内外調査資料　第８年第７輯－第９輯（昭和１１年７月～９月）

内外調査資料　第八年第七輯
第六十九回特別帝国議会資料
開院式勅語
貴衆両院の奉答文
国務大臣の演説
広田内閣総理大臣の施政方針演説
有田外務大臣の外交方針演説
馬場大蔵大臣の財政経済方針演説
寺内陸軍大臣の二・二六事件演説
国務大臣の演説に対する質疑
国政の大綱に亘る質問（民政党　小山松寿氏）
国策及重要政策に関する質問（政友会　浜田国松氏）
財政経済方針に関する質問（民政党　勝正憲氏）
財政経済方針に関する質問（政友会　堀切善兵衞氏）
庶政革新と粛軍に関する質問（民政党　斎藤隆夫氏）
政府の非常時認識を訊す（社会大衆党　麻生久氏）
広田首相並党出身閣僚の責任感如何（国民同盟　風見章氏）
将校よりも兵卒が大和魂を余計持つて居はしないか（貴族院　津村重舎氏）
追加予算各案及び予算外国庫の負担となるべき契約をなすを要する件
昭和十一年度歳入歳出総予算追加案（第一号）
昭和十一年度歳入歳出総予算追加案（第二号）
昭和十一年度歳入歳出総予算追加案（第三号）
昭和十一年度各特別会計歳入歳出予算追加案（特第一号）
昭和十一年度各特別会計歳入歳出予算追加案（特第二号）
予算外国庫の負担となるべき契約を為すを要する件二件
衆議院予算委員会の経過報告（委員長　川崎克氏）
貴族院予算委員会の経過報告（副委員長　男爵千秋季隆氏）
政府提出の各法律案
衆議院先議の分
米穀自治管理法案
米穀統制法中改正法律案
籾共同貯蔵助成法案
右三案に対する衆議院附帯決議貴族院希望決議及右三案の提案理由
産繭処理統制法案及附帯並希望決議
蚕糸業組合法中改正法律案
蚕糸業法中改正法律案及右二案提案理由
昭和六年法律第四十号中改正法律案及提案理由
商工組合中央金庫法案及提案理由
自動車製造事業法案並希望決議及提案理由
東北興業株式会社法案
東北振興電力株式会社法案及右二案提案理由
鉄道敷設法中改正法律案
岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道及兼業に属する資産買収の為公債発行に関する法律案
江当軌道株式会社所属軌道の経営発止に対する補償の為公債発行に関する法律案及右三案提案理由
昭和十一年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案及提案理由
昭和十一年度一般会計歳出の財源に充つる為特別会計に属する資金の繰替使用等に関する法律案
昭和七年法律第一号中改正法律案
昭和九年法律第七号中改正法律案
対支文化事業特別会計法中改正法律案
関税定率法中改正法律案
大正十三年法律第二十四号中改正法律案
昭和七年法律第四号中改正法律案及右七案提案理由
製鉄業奨励法中改正法律案及提案理由
土地賃貸価格改訂法案及提案理由
重要肥料業統制法案並附帯決議及提案理由
航路統制法案並附帯決議及提案理由
台湾拓殖株式会社法案
台湾私設鉄道補助法中改正法律案及右二案提案理由
競馬法中改正法律案及提案理由
土地賃貸価格改訂法施行に伴ふ耕地整理法の特例に関する法律案及提案理由
重要輸出品取締法案
輸出絹織物取締法中改正法律案
輸出組合法中改正法律案並附帯決議及右三案提案理由
朝鮮事業公債法中改正法律案及提案理由
不穏文書等取締法案並附帯決議及提案理由
思想犯保護観察法案並附帯決議及提案理由
職業紹介法中改正法律案及提案理由
総動員秘密保護法案及提案理由
退職積立金及退職手当法案並両院附帯決議及提案理由
貴族院先議の分
大正十二年法律第五十二号中改正法律案及提案理由
貯蓄銀行法中改正法律案
昭和九年法律第四十五号中改正法律案
国税徴収法中改正法律案
日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律案及右四案提案理由
農村負債整理組合法中改正法律案及提案理由
航空法中改正法律案及提案理由
会期延長の詔書
聖旨奉体庶政一新に関する決議
議会制度革正に関する決議
衆議院議員選挙法改正に関する決議
貴族院機構の改正に関する建議
議会の成績
資料日記（内政外交、経済財政、社会）
余録（一、人事異動　二、学位授与　三、人事略歴）

