会談に不満
英仏レヴアント撤兵協定成立
瑞西新大統領選挙
争議取締法案下院通過
ＧＭ争議事実調査会任命
電信従業員も罷業決定
ペロン、立候補を声明
墨、対亜共同干渉案を拒否
【西亜】
イラン首相訪ソ
【国際会議】
過大の期待を戒む
【戦後処理】
極東諮問委員会訪日予定
占領兵力を最小限度に
【ユダヤ人問題】
移住決議案を承認
【米国】
ハルゼー提督に殊勲章
ナ・リーグ選手団Ｂ２９で出発
【欧州】
伊西貿易協定成る
スペイン独金貨引渡し
仏の一時間罷業
【英帝国】
独立要求を決議
原始状態を現出
【原子エネルギー】
原子爆弾試験ソ連も立会か
カーネギー原子委員会
【今日の話題】
北太平洋空路開設を要求
世界的航空世紀現出か
桑港＝パリ間二十四時間
Ｂ２９新記録樹立
【特集】
米紙論調覗き眼鏡（三・完）
【資料】
米国海軍第三次報告
日本の敗北
時事通信海外電報 第３８号 昭和２０年１２月１７日
モスクワ会談と日本管理案
英下院、金融貿易協定を可決
特派員締め出しに異議あり
ハーレー爆弾燻ぶる
米、芬丁に借款供与
【ユダヤ人問題】
上院決議内容
大統領の立場を無視
パレスチナ、アラブ連名へ加入
【戦後処理】
日本人の帰国に関し説明
【欧洲】
階級としての大地主の清算完了
【科学ニューズ】
果物保存の新方法
マラリヤ新療法
【原子エネルギー】
原子委員会公聴会続く
【資料】
独賠償決済及び平時経済に関する国務省声明
独逸政策に関するバーンズ声明
時事通信海外電報 第３９号 昭和２０年１２月１８日
国共直ちに和解せよ
マーシャル元帥出発
共和党議員の酷評
モスクワ会談始る
アゼルバイジヤン国民政府成立
イランに関する英国政府の回答
対フランコ断交説再燃
ネグリン、国務省訪問
伊新内閣綱発表
【西亜】
即時撤兵を正式に要求
【欧州】
法王、新旧両教徒の結合を説く
波蘭の惨状
白、独占領に参加
瑞西政府、ナチ財産を返還
仏占領地の粛清
独流民の就労計画
独中央政府機構樹立へ動く
【戦後処理】
ベネット中将の公聴会終る
【米洲】
ウ上院、共同干渉案を可決
米、コスタリカと軍事協定
「ラ・プレンサ」紙発禁
九月のアンラ支出
マーシャル大使十五日赴任
【特集】
ニュールンベルグ裁判（二）
【資料】
ＩＧアルベン調査報告（上）
時事通信海外電報 第４０号 昭和２０年１２月１９日
米、タブリズ政権に反対
ニミツツ元帥就任
ガウス輸出入銀行重役に
米英暫定航空協定成立
空輸式陸軍を計画
米、フランスとの断交に進むか
ブルガリア議会開く
非ナチ化政策について協議
ソ連との永久的協力
【西亜】
トルコ政府の回答に不満
【戦後処理】
極東諮問委員会留陣決定
【印度】
自由要求決議案
【特集】
ドイツ占領行政の推移
【資料】
ＩＧフアルベン調査報告（下）
短波の躍進
時事通信海外電報 第４１号 昭和２０年１２月２０日
米外交政策の重心東亜へ
スターリン帰る
ス議長帰還とモスクワ会談
アゼルバイジャンの反乱拡大
ペロン、ソ連に縋る
【ユダヤ人問題】
ユダヤ人救済大会開く
経済封鎖計画を完了
英弘報局長辞職
流民収容所で罷業
情勢は一触即発
【米洲】
国務省、情報機能を拡大
マツケーの画期的新聞電報
真珠湾調査委員辞意を表明
生糸輸入減少
共同干渉案の通過を予想
