内外調査資料　第１１年第１輯－第３輯（昭和１４年１月～３月）

内外調査資料　第十一年第一輯
欧米に於ける戦時及戦後対策諸資料
独・仏・英・米国に於ける戦時及戦後対策概要
一、　独逸
第一　戦時物価騰貴防止並に其他の法規及命令
一、　食糧品に対する最高価格決定に関する法律
二、　新収穫徴発に関する法律
三、　貯蔵品調査施行布告
四、　酒精製造制限に関する布告
五、　飼料に関する禁止布告
六、　パン粉製造に関する布告
七、　パン製造に関する布告
八、　家畜早殺に関する禁止布告
九、　肉類食用品の持久貯蔵に関する布告
十、　台所織物処置に関する布告
十一、　戦時食物使用に関する布告
独逸戦時食物注意書
第二　戦時食糧補給及配給に関する施設
一、　森林の利用奨励
二、　建築用地の利用奨励
三、　甜菜栽培地の利用奨励
四、　農業用牽獣及其他種子の供給奨励
五、　肥料増産奨励
六、　穀類配給所
七、　都市の戦時食糧倉庫設置
第三　戦時民間に於ける団体的活動
一、　戦時消費組合の活動
二、　出征者家族の自助的団体活動
第四　独逸インフレーシヨンの進行開始
第五　独逸大インフレーシヨン下の社会状態
一、　児童の生活状態
二、　交通費
三、　経済生活の破壊
四、　生活費の古今未会有の大暴騰
五、　婦人貞操の頽廃
第六　インフレーシヨン難局の打開
二、　仏蘭西
第一　戦時仏蘭西物価並に食糧対策
一、　戦時食糧品課税に関する法律
二、　廃地開墾に関する法律
三、　農業調査代耕委員会条令
四、　戦時食糧配給組織の整備
五、　戦時仏蘭西軍隊食糧補給施設
第二　戦後仏蘭西国民生活保護政策
一、　関税政策
二、　食料品に対する減税断行に依る物価騰貴の抑制
三、　仏蘭西家族扶助制度
四、　政府の消費組合助成
五、　貨弊制度の改革
三、　英吉利
四、　亜米利加
一、　米国戦時及戦後の状態
二、　戦後不況打開策－社会政策的効果
一九三七年中英国に於ける失業者に対する訓練及教育状況
一、　官設訓練所
二、　教習所
三、　地方訓練所
四、　特別訓練組織
五、　身体的訓練
六、　失業婦人に対する訓練
戦後英国に於ける職業紹介機関の活動
第一復員時に於ける活動状況
一、　復員
二、　軍需労働者の復職
三、　離職給与金
四、　除隊者就職斡旋
五、　産業的訓練
六、　海外移住政策
七、　婦人職業紹介
八、　少年職業紹介
九、　失業保険
第二　戦時不況時に於ける活動状況
一、　失業救済事業
二、　海外移住政策
三、　キングス・ロール
四、　政府の職業訓練計画
五、　少年失業者集会所
六、　就職斡施
七、　失業保険
欧洲大戦中に於ける独逸の職業政策
一、独逸帝国
一、　労働者を適当に分配する方法
二、　仕事を供給する方法
三、　大都会の失業防止策
二、　独逸聯邦諸国
三、　市町村及其の他の公私団体
独逸に於ける現行失業対策
一、　職業紹介制度
二、　失業保険制度
一、　失業手当
二、　失業手当金額
三、　給付最長期間
四、　待期
五、　救護の必要の審査
三、一部失業者救護
四、　失業者の職業補導
一、　経営内に於て行はるゝ聯業補導
二、　特別の訓練施設に於て行はるゝ職業補導
五、　解雇に対する保護
一、　大量解雇の場合に於ける被傭者の保護
二、　企業者の不当解雇の場合に於ける被傭者の保護
六、　労働機会の供与
一、　パーペン計画
