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国民生活研究 第6巻第1号-第6巻第11号(昭和42年1月~12月)

サブタイトル
著者名
国民生活研究所 著者
出版者
国民生活センター
出版年月
1967年(昭和42年)1月
大きさ(縦×横)cm
27×
ページ
1冊
NDC(分類)
365
請求記号
365/Ko48/6-1
保管場所
地下書庫和雑誌
内容注記
合本
和書
目次

1月号(VOL.6 NO.2)
国民生活極大化の条件(大門一樹)
家政学と家庭経営
-国民生活研究に何を望むか(田辺義一)
“人間の生活”研究ほか(西平重喜)
体系的基礎資料の整備と有機的体系関連の考慮を(渋谷行雄)
<連載>大都市と交通(東京100年の生態推移とその動向)
その11・広域都市圏と交通麻痺(西川由造)
経済発展に伴い確保されるべき望ましい生活内容およびそれを達成するための基本的政策(国民生活審議会)

2・3月号(VOL.6 NO.2)
家計におけるライフ・サイクルに関する実態調査
-中間報告(国民生活研究所)
生活環境整備に関する研究
第4章 主要な生活環境問題の相互関連と住民の要望
第5章 将来の街づくりの方向(国民生活研究所)
大都市と交通(東京100年の生態推移とその動向)・完(西川由造)

4月号(VOL.6 NO.3)
生活環境および公害被害に関する実態調査(中間報告)(国民生活研究所)
生活と生活主体(酒枝義旗)
家政学の目指す道(横山光子)
堅調な最近の消費動向
―消費者動向予測調査結果(井上基)
<研究所紹介>
厚生省人口問題研究所(山口善一)

5月号(VOL.6 NO.4)
消費者の生活意識と消費行動に関する実態調査(中間報告)(国民生活研究所)
産業社会と国民生活(武田良三)
勤労者財産づくり政策としての持家政策
―企業の持家対策と政策の内容(峰岸昭三)
<研究機関紹介 その2>
日本労働協会
<海外生活事情紹介>
1990年前後のアメリカ人の生活予測
西独の主婦労働価値は5万円以上

6月号(VOL.6 NO.5)
対個人サービス業の料金上昇の実態と要因(国民生活研究所)
生活構造論の反省のために(大熊信行)
農村の家族と生活(上原清)
国民生活関係指標月報

7月号(VOL.6 NO.6)
大量販売店の流通コストに与える影響(国民生活研究所)
老人福祉の課題と展望(那須宗一)
<研究機関紹介 その3>日本リサーチセンター
国民生活関係指標月報
昭和41年度一般研究要約(国民生活研究所)

8月号(VOL.6 NO.7)
ヨーロッパにおける消費者保護と消費者教育(国民生活研究所)
大衆賞費を支えるもの(清水川繁雄)
勤労青少年の生活構造(阿部北夫)
消費者行動について(田原大千)
国民生活関係指標月報

9月号(VOL.6 NO.8)
日米両国の家計調査による消費構造の国際比較(国民生活研究所)
アメリカの家政学とその現状(松島千代野)
アメリカの食品小売業の競争構造(森宏)
農山村・中小と市の生活圏の変貌について(その1)(国民生活研究所)
<研究所紹介>
農業総合研究所
国民生活関係指標月報

10月号(VOL.6 NO.9)
家庭経済の本質について(飯塚重成)
老人の生活実態と動向(森幹朗)
農山村・中小と市の生活圏の変貌について(その2)(国民生活研究所)
<研究所紹介>
労働科学研究所
民主教育協会
国民生活関係指標月報

11月号(VOL.6 NO.10)
国民生活と生活構造(佐藤智雄)
農山村・中小と市の生活圏の変貌について(その3)(国民生活研究所)
国民福祉の向上と所得再分配の役割(その1)(国民生活研究所)
<資料>イタリアの食料消費(イタリア総理府)
<研究機関紹介>
北海道立総合経済研究所
国民生活関係指標月表

12月号(VOL.6 NO.11)
レジャーの本質について(勝部真長)
産業化の信仰と「労働・余暇」問題の変遷(松原洋三)
休日旧家の実態と余暇利用(加藤譲治)
国民福祉の向上と所得再分配の役割(その2)
<研究機関紹介>
(財)地域社会研究所
国民生活関係指標月表