伯、米国憲法に倣ふ
ダイヤモンド大鉱床発見
【欧州】
ブルーム、対独政策を難ず
マルセル・デアの行方
瑞典新鋭駆逐艦進水
ハンガリー炭坑国有化
【西亜】
アラブ連盟会議終る
埃、国際通貨協定へ参加
【原子エネルギー】
軍備制限機関を提案
【今日の話題】
ミツクスマスター墜落
四月爆撃の手ちがひ
ＩＮＳの十大ニユーズ
【資料】
極東におけるソ連の地位
時事通信海外電報 第４２号 昭和２０年１２月２１日
イランを繞るモスクワ会談の動き
単一国防省設置を要請
下院もパレスチナ決議案可決
欧洲は飢えたり
【欧洲】
「新時代」大国の協力を要請
独運動団体を解散
羅婦人に参政権賦与
パツトン大将快方へ
【戦後処理】
ポーレー大使華府着
日本に大量の米棉輸出か
言論の自由こそ日本更生の途
【ユダヤ人問題】
上院、パレスチナ決議案を可決
米代表一部変更
【米洲】
アンラ予算案に署名
未曽有の寒波襲来
失業予想減少
ケメラー教授逝く
農産記録的豊作
伯ヘゴム園を買却
墨に武器を密輸
【今日の話題】
ＴＷＡ比島へ進出
太平洋航空委員会設置案
「ヤンク」誌廃刊
ナイロン靴下生産激増
【特集】
真珠湾事件調査委員会公聴会（二）
【資料】
労働党と印度
時事通信海外電報 第４３号 昭和２０年１２月２２日
スターリン、米英外相と会談
ソ連、トルコに領土回復を要求
英、ルール炭坑を接収か
アチソン国務長官代理記者会見
【欧州】
管理々事会、墺政府を承認
葡、国内検閲を撤廃
【英国】
英蘭銀行国有案下院可決
アメリー処刑
【米洲】
上院、余剰船舶処分法案可決
密輸の有無調査を指令
墨外交官辞令
南米諸国のアンラ寄与
【特集】
フランスの国内相剋
【資料】
勝利の報告と平和建設の設計（上）
時事通信海外電報 第４４号 昭和２０年１２月２４日
イラン紛擾の政治的背景
レンナー、墺新大統領に
パレスチナ問題公聴会七日開始
デユトラの当選確定
自由選挙で選んだ逸品
議会代表、訪印準備急ぐ
【西亜】
イラン憲法の改正を要求
【米洲】
米白借款協定締結
再転換近況
真珠湾事件調査延期
トレダーノ、証拠を提示
【原子エネルギー】
原子爆弾依然二十四時間生産
【国際機関】
進行委員会構成
住宅堤治案修正
米国代表決定
【特集】
戦後の米国医学界（上）
【資料】
勝利の報告と平和建設の設計（下）
時事通信海外電報 第４５号 昭和２０年１２月２６日
ユーゴスラヴイア新政権を承認
仏ソ通商協定調印近し
仏フラン貨切下げ
独占領地域の米軍政報告
パナマに革命
【欧州】
独西部占領地域の賠償配分決定
チエコ領土割譲要求を一蹴
リユクサンブール・ナチ縊死
パツトン大将逝去
【国際会議】
モスクワ会談順調に進行
【戦後処理】
米国の日本資産接収
極東諮問委員会訪日団決定
【米州】
パナマ運河防衛案可決
軍法会議の裁判権に疑義
ソマヴエル明春退役
帰環将兵西海岸で立往生
チヤーチル訪米
タイヤ割当制廃止
【特集】
戦後の米国医学界（中）
【資料】
陸海統合案教書内容
時事通信海外電報 第４６号 昭和２０年１２月２７日
モスクワ会談公報
ス議長、バーンズと再度会談
印度連盟緊急会議
会議派の優位揺がず
「国境のガンシー」、連盟を非難
スペイン共和派動く
法王庁、新枢機官を任命
極東諮問委員会変質か
新西蘭、大国専制に反対