二、　ゲーレケ緊急計画
三、　ヒツトラー内閣の第一次失業緩和法
四、　同第二次失業緩和法
七、　労働奉仕制度
八、　労働配置統制法
九、労働力配分法規
物資の輸出入、製造、配給、譲渡、使用、消費、価格等制限に関する諸法令
鉄鋼配給統制規則中改正
鉄鋼配給統制規則に依る団体指定
鉄屑配給統制規則
鉄屑配給統制規則に依る会社指定
銅、鉛、錫等配給統制規則
銅、鉛、錫等配給統制規則に依る団体指定
同統制組合指定
同会社指定
石炭配給統制規則中改正
輸出綿製品配給統制規則中改正
物品販売価格取締規則中改正
物品販売価格取締規則に依る物品及年月日指定
物品販売価格取締規則に依るべき場合
米松販売取締規則中改正
燐寸の販売価格指定
皮革配給統制規則中改正
皮革配給統制規則に依る移入業者及団体等指定
綿糸配給統制規則に依る団体指定
綿製品販売制限令中改正
綿製品販売制限に関する件による団体指定
綿製品製造制限令中改正
綿製品の加工制限令中改正
毛織物製造制限規則
毛糸の種類及最高価格の改正
ステープルフアイバー及ステープルフアイバー糸の種類及最高価格の改正
人造絹糸の種類及最高価格の改正
綿糸の種類及最高価格の改正
物価騰貴抑制の為採るべき具体的方策に対する中央物価委員会の答申
（九）　第十二回総会決定（昭和十三年九月廿九日）
一、　繊維品（其の九）
二、　食料品（其の六）
三、　化学工業品（其の五）
四、　燃料（其の四）
（十）　第十三回総会決定（同十月十三日）
一、　繊維品（其の十）
二、　履物（其の一）
三、　化学工業品（其の六）
（十一）　第十四回総会決定（同十月廿九日）
一、　繊維品（其の十一）
二、　雑品（洋傘、和傘、履物）
三、　化学工業品（其の七）
（十二）　第十五回総会決定（同十一月十一日）
一、　燃料（其の五）
二、　繊維品（其の十二）
資料日記

第十一年第二集
戦時経済体制下の重要物資配給組織の概要
戦時経済体制の整備概況
一、準戦時体制より戦時体制へ
二、戦時経済体制の確立
三、戦時体制下の物資配給統制の現状
四、結語
一、鉄鋼
第一　鉄鋼統制中央機関
第二　鉄鋼生産及配給部門に於ける統制
（一)鋼材
（第一図）商工省鉄鋼統制協議会構成
（第二図）共販指定販売人一覧表
（第三図）指定問屋及特約店の口銭
（参考資料）鋼材販売株式会社設立計画
（第四図）鋼材統制及配給系統図
（二）銑鉄
（第五図）銑鉄販売系統図
（三）屑鉄
（第六図）鉄屑配給系統図
（四）鉄鉱石
第三　鉄鋼消費部門に於ける統制
（第七図）鉄鋼配給部門
（第八図）機械工業部門鉄鋼配給系統
鉄鋼配給統制規則
右第二条に依る指定団体
同九条に依る会社及団体
鉄屑配給統制規則
右第二条に依る指定会社
（参考文献）鉄屑統制協議会設置
鉄屑指定商協調会結成
亜鉛鉄板統制要綱
二、石油（原油・揮発油・灯油・軽油・機械油・重油）
（図の一）輸入統制機構
（図の二）販売及配給統制機構
揮発油及重油販売取締規則
三、石炭
石炭配給統制規則
右第三条に依る指定会社
（参考資料）軍需用炭配給統制要綱
帝国コークス株式会社設立決定
四、燐鉱石
（参考資料）燐鉱石輸入販売会社の設立計画
燐鉱石配給系統図
五、特殊鋼
第一　鉱山用中空鋼
第二　鑿岩機材料用特殊鋼
第三　帯鋸
（第一図）鉱山用中空鋼配給系統図
（第二図）鑿岩機材料用特殊鋼配給系統図
