雑誌ナイガイ チョウサ シリョウ 100005645

内外調査資料 第8年第4輯-第6輯(昭和11年4月~6月)

サブタイトル
著者名
調査資料協会 著者
出版者
調査資料協会
出版年月
1936年(昭和11年)4月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
1冊
NDC(分類)
051
請求記号
051/N28/8-4
保管場所
閉架雑誌
内容注記
合本
和書 複写禁止 史料調査会旧蔵資料
目次

内外調査資料 第八年第四輯
二・二六事変経過に関する資料
今次の事変経過の概要
戒厳司令部当局談(三月四日)
襲撃と非常警備(二月廿六日)
内閣総辞職す(同上)
治安確保、人心平静(同上)
警備司令官の告諭(同上)
帝都に戒厳令布かる(同上)
警視庁司令官指揮下 全国の各取引所一斎臨休 為替市場休止状態
東京各銀行 平常通営業 手形交換所臨休 日銀貸出し一億円増加
日本公債崩落す
戒厳司令官告諭第一号(同廿七日)
戒厳令下の治安維持さる(同上)
町田商相蔵相兼摂(同上)
鉄道省発表 在外各使臣に重要訓電 財界平穏に推移
深井日銀総裁談 東西銀行普通に営業 日銀貸出高増
東京短資市場 児玉頭取語る 為替落つく
戒厳司令官下の軍隊大命を奉じて行動中(同廿八日)
皇族方御参内 日銀貸出増加 東京手形交換中止
戒厳令司官告諭第二号(同廿九日)
武力弾圧決意(同上)
住民の避難(同上)
兵に告ぐ(同上)
鎮定近し(同上)
叛乱部隊の大部帰順す(同上)
臨時閣議
交通機関停止 官庁臨時移転 AK臨時ニュース放送
叛乱部隊全く鎮定す(同上)
鎮定に至る迄の経過(同上)
岡田首相生存す(同上)
西園寺公動静 政務官辞表提出
戒厳司令官告諭第三号(同上)
川島陸軍大臣の声明(同上)
第二艦隊警備解かる(同上)
関係将校免官(同上)
司法省帰庁内務省、警視庁帰庁 牧野伯無事 内務、警視庁の各首脳辞表提出
在外使臣に打電 時効に関する処置 深井日銀総裁談 日銀貸出と兌換券
正金為替レートを維持 市中銀行は休止状態 手形交換中止
休日開けの各市場 株式、東京・大阪
名古屋 米穀、東米・堂島
生糸横浜・神戸・人絹、福井
人心安定を目的とする政府声明(三月一日)
殉職重傷警官とその略歴(同上)
重臣等の余栄(二月廿六日付)
各列車復旧す
叛乱参加将兵の処置(三月一日)
臨時首相官邸 野中元大尉夫人の手記
位返上命及び理由(同二日)
臨時御前会議 西園寺公入京
陸軍七大将引責 天野少佐自殺す
片倉少佐負傷す 六兵士死去
商品市場一斉に再開 日銀貸出高
短資 為替市場 円貨事件前より強調
地方銀行 金融界非常時色薄ぐ
緊急勅令公布(同四日)
上京部隊の一部帰還(同上)
警視庁の経過発表(同上)
叛乱軍幹部全部自首或は逮捕(同上)
岡田首相の生存経過(同五日)
河野元大尉自殺す(同六日)
叛乱部隊の内訳発表(同上)
内府、宮相の親任式(同上)
関東軍司令官交迭(同上)
時効問題 事件費七十二万円
四大将予備役被仰付(同十日)
民間側の事件関聯者(同上)
両部隊帰還(同十六日)
戒厳条項緩和さる(同十八日)
叛乱兵の留置解除さる(同十九日)
上京部隊の残部帰還(同廿日)
今次事変の責任者処分(同廿三日)
寺内陸相談(廿三日) 事件費責任支出(廿四日)
今次事変に於ける外務省の措置
一、 在外公館の措置
二、 各国側の措置
三、 其他(見舞礼電等)
後継内閣成立に至る経過
各方面の要望
政友会の声明
社会大衆党の声明
後継内閣と陸軍側の態度
参議官連名の意見書
中堅官吏の嘆願書
組閣の大命近衛文麿公に下る
後継首相再銓衡
重臣会議の前例破らる
園公軍部両相を招く
組閣の大命広田弘毅氏に下る
広田氏推薦事情
広田氏の組閣方針
政友会の態度