【西亜】
イラン反乱益々拡大
英埃同盟条約の修正を要求
【欧州】
スペイン民主化未だし
瑞西、洪政府を承認
仏大使、モロトフと会見
フランスの新兵力
【米州】
米加国境委員会結成
議会閉会
ハワイを州に編入
陸軍新次官補任命
ＧＭ罷業に直接交渉勧告
罷業状況発表
ゴム工業予想
キルゴア慷慨
政治放送を禁止
墨外務省、米大使へ回答
【戦後処理】
ヴアチカン日本代表機能停止
日本貿易を更に六ケ月禁止
【特集】
「一つの世界」建設の理念と施策
【資料】
ＵＮＥＳＣＯの機能と活動
時事通信海外電報 第４７号 昭和２０年１２月２８日
ＵＮＯ総会の展望
軍事参謀委員会の役割
フラン貨大巾切下げ
米、好感をもつて迎ふ
ユーゴ・ブリガリア合邦案
オーストリアに新ナチ党
芬銀行国有法案可決
レヴァント撤収の細目打合せ
イラン内相我を折る
【欧州】
独人民法廷設置
墺、南チロルの失地回復を要求
希、ユーゴ政府を承認
伊、復興省を廃止
【米州】
革命事件の背景
ラテン・アメリカのフアシズム
大統領、拒否権を発動
極東行きに警告
【特集】
ニユールンベルグ裁判（三）
時事通信海外電報 第４８号 昭和２０年１２月２９日
極東管理に新方式
米仏経済協定交渉始まる
フランコ政権の引導近し
米、英暹条約を支持
米大統領新年放送
新補給本部長決る
新海軍作戦部次長
仏ブレトン・ウツヅ協定批准
オランダ代表英京入り
ローレンス、印度に放送
国民会議派六十年祭
中国の対米輸出商品
米英ソ全面的協調へ
【戦後処理】
日本人を釈放
赤軍千島で演習
【欧洲】
洪、独居留民を放逐
白和軍も独占領に参加
希選挙に米国の視察団
【米洲】
ＡＴＣ大巾に削減
太平洋漁業を政府補助
デユトラ明春就任
ペロンの競争相手現はる
機嫌とり政策に非難囂々
罷業と閉鎖の禁止令
【特集】
真珠湾事件調査委員会公聴会（三）
【資料】
本部招来の意義
時事通信海外電報 第４９号 昭和２０年１２月３１日
三大国世界政策決定す
【特集】
戦後の米国医学界（下）
【資料】
米国の戦時経済
時事通信海外電報 第５０号 昭和２１年１月７日
国際連合の諸問題
最初の信託統治領
ソ連代表決定
批准書出揃ふ
仏、三国外相会談に不満
ソ仏貿易協定調印
仏軍事予算成立
フランス新通信社々長
ヒトラーの死体発見か
三国代表、ミハイ一世と会見
イタリア各地で暴動
ホーホー卿処刑
ハルゼー大将海事委員長か
米国海軍人事異動
【特集】
米英両国経済協定
国際連合への期待
孤立派の再生成らず
あめりか社説骨董飯
ソ連の南漸政策
フランス騒壇の話題
時事通信海外電報 第５１号 昭和２１年１月８日
原子委員会正式提案
本部選定委員会着英
比島代表ロンドンへ
日独資産の報告を要求
日系市民に補償
米、伯林区の自治を許容
スターリン最高会議々員に指命
仏、極東委員会条件付受諾
羅政府、モスクワ協定に反対
医学界の進歩
賃銀安定局設立
極東市場有望ならず
沿岸警備隊を財務省に
海事委員長辞職
国際海運会議
武器密輸の事実なし
亜の農地制度改革案
汎米会議をリオで開催
【特集】
「一つの世界」建設の里程標
【資料】
産業別組織会議の現況
米国再転換順調
綿業使節団と日本綿業
新国際情報文化局
ウルグワイ提案の行方
流民の米国移住に関する大統領声明
