内外調査資料　第１１年第７輯－第９輯（昭和１４年７月～９月）

内外調査資料　第十一年　第七輯
国家総動員法・関係法令及関係資料
国家総動員法とその意義
一、　国家総動員法案に就いて
一、　国家総動員の意義
二、　国家総動員の必要
三、　法案の概要
四、　結語
二、　議会に於ける国家総動員法の討審議
一、　国家総動員法案提出理由
二、　衆議院に於ける討審議
三、　貴族院に於ける討審議
三、　国家総動員法と帝国憲法との関係
四、　国家総動員法の発動
五、　国家総動員法の発動の経過
附、　国家総動員法
国家総動員法施行期日の件
国家総動員法を朝鮮、台湾及樺太に施行するの件
南洋群島に於ける国家総動員法に関する件
国家総動員審議会官制
工場事業場管理令
総動員補償委員会規定
学校卒業者使用制限令制定の理由及解説
一、　技術者配置適正の急務
二、　使用制限の対象となる学校卒業者の範囲
三、制限の態様
四、　認可申請の手続
五、　認可の変更、取消
六、　報告、臨検、検査
七、　国道府県に於ける使用
八、　外地、満支に於ける使用
学校卒業者使用制限令
学校卒業者使用制限令施行規則
学校卒業者使用制限令第一条の学校指定
学校卒業者使用制限令第一条の学科指定
医療関係者職業能力申告令制定の理由と解説
一、　国家総動員法と医療関係者
二、　医療関係者の徴用と申告
医療関係者職業能力申告令
医療関係者職業能力申告令施行規則
医療関係者職業能力申告等に関する事務取扱手続
国民職業能力申告令制定とその解説
一、国民登録制の意義と其の必要
二、　登録機関
三、　登録の範囲
四、　登録事項
五、　登録事項の申告
六、職業能力の検査
七、　官庁（国）に使用せられる者の例外的規定
八、　申告及検査に関する職権規定
国民職業能力申告令
国民職業能力申告令施行規則
同法第二条第一号の職業指定
〔附〕　国民登録職業の詳解
同第二条第三号の学校指定
同第二条第三号の学科指定
同第二条第四号の技能者養成施設指定
同第二条第五号の検定、試験及免許指定
同第十四条の規定に依る官庁被用者の申告の特例
同第十四条の官庁指定
船員職業能力申告令制定の理由とその解説
一、　制定の理由
二、　船員職業能力申告令の要旨
附、　船舶運航技能者の養成に関する勅令案要綱
船員職業能力申告令
同施行規則
同第二条第三号の規定に依る船員養成施設指定
昭和十四年に於ける船員職業能力申告に関し船員職業能力申告令施行規則第一条第二項に依り船員職業能力申告
獣医師職業能力申告令制定の理由と解説
一、　制定の理由
二、　申告義務者
三、　申告の種類及期限
四、　申告事項
五、　申告手続
六、　職業能力の検査
獣医師職業能力申告令
獣医師職業能力申告令施行規則
従業者雇入制限令制定の理由とその解説
一、　制定の理由
二、　雇入制限令の対象となる従業者の範囲
三、制限の態様
四、　認可申請の手続
五、　認可の取消
六、　報告、臨検、検査
七、　罰則
従業者雇入制限令
同令施行規則
同令第一条第一号の職業指定
同令第一条第二号の学校卒業者指定
〔附〕国勢調査産業分類表
工場就業時間制限令
同令第二条の事業の指定
同令施行規則
賃金統制令の制定に就いて
初給賃金標準額決定
工場、鉱山無経験労働者男子初給賃金標準
賃金統制令
同令施行規則
同令第二条第一号の事業指定
賃金委員会官制及委員
資料日記

