国立教育研究所紀要　第１０４集（昭和５８年３月）

本報告書の要約
序―研究計画の概要
第１部　教員の人事異動に関する調査結果の分析
序説
調査の目的と内容
調査の実施方法
調査対象県の学校及び教職員の概況と人事異動方針
調査結果の分析方法
人事異動の意義と目的
教育課程経営に対する影響程度
校内教員の組織編成に対する寄与程度
教員構成に起因する経営支障と解決方途
人事異動の重視事項についての現実と理想
異動経験と職能成長の関係
まとめ
教員の人事管理
人事管理上の苦慮事項
自校の教員として望む適格性要件
校務分掌決定時の重点配慮内容とその効果
まとめ
意見具申と充足程度
意見具申に際しての重視事項
校長の異動案実現のための主体的努力内容
校長の意見具申や市町村教育委員会等の異動案の反映（充足）程度
まとめ
人事構想とその実現程度
「腹案」とその具申への反映状況
「腹案」の充足程度
まとめ
人事異動の実情と改善の方向性
人事異動の実情
人事異動改善のための方途
人事行政上の改善―「新任教員の僻地校配属」と「同一校勤続年数」
勤務評定と人事異動
人事異動の推進主体と学校
まとめ
結論
仮説の検証
不整合の起因
転任人事行政善のための提言
今後の研究課題
第２部　公立学校教職員の転任人事法制
序説
転任人事に関する現行法規定
「転任」の意味と教員の任命権
都道府県教育委員会の任命権と市町村教育委員会の内申権の関係
校長の意見具申権
意見具申権の法的位置づけをめぐる対立
戦後における教員人事行政の変化
転任処分に関する人事委員会および栽判所の判断事例
事例１
事例２
事例３
事例４
事例５
結びにかえて
付録有