時事通信海外電報 第５２号 昭和２１年１月９日
原子計画再検討か
米国務長官出発
俟前蔵相暗殺さる
米、墺右翼政府を承認
ユーゴ憲法改訂草案を可決
土首相、ソ連の要求に反撃
波反政府派蠢動
ポーランド主要産業国営化
米英、仏印シャム協定を不承認
【戦後処理】
東南アジア軍から米兵引揚げ
救済衣食類の献納運動
交替兵の不足で除隊遅る
【今日の話題】
濠大陸地図の完成計画
【特集】
大膽な世界政策を提唱
【資料】
第二次大戦の五大不可思議
時事通信海外電報 第５３号 昭和２１年１月１０日
羅連立内閣成立
アンラ獨支部長馘首
独共産、社民の共同戦線は自発的
ＵＮＯの成否は世界の意思
ド・ゴール自ら総会出席か
米国原子保持の決意
復員の遅延に抗議
示威世界的に波及
急速な措置を考慮
米国経済展望
【特集】
海上権独立の主張敗る
【資料】
国際憲章作成に関する報告（一）
世界政府への道
国際連合と米国
米国下級大学の現況
戦争が齎らした地理学的発見
十二月重要日誌
時事通信海外電報 第５４号 昭和２１年１月１１日
ソ連でも原子爆弾製造か
バーンズ声明の反響
英国王代表を招請
徴兵の示威運動愈々熾烈
大統領、声明を発表
スターリン、勃首相と会談
【ユダヤ人問題】
暫定的解決に一歩前進か
【特集】
フランス歳晩政記
フランス新内閣の構成
【資料】
再生日本
時事通信海外電報 第５５号 昭和２１年１月１２日
国際連合総会開く
希社会主義国務相辞職
希右翼両党共同戦線を結成
在米・墺亡命者の帰国許可
英埃条約改訂を正式要求
イラン各地で不穏事件発生
トルコの一党専制崩壊
議会使節団印度に到着
非暴力の原則を強調
人種的差別撤廃案
賃銀値上に反対
【米洲】
議会の波乱瀾免れず
デユトラ施政方針を闡明
【欧州】
羅政府、民主々義政策を声明
ハリマン倫敦へ
国際政策の批判を禁止
【特集】
ニュールンベルグ裁判（四）
【資料】
国際憲章作成に関する報告（二）
時事通信海外電報 第５６号 昭和２１年１月１４日
山本元帥のために弁ず
国際連合総会第二日
米政府、波に抗議
大量除隊は不可能
バール大使記者会見
【欧州】
独在外資産処分方針を闡明
フランコ、ドン・ホアンと会見か
墺の流民を救済
シチリア蜂起鎭圧さる
【米国】
大統領教書十七日
ホームズ代将ＴＷＡに入社
仏と航空暫定協定成立
【国際機関】
アンラの極東救済本格化
南米、難民救済に熱意
【今日の話題】
噴射推進旅客機を発注
航空博物館の設置計画
【特集】
モスクワ決定とフランス
【資料】
国際憲章作成に関する報告（三）
米国のビジネス展望
時事通信海外電報 第５７号 昭和２１年１月１５日
勃政府、野党の提案を一蹴
アルバニア王政廃棄
スペイン復辟近きか
独の鋼鉄年産高を決定
ブレトン・ウツヅ協定効力を発生す
米、土に借款供与
復員「旋風」の推移
【特集】
ルール問題の現在
【資料】
ヒトラー・松岡会談の真相
太平洋一九四五年の回顧
一九四五年の記録（アジア戦域）
時事通信海外電報 第６０号 昭和２１年１月１８日
イラン、マゼルバイジャン問題を提訴
波代表世界社会主義を提唱
米国戦後海軍の概貌
陸軍の戦後兵力
【特集】
フランスの不安
【資料】
国際憲章作成に関する報告（五・完）
オーストリア第二共和国の成立