第十一年第八集
国家総動員法・関係法令及関係資料
工場事業場技能者養成令制定の理由とその解説
一、制定の理由
二、法令の解説
三、工場事業場技能者養成計画要綱
工場事業場技能者養成令
同　施行規則
同　第二条の事業指定
同　施行規則第四条第一項の比率
同　第四条の養成工たるべき者の学力認定の件
工場事業場技能者養成委員会官制
学校技能者養成令
[別表]技能程度申告標準
会社利益配当及資金融通の令の制定
会利益配当及資金融通令
同　施行規則
利益配当審査委員会官制
総動員業務事業設備令
総動員業務指定令
国民徴用令関係法令
国民徴用令
同　施行規則
同令に依る出頭旅費支弁の件
同令に依る出頭旅費規則
徴用事務執行費用支弁の件
各国の燃料政策
英国の燃料政策
一、石油、石炭の資源開発
並石油、石炭業の統制に関する政策並法規
二、燃料政策に関する特殊国策会社
三、石油代用燃料（人造石油）に関する政策法規
並其の年産額千立当り生産費卸売価格
四、其の他
カナダに於ける燃料政策
一、カナダの石油、石炭産出概況
二、資源開発及統制に関する政策
三、資源開発及統制に関する法規
四、Coal　and　Petroleum　Products　Control　Board　Act
五、石油石炭に関する国内税及関税政策並法規
ソヴィエト連邦の燃料政策
一、石油、石炭の資源開発、石油、石炭業の統制に関する政策並法規
二、燃料政策に関する特殊国策会社
三、石油代用燃料人造石油に関する政策、法規
並に其の年生産額、生産費及卸売価格
四、揮発油及アルコール混用に関する政策並法規
五、石油代用機関の使用奨励に関する政策並法規
六、石油石炭に関する国内税及関税制度並法規
オランダに於ける燃料政策
第一、石炭、石油の資源開発、石炭、石油等の統制に関する政策並に法規
一、石灰の資源開発並に石炭業の統制に関する政策及法規
二、石油の資源開発及石油業に関する政策並法規
三、結語
第六、石油、石炭に関する国内税及関税制度並法規
ドイツの燃料政策
一、石油の資源開発及統制
二、石炭の資源開発及統制
三、燃料政策に関する特殊国策会社
四、石油代用燃料（人造石油）に関する政策、法規並に
その年生産額千リットル当り生産費、卸売価格
五、揮発油及アルコール混用に関する政策並法規
六、石油代用機関の使用奨励に関する政策並法規
七、石油、石炭に関する国内税及関税制度並法規
ポーランドの燃料政策
一、石炭
二、石油
チェコスロヴァキアの燃料政策
一、石油、石炭の資源開発、石油、石炭業の統制に関する政策並法規
二、石油代用燃料（人造石油）に関する政策
三、揮発油及アルコール混用に関する政策
四、石油代用機関の使用奨励に関する政策
五、石油石炭に関する国内税及関税制度並法規
ベルギーに於ける燃料政策
第一、石炭、石油の資源開発、石油、石炭業の統制に関する政策並法規
一、石炭
二、石油
第二、燃料に関する特殊会社
第三、石油代用燃料（人造石油）に関する政策法規
並に其年産額千リットル当り生産費、卸売価格
一、政策、法規
二、生産額、卸売価格千リットル当り生産費
第四、揮発油及アルコール混用に関する政策並法規
第五、石油代用機関の使用奨励に関する政策並法規
第六、石油、石炭に関する国内税及関税制度並に法規
一、石油
二、石炭
アルゼンチンの燃料政策
一、石油、石炭の資源開発、石油、石炭等の統制に関する政策並法規
二、燃料政策に関する特種会社
三、石油代用燃料（人造石油）に関する政策
其の他揮発油アルコール混用に関する政策法規、
石油代用品の使用奨励に関する政策法規
四、石油、石炭に関する国内税及関税制度並法規
チリ国に於ける燃料政策
一、石油、石炭資源開発、石油、石炭等の統制に関する政策法規
二、燃料政策に関する特殊国策会社
三、石油代用燃料（人造石油）
四、揮発油及アルコール混用に関する政策並法規
五、石油代用機関の使用奨励に関する政策並法規
六、石油石炭に関する国内税及関税制度並法規
ウルグアイ国の燃料政策
資料日記

第十一年第九集
昭和十三年本邦外国貿易統計（最近三ヶ年対照）
第一、貨物輸出入総額表（朝鮮・台湾及南洋を含む）
第二、内地及樺太之部
一、洲別貿易額表
二、国別貿易額表
三、港別貿易額表
四、類別輸出入額表
五、商品別貿易額表
六、品別輸出表
七、品別輸入表
八、重要輸出品国別表
綿織物
生糸
機械及同部分品
人造絹織物
缶瓶詰食料品
小麦粉
鉄製品
紙類
絹織物
木材
毛織物
メリヤス製品
陶磁器
綿織物
硝子及同製品
玩具
精糖
水産物
人造絹糸
ラムプ及同部分品
茶
帽子及帽体
身辺粧飾用品
石炭
麦酒
鈕釦
植物油
石鹸
ゴムタイヤー
魚油及獸油
豆類
綿タオル
セメント
綿ブランケット
寒天
除虫菊
製帽用真田
薄荷脳
ブラッシュ
樟脳
燐寸
屑糸真綿及玉糸等
絹製手巾
米及籾
薄荷油
黄銅
洋傘
九、重要輸入品国別表
実綿及繰綿
豆類
羊毛
石炭
油槽
生ゴム
繊維素パルプ
粗製硫酸アンモニウム
採油用原料
木材
皮類
麻類及其の他の植物繊維
燐鉱石
小麦
麩
砂糖
牛肉（生）
合成染料
懐中時計及同部分品
米及籾
発電機類及変圧器機
毛織物
粗製硝酸ソーダ
苛性ソーダ（粗製）ソーダ灰及天然ソーダ
一、輸出入品価額表
二、国別貿易額表
三、港別貿易額表
四、品別輸出表
五、品別輸入表
六、重要輸出品国別表
七、重要輸入品国別表
二、内地間貿易表
一、移出入品価額表
二、品別移出表
三、品別移入表
附録
一、昭和十三年本邦貿易指数
二、本邦対円ブロック及第三国貿易額表
三、本邦（内地）重要商品、対円ブロック及第三国貿易額表
四、最近十ヶ年本邦対外貿易額表
一、帝国全土
二、内地及樺太
三、朝鮮
四、台湾
五、南洋
昭和十三年支那対外貿易概況
一、総説
二、地域別貿易
三、主要国別貿易
四、商品別貿易
五、船舶出入状況
資料日記