（第三図）帯鋸配給系統図
第四　工具鋼
（第四図）工具鋼配給系統図
（参考資料）鉱山用中空鋼の配給統制要綱
六、ニッケル及コバルト
七、タングステン鉱、モリブデン鉱、クロム鉱、パナジウム鉱、ニッケル鉱
八、其の他の特殊鋼製造用原材料
九、銅及銅合金
銅配給系統図
一〇、鉛、亜鉛、錫及アンチモン
（参考資料）日本アンチモン生産組合設立
銅、鉛、錫等配給統制規則
右に依る指定団体
同　統制組合
同　会社
（参考資料）輸出製品用銅地金配給統制規定
一一、アルミニウム
一二、水銀
一三、棉花及綿糸
一、綿業一般
二、棉花
三、綿糸
内地向製品用綿糸配給系統図
綿製品輸出系統図
綿糸配給統制規則（廃止）
右に依る指定団体
輸出綿製品配給統制規則
綿製品の販売制限令
右に依る指定団体
一四、ス・フ及ス・フ糸
一、ステープルフアイバー
二、ステープルフアイバー糸
ス・フ及ス・フ糸配給系統図
○綿糸、ス・フ糸、人絹糸の配給統一
一、繊維配給協議会設置
二、各繊維配給機構
三、人絹糸の配給案
糸配給統制規則
右に依る指定糸
同　団体
一五、羊毛
羊毛個人リンク制系統図
一六、製紙用パルプ
製紙パルプ配給系統図
一七、人絹用パルプ
人絹パルプ配給系統図
一八、麻類
一、亜麻、芋麻、線麻
芋麻、線麻配給系統図
二、黄麻
黄麻配給系統図
三、マニラヘンプ
マニラヘンプ配給系統図
一九、牛皮、馬皮、羊皮及豚皮
皮革配給系統図
皮革配給統制規則
右に依る指定販売業者
同　指定輸入業者、移入業者及団体
二〇、原料ゴム
（第一図）ゴム配給系統図
（第二図）ゴム・リンク制系統図
（参考資料）生ゴム輸入の一元化
ゴム配給統制規則
右に依る配給機関
同　統制団体
同　公定価格
二一、硼砂及硼砂原鉱
硼砂配給系統図
二二、ベンソール、トルオール
ベンソール及トルオール配給系統図
二三、石炭酸、クレゾール
二四、生漆
生漆配給系統図
二五、ブタノール（ブチルアルコール）及其錯酸エステル、
アミルアルコール及其錯酸エステル、
プロビールアルコール及其錯酸エステル、ポリソルバン、
イントラソルバン及その類似品並にプチルアルコール類配給系統図
二六、カゼイン及カゼイン配給系統図
二七、コーパル、ダマル及コーパル、ダマル配給系統図
二八、酸化コバルト配給系統図
物資需給調整計画の全貌
一、総論
二、綿
三、鉄鋼
四、非金属
五、皮革とゴム
本邦代用品に関する資料
一、代用品に就いて
一、物資動員と代用品
二、各種代用品の登場
三、代用品工業の重要性
二、各種の主要代用品調べ
一、金属製品に対する代用品調
二、ゴム製品代用品名
三、皮革製品の代用品
四、其他の主要代用品調
資料日記（自昭和十三年十二月十五日至十四年一月十五日）

第十一年第三集
昭和十四年度予算に関する資料
昭和十四年度予算の概要
一、編成方針
二、予算内容
三、歳入予算の内訳
議会に於ける石渡蔵相の財政方針演説
昭和十四年度一般会計予算要綱
一、予算編成方針
二、歳入歳出予算総額
三、歳入歳出予算額及前年度予算比較
四、歳入予算額及前年度予算額比較
五、歳出予算額各省所管別
六、歳出予算額及前年度予算額比較
七、銃後対策費新規増加額
八、生産力拡充、物資需給調整、輸出増進諸費新規増加額
九、一般会計より臨時軍需費特別会計へ繰入金額
一〇、既定経費の減少額
一一、為替相場の変動に基く経費