時事通信海外電報 第６１号 昭和２１年１月１９日
日独両国に棉花供与
新占領政策を進言か
メリル少將桑港着
トルーマン、太平洋島嶼保持を支持
英国信託統治の先導
統治は英国の手で
スペイン王統派武力蜂起か
ソ連、白政府に抗議
ソ連政府重要人事異動
【米洲】
労動罷業更に増加
昨年の罷業統計
亜遂に暴動にまで進展
【特集】
赤い星南を指す
【資料】
国際連合成立の経緯とその使命
細菌戦争
時事通信海外電報 第６２号 昭和２１年１月２１日
トルーマン声明多大の反響
ドン・フアン語る
フランコ法王庁打診
仏議会、対西断交決議
仏政府、パリ会議受諾
ソ連の態度不変
イランの提訴はＵＮＯの危機
【国際会議】
安全保障理事会開く
回答未着はソ連のみ
【戦後処理】
余剰物資の購入は復員者優先
ヒスクワ一等兵殺人を否認
危険は「武器のお土産」
【資料】
トルーマン大統領年頭演説
農業改革
米国々勢調査
日本の学校改革
時事通信海外電報 第６３号 昭和２１年１月２２日
製鋼業争議、爆発点に近付く
鉄鋼罷業既に始まる
チヤーチル証人案否決さる
歴戦の重巡、一線を去る
米、三国の対仏回答発表
フランスも信託統治の準備か
仏の電気、ガス国営案
マドリード動揺
日本領事館を米国へ移管
【米洲】
米、対ソ借款供与の意図を表明
建造未了軍艦の廃棄計画
原子艦隊を編成
ポーレー大使、海軍次官に
亜に爆弾事件も発生
【欧洲】
仏元文相釈放さる
独教育からナチを除外
戦犯法廷の米国代表布告
ソ連の伯林大学開校に抗議
独艦隊の処分方法決定
【国際機関】
濠委任統治領も信託
アンラの中国救済
報道の自由を要請
【特集】
真珠湾事件調査委員会公聴会（四）
【資料】
フランスの冬
時事通信海外電報 第６４号 昭和２１年１月２３日
米国鉄鋼総罷業開始さる
ド・ゴール仏首席辞任
【特集】
ロイター・ＡＰ・国務省
時事通信海外電報 第６５号 昭和２１年１月２４日
ソ連果然爆弾動議
日独両国への原料輸出
仏新首相はグーアンか
【西亜】
イラン問題俄然沸騰
【欧州】
希臘再び動乱の巷
【国際会議】
原子委員会設置決定
原子問題粉糾か
人権委員会も設置
事務総長は誰か
山積する難問題
【印度】
民主的制度の建設を勧告
【米国】
二世のために弁ず
食肉工場を接収か
【資料】
米国の対仏回答全文
時事通海外電報 第６６号 昭和２１年１月２５日
妥協案果して可能か
五大国代表会談
実情調査委員会案骨抜き
対外諜報機関新設
印度政府に対し不信任決議
在スエーデン邦人帰る
グーアン、仏主席に当選
チエコ、ソ連の五ケ年計画に参加
イタリー救済の新協定
瑞典の救済物資
パレスチナにまたも騒擾
両国の対外政策一致す
【欧州】
英軍駐屯を希政府承認
白王位問題依然紛糾
供政府、王政廃止を声明
伊、南部チロルの権利を主張
独所得税増額
【西亜】
ハキミの辞職を受理か
【特集】
フランス政界人物素描
【資料】
フランスの婦人代議士
総会の婦人代表
時事通信海外電報 第６７号 昭和２１年１月２６日
米国、全的撤兵を提唱
経済社会理事会成立
信託統治重大修正案
ヒスクワ事件再調査か
希十政党ソ連に抗議
リユセール死刑
罷業缶詰工場を接收
原子爆弾実験に供される軍艦
コレラ予防の研究
太平洋島嶼問題、国務省見解を表明
