雑誌ナイガイ チョウサ シリョウ 100005651

内外調査資料 第11年第4輯-第6輯(昭和14年4月~6月)

サブタイトル
著者名
調査資料協会 著者
出版者
調査資料協会
出版年月
1939年(昭和14年)4月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
1冊
NDC(分類)
051
請求記号
051/N28/11-4
保管場所
閉架雑誌
内容注記
合本
和書 複写禁止 史料調査会旧蔵資料
目次

内外調査資料 第十一年 第四輯
政府提出各法律案
貴族院先議之分
兵役法中改正法律案
宗教団体法案
寺院等に無償にて貸付しある国有財産の処分に関する法律案
満洲国に於ける領事官の裁判の廃止に関する法律案
借地借家臨時処理法中改正法律案
北海道土功組合法中改正法律案
公証人法中改正法律案
明治三十五年法律第四十九法号中改正法律案
郵便年金法中改正法律案
花柳病予防法中改正法律案
非訟事件手続法中改正法律案
裁判所構成法中改正法律案
商法を引用する条文の整理に関する法律案
参照 第七十四議会の成績
衆議院先議之分
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案(別項改正法律案参照)
作業会計法中改正法律案
兌換銀行券整理法中改正法律案
農業再保険特別会計法案
軍用自動車検査法案
朝鮮事業公債法中改正法律案
海軍工廠資金会計法中改正法律案
人事調停法案
名古屋帝国大学創設に伴ふ帝国大学特別会計及官立大学特別会計の関渉に関する法律案
昭和十二年法律第五十七号中改正法律案
大正十四年法律第五十一号中改正法律案
北海道拓殖銀行法中改正法律案
明治四十五年法律第二十三号中改正法律案
台湾事業公債法中改正法律案
朝鮮私設鉄道補助法中改正法律案
朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収の為公債発行に関する法律案
森林法中改正法律案
林業種苗法案
軍馬資源保護法案
種馬統制法案
競馬法の臨時特例に関する法律案
金資金特別会計法中改正法律案
台湾米穀移出管理特別会計法案
短期現役小学校教員俸給費国庫負担法中改正法律案
青年学校教育費国庫補助法案
支那事変特別税法中改正法律案
臨時利得税法中改正法律案
臨時租税措置法中改正法律案
鉱業法中改正法律案
保険業法改正法律案
臨時資金調整法中改正法律案
国境取締法案
軍用資源秘密保護法案
大正九年法律第五十三号中改正法律案
酪農業調整法案
国債整理基金特別会計法中改正法律案
明治三十九年法律第三十四号中改正法律案
明治四十二年法律第九号中改正法律案
産金法中改正法律案
地方鉄道法中改正法律案
軌道法中改正法律案
恩給法中改正法律案
司法保護事業法案
地方学事通則中改正法律案
国際電気通信株式会社法中改正法律案
職員健康保険法案
米穀配給統制法案
軽金属製造事業法案
昭和十三年法律第六十四号中改正法律案
朝鮮銀行券及台湾銀行券の保証発行限度の臨時拡張に関する法律案
船舶建造融資補給及損失補償法案
日本産金法振興株式会社法中改正法律案
映画法案
帝国鉱業開発株式会社法案
青年学校令に依り就学せしめらるべき者の就学時間に関する法律案
著作権に関する仲介業務に関する法律案
昭和十三年法律第二十三号中改正法律案
昭和十二年法律第八十四号中改正法律案
昭和十四年度一般会計歳出の財源に充つる為公債追加発行に関する法律案
昭和七年法律第一号中改正法律案
支那事変に関する特別賜金として交付する為公債発行に関する法律案
災害被害者に対する租税の減免の徴収猶予等に関する法律案
登録税法中改正法律案
有価証券移転税法中改正法律案
大日本航空株式会社法案
船員保険法案
海運組合法案
造船事業法案
工業組合法中改正法律案
中支那振興株式会社法中改正法律案
健康保険法中改正法律案
昭和十三年法律第百八十七号中改正法律案
関税定率法中改正法律案
昭和七年法律第四号中改正法律案
臨時陸軍材料資金特別会計法案
昭和十四年法律第二号中改正法律案