民政党の態度
陸軍四項目を要望
第一次閣僚の顔触
組閣第一日を終へ広田氏語る
俄然、組閣に暗影
寺内大将の入閣留保
広田、寺内第一次会見
寺内大将の声明
広田寺内第二次会見
再銓衡顔触
広田、寺内(永野)第三次会見
外相組閣方針を声明
広田、寺内(永野)第四次会見
民、政両総裁援助を約す
広田内閣成立す
閣僚顔触決定す
即夜親任式挙行
前閣員免官
広田新首相の談
馬場新蔵相の声明
寺内新陸相の声明
川島前陸相の声明
新閣僚の抱負
入閣拒絶又は辞退者
広田内閣の政綱声明
馬場蔵相の再声明
蓋明けの株式市場
専任文相決定す
都下三紙の社説(事変発生より広田内閣成立迄)
帝都に戒厳令布かる(読売)
一億臣民一致の義務(朝日)
帝都平穏に帰す(同)
岡田首相生存と事態収拾(朝日)
騒擾全く鎮定す(日日)
帝都平安に復す(読売)
岡田首相健在(読売)
慎重を要する事件後の財界(朝日)
責任観念の闡明に発足せよ(朝日)
後継内閣組織と軍部(日日)
慎重なるべき財経策(日日)
後継内閣の性質と使命(朝日)
粛軍の第一歩(日日)
大命広田氏に降る(日日)
広田弘毅氏大命を拝す(朝日)
広田内閣に対する期待(読売)
難関打開の気魄の用意(朝日)
組閣行悩み(日日)
組閣工作の行悩み(読売)
内府宮相決定(日日)
新内閣組織に就て(日日)
駐満大使の更迭(朝日)
誄を拝する感激(同)
不用意の罪(読売)
貴き責任感(読売)
蜚語の取締(読売)
広田内閣の成立(朝日)
新内閣遂に成る(日日)
広田内閣成立(読売)
資料日記
余録

第八年第五集
本邦生命徴兵並損害保険事業に関する資料
本邦生命徴兵保険発達過程並に現勢
一、 契約高増加趨勢
二、 各府県人口一人当り国富及所得と契約高比較
三、 主要国契約高増加率趨勢
四、 各府県当り国富及所得と契約高比較
五、 主要国国富及所得と契約高比較
六、 被保険者男女生年別契約高分布状況
七、 新契約高増加趨勢
八、 各種類別新契約高一件平均発達状況
九、 各府県人口百人当り契約件数比較
一〇、主要国人口百人当り契約件数比較
一一、主要国契約高比較
一二、収入保険料と投資状況
一三、収入保険料増加趨勢
一四、主要国生命保険資産の構成
一五、最近十年間に於ける生命保険資産構成の推移
一六、生命保険資産増加趨勢
一七、支払保険金増加趨勢
一八、死亡生残表
一九、被保険者と国民の死亡率比較(男子)
二〇、生命保険者各種類別契約高比較
二一、肥満体、狭長体の注意
二二、長寿者(八十歳以上)に関する調査
二三、被保険者年齢別死因統計表
二四、日、英、米の契約高百億円達成状況
二五、主要国契約高の世界総契約高に対して
占むる割合の推移
火災保険の相互組織に就て
一、序論
二、火災保険に於ける相互組織の起源沿革及重要性
三、火災保険に於ける相互組織の本質及分類
イ、相互組続の本質
ロ、相互会社の分類
四、火災保険相互会社経営の諸問題
イ、地方的相互会社
ロ、州相互会社
ハ、交互保険会社
ニ、工場相互会社
ホ、農家相互会社
五、結論
イ、合衆国の相互組織によって教えらるゝ点
ロ、我国に於ける火災保保険相互会社の興亡
ハ、類似保険の横行
ニ、我国火災保険に於ける相互組織の可能性
非常時に下に於ける民間航空と航空保険
一、緒言
二、非常時と防空
三、防空予備軍としての民間航空
四、民間航空振興の急務
五、国家は民間航空を補助助長せよ
六、交通機関としての飛行機の価値
七、航空と保険
八、航空事故は激減す
九、航空保険料は低率に、規約は進歩的に
一〇、結論
社会保険と損害保険との関係に就て
一、この問題が選ばれた所以
二、広義の社会保険とは何ぞや
一、受益者の範囲に就て
二、被保険者の範囲に就て
三、事業主体の区別に就て
四、営利事業と非営利事業
五、強制保険と任意保険