【印度】
ガンジー、南部印度を訪問
ボンベイで騒擾
【戦後処理】
独艦隊を三国で平等に分配
【今日の話題】
「日本の敗北」映画
カナダに「アイゼンハワー山」
【特集】
ＵＮＯの意義と役割
あめりか社説骨董飯（三）
時事通信海外電報 第６８号 昭和２１年１月２８日
労働争議並びに労働組合法案
米に失業者増加
英、ギリシャに借款
濠、ブレトン・ウツヅ案に反対
仏グーアン内閣成立近し
フランコ米記者に会見
西欧州「賢隣政策」を提唱
ソ連、イラン問題上程に反対
イラン提訴の握潰しは戦争の因
洪、共和国宣言案議会を上程
瑞、ＵＮＯ加盟を急がず
仏、委任統治領を信託
バーンズ国務長官7帰米
【国際機関】
イラン内政破局的危機に瀕す
【米州】
海外諜報活動の調整に関する指令
【戦後処理】
プルス・ウルトラ号出航
【特集】
パレスチナ問題の展望
【資料】
米国の婦人労働界
時事通信海外電報 第６９号 昭和２１年１月２９日
ソ連原子力の発見に成功か
本部決定委員会設置
イラン首相決定
イラン問題新展開
イラン重ねて調査を要求
ハリマン極東へ
グーアン内閣顔触
ナチ要素と米西両国の関係
【特集】
ロンドンからモスクワへ
【資料】
モスクワ会談に関する報告（上）
時事通信海外電報 第７０号 昭和２１年１月３０日
安全保障理事会イランの提訴を聴取
ドン・フアン瑞西出発近し
仏新首班、国民の支持を要望
ドウリツトル、空軍連盟総裁に
米国の人的損害、前大戦の四倍
印度独立要求の示威大会
ボンベイ騒擾鎮まる
印度事務相、決議案を検討
役員選挙法決定
トランスジョルダンの独立に反対
ロンドン公聴会開く
【特集】
トルーマン大統領の教書全貌（一）
ド・ゴール辞職前後
グーアンの出馬
【資料】
モスクワ会談に関する報告（下）
【今日の話題】
レーダーの天体観測
時事通信海外電報 第７１号 昭和２１年１月３１日
安全保障理事会の空気微妙
英空軍「坐り込み」罷業
パリ新聞罷業
チリに戒厳令
伯で銀行罷業
炭鉱組合ＡＦＬに合流
【欧州】
独市会選挙で共産党最下位
テイツシエン問題交渉委員団任命
ベルギー経済改善
【米国】
平和における米国の責任
使節艦は空母Ｆ・Ｄ・Ｒ号
労働次官補辞職
ＵＰも情報提供を拒絶
【国際機関】
ソ連軍の丁領撤収を要求
バーンズ国務長官着米
報道の自由に外部からも声援
モーガン紐育へ到着
アンラの救済四百万噸
【特集】
トルーマン大統領の教書全貌（二）
【資料】
アンラ物資の輸送に関する報告
野戦衛生の発達
時事通信海外電報 第７２号 昭和２１年２月１日
委任統治領問題議論沸騰を予想
ソ連イランに歩み寄る
ホプキンス逝去
第二の候補地はバヴアリア
グーアン内閣信任される
仏比例代表制
ドン・フアン出発
邦人八名スペインに残留
濠洲軍の行動調査を提議
日本占領政策を支持
【戦後処理】
ソ連千島につき米政府を反駁
米、ソ連に千島引渡し公約
【欧州】
ソ連、波から三地帯租借か
フランスに新党生まる
ギリシヤでも賃銀十倍値上
フランス政府原子理管理
【米国】
パターソン長官帰国
【国際会議】
世界軍縮会議招集案
国際金融機関設置会議
【西亜】
土の民生化未だし
【特集】
トルーマン大統領の教書全貌（三）
ニユールンベルグ裁判（五）
【資料】
米国と外国貿易