第十一年第四集
農林畜産業諸団体の概況とその統制問題
農林畜水産業諸団体の統制問題
一、時局と農林蓄水産業
二、農業諸団体統制の方向
農林漁業関係中央団体調
一、一般農業関係(十一団体)
二、山林関係(三団体)
三、水産関係(六団体)
四、畜産関係(八団体)
五、蚕糸関係(十団体)
六、産業組合関係(八団体)
七、経済更生、農村工業、糧食研究等関係(四団体)
農業報国連盟の組織とその運動
一、農業報国運動について
二、農業報国運動の組織方針
三、農業報国連盟の改造と増産運動
農林水産業関係諸団体の概況
一、大日本農会
二、農会
三、茶業組合
四、重要物産同業組合
五、耕地整理組合
六、帝国耕地協会
七、水利組合
八、北海道土功組合
九、肥料製造業組合
一〇、農家小組合
一一、森林組合
一二、山林会
一三、大日本水産会
一四、水産会
一五、漁業組合
一六、水産組合
一七、外国領海水産組合
一八、漁船保険組合
一九、畜産組合
二〇、中央畜産会
二一、養鶏組合畜産会
二二、家畜保険組合
二三、獣医師会
二四、大日本蚕糸会
二五、蚕糸業組合(関係十三団体)
二六、糸価安定施設組合
二七、米穀統制組合
二八、産業組合(関係団体二)
二九、産業組合中央金庫
三〇、負債整理組合
三一、農村更生協会
三二、全国農産物販売協会
三三、牧野組合
三四、日本競馬会
三五、帝国馬匹協会
三六、農林省所管主要公益法人一覧表
附、法人に非ざる主要任意団体
資料日記

第十一年第六集
改訂 戦時重要物資配給組織の概要

一、事変処理方針不動
二、物資調整強化の過程
三、昭和十四年度物資動員計画要旨
四、物資配給機構の合理化と配給機関の整備強化
一、鉄鋼
第一 鉄鋼統制中央機関
第二 鉄鋼生産及配給部門に於ける統制
(一)鋼材
(二)銑鉄
(三)屑鉄(内地・外地)
(四)鉄鉱石
第三 鉄鋼消費部門に於ける統制
第四 鉄鋼第二次統制
(一)空缶
(二)五ガロン缶
(三)磨帯鋼
(四)鋳造品
(五)亜鉛鋼板
(六)釘、亜鉛引鉄線(針金)
参考資料
関係法令告示
二、特殊鋼及其原料
第一 国産特殊鋼
第二 輸入特殊鋼
(一)鉱山用中空鋼
(二)鑿岩機材料用特殊鋼
(三)帯鋸
(四)工具鋼
(五)金切鋸用タングステン鋼板
第三 ニッケル及コバルト
第四 タングステン鉱石、モンブリテン鉱石、
バナチウム鉱石、クロム鉱石、マンガン鉱石
三、燃料
第一 石炭
関係法令
参考資料
第二 石油(原油、揮発油、灯油、機械油、重油)
参考資料
関係法令
四、非鉄金属
第一 銅
第二 鉛、亜鉛、錫及アンチモン(合金、屑及故並鉱石を含む)
第三 故銅、故鉛及故亜鉛
関係法令
参考資料
第四 アルミニウム
第五 水銀
五、機械
第一 工作機械
第二 電気機器
第三 鉱山用機械
六、繊維
第一 綿業
(一)綿業統制中央機関
(二)棉花
(三)綿糸
(四)繊維配給協議会の設置
第二 ステープルフアイバー及ステープルフアイバー糸
(一)ステープルフアイバー
(二)ステープルフアイバー糸
第三 人造絹糸
第四 人絹用パルプ
第五 製紙パルプ
第六 羊毛
第七 麻類
(一)亜麻、芋麻及綿麻
(二)黄麻
(三)マニラヘンプ
参考資料
関係法令
七、化学薬品
第一 硼砂及硼砂原鉱
第二 ベンゾール、トルオール
第三 石炭酸、クレゾール
第四 生漆
第五 ブチルアルコール類
第六 カゼイン
第七 コーパル、ダマル
第八 生酒石
第九 酸化コバルト
第十 セラツク
第十一 松脂
第十二 硝酸
第十三 燐鉱石
第十四 石綿
八、ゴム
第一 原料ゴム
第二 自動車用タイヤ及チューブ
関係法令
九、皮(牛・馬・羊・豚皮)
参考資料
関係法令
一〇、木材
第一 米材
第二 南洋材
第三 アイボリーナット類
第四 刷子原料(豚毛、牛骨、縞黒檀、メキシコ・フアイバー)
第五 貝殻
第六 コルク樹皮
参考資料の追加
一、鋼材配給機構の整備要綱
二、鋼材口銭率
三、新指定問屋四十五店
四、鍛鋼の全面統制(協議会創立)
五、故又は屑の鉄販売価格改正
六、石炭配給統制の全面的強化
七、石炭配給新方策
八、糸配給機構の一元化=一工場一工連主義
九、屑綿製品の一元的配給統制
十、ス・フ織物に製造制限令
十一、ス・フ関係輸出組合の統合
十二、農用ゴム配給の簡捷化
十三、乗用自動車の販売価格変更制限
十四、石油配給統制に全国的機関設立
十五、鉄屑配給統制規則に依る指定団体
新聞用巻取紙の使用制限に就て
資料日記