三、各個の具体的研究を要す
一、簡易生命保険及び郵便年金
二、健康保険
三、労働者災害扶助責任保険
四、其他の労働保険
五、国民健康保険
六、船員保険
七、自動車保険
八、家畜保険
九、其他の原始産業保険
森林火災、漁船、農業、養蚕
一〇、地震保険
四、私は概して楽観論者である
新種保険の発生と其の将来に就て
一、新種保険の意義
二、保険欲望
三、附属的欲望に因る新種保険
一、盗難保険
二、信用保険
三、物的生命保険
四、降雨保険
五、洪水保険
六、火災後林業保険
四、独立的欲望に因る新種保険
第一、生産技術の進歩に因る新種保険
(一)技術的設備が他人又は他物に与へた損害を
対象とする保険
一、損害
二、責任
三、水道
(二)技術的設備それ自体に生じた損害を対象とする保険
一、機械
二、自動車
三、航空機
四、硝子
第二、経済的又は社会的状態の変更に因る新種保険
一、同盟罷業保険
二、失業保険
第三、法律的思想の変遷に因る新種保険
一、責任保険
二、訴訟費用保険
第四、政治的事件の発生に因る新種保険
一、飛行機損害保険
二、軍事公債保険
三、暴動保険
五、現代新種保険の概観
第一、人身に関する保険
一、傷害保険並疾病保険
二、出産保険
三、失業保険
四、癈疾保険
第二、物に関する保険
一、盗難保険
二、硝子保険
三、家畜保険
四、風水害保険
五、雹害保険
六、水管保険
七、交通機関建物毀損保険
八、無電保険
第三、責任に関する保険
一、第三者損害賠償責任保険
一般責任、土地所有者又は農耕者責任、
物件所有者責任、職業上責任(会計士、薬剤師、
医師、弁護士、美容術師)学校責任、
運動家責任、猟銃責任、石油ポンプ責任、
製品責任
二、運搬用具責任保険
自動車、馬車、エレベーター、鉄道貨車、
モーターボート並ヨット、自転車、航空機
三、機械保険
四、労働者賠償責任
第四、利益に関する保険
一、身元保証保険
二、火災後林業保険
三、信用保険
四、建物組合保証保険
相続権、新婚又は再婚、証書紛失、権原欠缺、
失踪者、偽造引渡、終身借家又は借地人、
心神喪失者正気恢復、国債、
制限契約等に関する各種保険
五、特許保険
六、天候保険
七、不時故障保険
六、我に於ける新種保険の現状
一、信用保険
二、汽罐保険
三、傷害保険
四、自動車保険
五、盗難保険
六、硝子保険
七、結論
保険会社一覧表
生命保険会社の部
損害保険会社の部
清算中の保険会社一覧表
保険に関する公益法人
保険に関する諸統計
1、 生命保険事業成績一覧表
2、 年金、徴兵、傷害保険 同上
3、 火災保険 同上
4、 海上保険 同上
5、 運送保険 同上
6、 信用、汽罐、自動車、盗難保険 同上
7、 生命徴兵保険会社利益剰余金処分年表
8、 同 財産状態年表
9、 同 資産運用状態表
10、同 運転資産毎半季状態比較
11、同損益計算年表
12、同所有有価證券種類別表
13、同 貸付金種類別表
資料日記
内政外交軍事
経済財政
社会
余禄
一、宮廷録事
二、人事異動
三、官庁事項
四、学位授与
五、産業
六、人事略歴

第八年第六集
本邦水産業の現勢に関する資料
本邦沿岸漁業の大観
一、水産概観
二、沿岸漁業の地位
三、沿岸漁業の趨勢
四、沿岸漁業の経営組織
五、沿岸漁業の重要性
六、沿岸漁業上の諸問題
遠洋漁業奨励の成績
一、遠洋漁業の推移並に大勢
二、遠洋漁業奨励法の沿革
三、奨励の成績
一、漁業
一、漁獲高の増加
二、漁場の拡張
三、漁業の発達
臘虎、膃肭獣猟業
汽船捕鯨業
汽船トロール漁業
母船式蟹漁業
母船式鮭鱒漁業
魚糧工船漁業
機船底曳網漁業
鱈一本釣漁業
鰹釣漁業
延縄漁業
流網漁業
旋網漁業
海外漁業
其の他の漁業
漁獲物処理運搬業
二、漁船
一、指導船
二、トロール船
三、捕鯨船