第八年第八集
本邦対外通商及貿易調整に関する資料
日・印支間貿易調整に就いて
一、印度支那輸入関税解説
二、日・印支間貿易現状
三、印支に於ける本邦品の地位
四、現行関税協定改締の必要
五、現行関税協定内容
六、印支関税率変更と本邦品に対する協定率歪曲
七、協定品中実益の乏しき項目に対する考察
イ、綿糸
ロ、綿布
ハ、鉄製及鋼製品
ニ、煙火
八、現行協定率の歪曲に対し是正を要する項目
九、現行協定率よりの引下を希望する項目
イ、極東常用型磁器
ロ、其の他のもの
一〇、新協定に於て現行税率よりの引下を希望する項目
一一、新協定に於て決定すべき関税率以外の問題
イ、印税関に於ける不当課税問題
ロ、印支関税率変更の頻繁の阻止問題
附表一、日・仏間貿易
附表二、印支向本邦輸出重要品
附表三、本邦輸入印度支那重要品
日米貿易の調整
一、輸入超過の問題
二、対米貿易の入超傾向
三、対米貿易の内容
四、絹棉交換の問題
五、対米輸出の促進
米国に於ける日本製綿布等の輸入阻止運動に就いて
米国方面に於ける中南米諸国向本邦品輸入阻止運動に就いて
日豪貿易の調整
一、貿易調整の目的と目標
二、日豪貿易の発展
三、日豪貿易の内容
四、日豪市場の相互重要
五、積極的調整の方法
六、消極的調整の方法
七、日豪問題の特異性
対豪州通商擁護法発動に関する外務当談局
参考一　勅令第百二十四号
同　二　大蔵商工省告示第一号
同　三　商工省令第五条
日埃貿易の調整について
一、問題の発生
二、経過期間に於ける諸問題
三、貿易調整と工業保護
四、日埃貿易の発展
五、エジプト貿易の検討
六、日埃貿易の内容
七、英埃経済の提携
八、問題解決の試案
日・満・独三角貿易の可能性について
一、三角貿易の条件
二、相互二国間の片貿易
１　日独間の片貿易
２　日満間の片貿易
３　満独間の片貿易
三、三角貿易の可能性
四、三角決済の可能性
東アフリカの対日貿易状況
一、概説
二、関税制度
三、通商条約及通商上の諸規則
一、日英通商航海条約及同補足条約
二、コンゴ盆地条約
三、平和条約
四、通関上の諸規則
四、ケンヤ及ウガンダ外国貿易
一、商品別貿易
二、国別貿易
三、商品別貿易
四、対日貿易
五、対日本貿易
六、ケンヤ、ウガンダ綿布輸入状況
五、タンガニーカ外国貿易
一、概説
二、国別貿易
三、商品別貿易
四、綿布の輸入状況
五、対日本貿易
六、取引事情
七、取引上改善を要すべき点
対カナダ通商擁護法発動に関する当局談
参考一　勅令代二百八号
同　二　大蔵省告示第六十二号
日加通商問題に関する外務当局談
日加通商関係調整に関する書翰
日加通商関係に関する外務当局談
資料日記（内政外交軍事、経済財政、社会）
余録（人事異動、学位授与）

第八年第九集
電力国営案に関する諸資料
最近本邦電気事業概況
一、電気事業の発達
二、事業数及発電力の彙類
事業種類別事業者数
原動力別事業者数
事業種類別原動力別発電力
三、事業数及発電力の増加
事業数累年比較
発電力累年比較
四、電灯
電灯需要累年比較
府県別電灯普及状況
全国百二十五都市及六大都市電灯需要状況定額及
従量別灯数各年比率累年比較
五、電力
電力需要累年比較
電力需要内訳
定額及従量別電力需要各年累年比較
用途別電力使用高
発電電気力量累年比較
六、電気鉄道
七、資本及利益
事業種類別資本及利子
資本及利益累年比較
配当別事業種類別事業者数
八、電気機器類
九、電気化学工業
昭和九年中製作高
製作高累年比較
十、発電水力
府県別水力地点表
電力国策の内閣調査局案
一、管理案大綱
二、管理機関
三、新会社構成
四、本案の長所
五、制定する法律
電力国営案の逓信省案概要
一、国策閣議説明内容
一、電力国営の必要
二、電力国営の内容
三、設備会社
四、国家管理の方法
五、水力開発
六、発電計画
七、配電業務
八、法律案、予算案
九、臨時電力国営準備局
二、電力国営法案概要
三、水利権特別会計法其他に関する当局の意図
一、発電コーストは考慮
二、収入の目的に非ず
三、小売料金は業態別
四、現物出資評価基準
四、発送電特殊会社の内容
社大党の電力国営案
一、範囲
二、方法
三、経営組織
電力国営に対する国民同盟の意見
一、電力国営案の趣旨には賛成
二、徹底的の国営主義が理想
三、対案
電力民有官営案の検討
其の一、電気協議決議
一、我国電気事業は行詰りの状態に在るものに非ず
二、企業形態を民有官営に変更するの必要認め難し
１　農村電化並農村工業化問題
２　特殊工業に対する電力供給問題
三、民有国営案の利点として挙げられ居る事項の検討
１　電気料金の低下
２　大発送電計画の遂行
３　燃料国策の遂行
４　発電水力の合理的開発
５　採算不利なる供給区域に対する供給の普及
６　産業部門に依る不均一料金の実施
四、民有官営案の実行上支障ありと認めらるゝ事項
五、所謂政府案に於ける二重の無理
六、グリッドシステムの検討
其の二、電力民有官営案は料金を低下せず
一、民有官営は却って原価を高くする
１　採算を無視せる大規模計画
２　農村及特殊工業に対する時に
低廉なる電気の供給
３　無刺戟状態に於ける事業進歩の停滞
４　設備会社設立に依る経費の増嵩
二、民有官営が電力原価を低下する云ふは当らず
１　二重設備の排除
２　水力の統一的利用
３　水力の大規模開発及大規模送電
４　公機の軽減
５　低利資金の融通
６　現物出資の際に於ける資産の切下