一二、新規要求及増加要求費各省所管別
一三、公債
一四、歳計剰余金
昭和十四年度増、新税の原案要綱
一、増、新税原案
一、増新税並に生産力拡充等に関する租税上の措置の概要
二、増税要綱
三、生産力拡充等に関する租税上の措置要綱
二、増税の具体案
三、増収見込概算
四、十一年度以降本予算歳出の内容
五、国債の所有者別所有額
一、国債の所有者別所有額
二、日銀国債保有額割合
三、国債の一人当たり負担額
四、国債と地方債利息別在高
六、一人当内国税負担額及物品税予算並課税額
新・増・減税三案の要綱
一、支那事変特別税法中改正法律案要綱
一、所得税
二、清涼飲料税
三、砂糖消費税
四、印紙税
五、建築税
六、物品税
七、遊興飲食税
二、臨時利得税法中改正法律案要綱
三、臨時租税措置法改正法律案要綱
独逸の経済政策に関する資料
独逸の貿易統制並為替政策
一、独逸国貿易統制の目標
二、貿易統制に関する法制の概要
一九三四年七月三日附経済措置に関する法律
－一九三四年九月四日附商品取引に関する命令－
三、商品管理所に於ける為替許可証明書交付に関する法制
四、商品管理所に対する許可申請及商品管理所の許可付与
五、商品管理所に要する経費及手数料徴収の有無
及徴集する場合に於ける法則の概要
六、罰則
七、其の他参考事項
英国から観た独逸貿易の発展
一、独逸の貿易政策
二、世界貿易に於ける英独競争
三、独逸の南東欧化計画
四、結論と将来の予想
独逸の物価政策
一、緒言
二、独逸現在の物価政策
一、第二次四ヶ年計画以前
二、第二次四ヶ年計画以後の物価政策
三、独逸物価構成長官
一、独逸国物価構成長官の任命
二、物価構成長官の中央機関
三、地方の物価構成局及物価監督局
四、長官の任務及権限
四、四ヶ年計画実施法に関する継承命令
五、物価の一般的引上禁止
一、物価引上禁止命令
二、物価引上禁止命令に関する第一次施行細則
三、物価引上禁止命令に関する説明回章
六、特別商品に関する物価構成並監督
一、輸入外国商品の国内価格に関する規定
二、カルテル関係商品価格及商標品価格に関する規定
三、卑金属に関する特殊規定
四、紡織品の価格に関する規定
五、肉類及ソーセージに関する価格規定
六、皮革及革製品に関する価格規定
七、家賃に関する規定
七、物価構成其の他に関する諸問題
一、物価構成と営業界の関係
二、物価と物資配給との関係
三、物価と品質下落との関係
四、物価指数及統計
五、国民経済に公正なる価格
六、物価の引下げ
七、物価規定に対する違反行動
八、物価構成と生活標準
九、物価構成長官の演説
八、独逸に於ける物価政策の効果
独逸の燃料政策
一、石油の資源開発及統制
二、石炭の資源開発及統制
三、燃料政策に関する特殊国策会社
四、石油代用燃料（人造石油）に関する政策、法規並に
其の年生産額千リットル当り生産費、卸売価格
五、揮発油及アルコール混用に関する政策並法規
六、石油代用機関の使用奨励に関する政策並法規
七、石油、石炭に関する国内税及関税制度並法規
四ヶ年計画に依る独逸の製鉄業
独逸に於ける捕鯨事業の現状
チェコ・スロヴァキアの生産状態とズデーテン独逸の経済
一、農業
二、工業
三、石炭業
四、紡織工業
五、鉄鋼業其の他重工業
六、楽器製造業、マグネサイト工業、陶磁器業
七、化学工業
八、皮革工業
九、木材工業
資料日記