四、鱈釣漁船
五、打瀨網漁船
六、鮪延縄漁船
七、鰹釣漁船
八、巾着網漁船
九、漁獲物処理運搬船
一〇、雑魚船
三、漁船動力
四、其の他の事業
一、漁港の調査及統計
二、漁猟員、船匠、機関士の養成
三、遠洋漁業練習生養成
四、漁場調査指導の概況
漁村経済厚生問題概観
一、概説
二、計画、指導の機関
三、計画指導の方針
四、漁村経済厚生計画の状況
五、漁村経済厚生に関する諸施設
一、漁業組合制度の改正
二、漁業動産信用法の制定
三、負債整理組合法の制定
四、漁村道場の設置
五、漁業組合の指導機関の設置
六、漁村経済調査の実施
六、今後採るべき方策
一、今後の指標
二、今後の施設
三、漁場復興の施設
四、漁業組合体系の完成
漁村経済厚生計画の一例
序言
一、東島村経済厚生計画趣意書
二、社会部
三、経営部
四、経済部
五、統制部
漁獲物販売手数料率の現状
一、概況
第一、料率の種別
第二、料率の高低
第三、歩戻制度
二、各地の状況
北海道
青森、岩手
宮城、山形
福島、茨城
千葉
神奈川
新潟、富山
石川、福井、岐阜
静岡、三重、京都
大阪、兵庫
鳥取、島根
岡山、広島
山口
徳島、香川、愛媛
高知、福岡、佐賀
長崎
熊本、大分、宮崎、沖縄
新興北千島の漁業
一、北千島の水界
第一、陸棚と水族
一、海藻
二、海獣
三、魚介
第二、漁場と漁期
漁場一、鮭鱒漁場
二、鱈漁場
三、蟹漁場
四、鰊漁場
五、採藻場
漁期一、鮭鱒漁期
二、鱈漁期
三、蟹漁期
四、鰊漁期
二、北千島漁期の沿革
一、土人漁猟時代
二、無人島時代
三、報効義会時代
四、開拓時代
五、飛躍時代
三、北千島漁業の現状
第一、漁業の種類
漁具の種類による分類
一、建網漁業
二、刺網漁業
三、延縄漁業
四、釣漁業
法制的分類
一、免許漁業
二、許可漁業
三、自由漁業
第二、漁業根拠地
第三、漁獲高
第四、製造高
第五、北千島漁業の担当者
一、漁業権者又は許可者
鮭鱒の回遊による漁船数に就て
漁業経済より見たる漁船数に就て
漁場の面積及根拠地より見た漁船数に就て
二、漁業者
三、製造業者
第六、製品の販路
昭和九年度缶詰製造業者調表
本邦水産業に関する諸統計(昭和九年度)
一、概要
二、水産業者
一、総数
二、本業
三、副業
三、漁船
一、総数
二、動力を有せざる漁船
三、動力を有する漁船
四、遭難漁船種類別
一、総数
二、動力を有せざる漁船
三、動力を有する漁船
五、遭難漁船乗組員
一、総数
二、死亡又は行方不明の者
三、生存者
六、遭難漁船損害高
一、総数
二、漁船
三、漁具
四、其の他
七、沿岸漁獲高
一、魚類(類別)
二、貝類(〃)
三、其の他の水産動物(〃)
四、藻類(〃)
八、水産孵化場及禁漁場其の他
九、水産増殖魚苗放流高
一〇、水産養殖
一、養殖場数
二、養殖場面積
三、収穫高
一一、水産製造物
一、食料(類別)
総数、節類
素乾
塩乾
煮乾
燻製
塩蔵
雑類
二、肥料(〃)
三、魚油(〃)
四、スキフノリ(〃)
一二、寒天
一三、塩
一四、内地沖合遠洋漁業
一、漁船
二、漁獲高(類別)
一五、汽船トロール漁業(類別)
一六、汽船捕鯨漁業
一、内地(類別)
二、殖民地(〃)
一七、母船式蟹漁業
一八、朝鮮出漁
一九、台湾出漁
二〇、関東州出漁
二一、露極東州出漁
二二、水産業諸団体
一、水産会
二、水産組合及同連合会
三、漁業組合及同連合会
四、漁業組合及同連合会共同施設事業別
五、重要物産及水産物同業組合
六、重要物産及水産物同業組合予算決算
資料日記
内政外交記軍事
経済財政
社会
余禄
人事異動
東亜に関する海外評論
一、支那の運命
二、Japan's Stake on Enpire
三、Outer Mongolia A New Danger Zone
in the Far East.