雑誌ナイガイ チョウサ シリョウ 100005644

内外調査資料 第8年第1輯-第3輯(昭和11年1月~3月)

サブタイトル
著者名
調査資料協会 著者
出版者
調査資料協会
出版年月
1936年(昭和11年)1月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
1冊
NDC(分類)
051
請求記号
051/N28/8-1
保管場所
閉架雑誌
内容注記
合本
和書 複写禁止 史料調査会旧蔵資料
目次

第八年第一集
鉄道、自動車等運輸政策に関する資料
欧米各国に於ける鉄道と航空輸送との競争及び対策
一、緒論
二、各国の状況
1  英国
2  米国
3  ドイツ
4  フランス
5  カナダ
6  インド
7  オランダ
8  ベルギー
9  ポーランド
10 スイス
11 スウェーデン
12 デンマーク
三、結論
欧州各国に於ける鉄道と自動車の競争並に協力
第一、自動車運送に関する立法
イ ドイツ
ロ ベルギー
ハ イギリス
ニ デンマーク
ホ フランス
ヘ イタリア
ト ユーゴスラヴィア
チ オランダ
リ オーストリア
ヌ ポーランド
ル ポルトガル
ヲ ルーマニア
ワ スイス
カ チェコスロヴァキア
ヨ ハンガリー
第二、自動車の競争に対抗上鉄道が
其の本来の経営の範囲内にて採りたる措置
一 旅客運送
イ ドイツ
ロ ベルギー
ハ イギリス
ニ デンマーク
ホ イタリア
ヘ オランダ
ト ノルウェー
チ オーストリア
リ ポーランド
ヌ ルーマニア
ル スイス
ヲ ハンガリー
二 貨物運送
イ ドイツ
ロ ベルギー
ハ イギリス
ニ デンマーク
ホ フランス
ヘ イタリア
ト オランダ
チ オーストリア
リ ポーランド
ヌ ルーマニア
ル スイス
オ ハンガリー
第三、鉄道及自動車の協力
イ ドイツ
ロ ベルギー
ハ イギリス
ニ デンマーク
ホ フランス
ヘ オーストリア
ト スイス
立法的見地に立ちて
諸外国の鉄道対自動車問題の対策を観る
一  フランス
二  ベルギー
三  ドイツ
四  イタリア
五  オーストリア
六  チェコスロヴァキア
七  イギリス
八  北米合衆国
九  ハンガリー
十  カナダ
十一 スペイン
十二 スイス
鉄道及貨物自動者の問題
オーストリアに於ける鉄道と自動車の協力
フランスに於ける鉄道と自動車との分野整理に就て
第一章  フランス鉄道の法制上及財政上の沿革
第二章  フランス鉄道の現状
第三章  フランスに於ける自動車並自動車運輸に関する
取締法規の最近までの状態
(一九三四年四月迄)
第四章  フランスに於ける自動車並自動車運輸の現状
第五章  鉄道の自動車経営
第六章  自動車との競争防止若は分野整理に対する意見
第七章  議会に対する法案の提出
第八章  監督機関の統一
第九章  鉄道と自動車との分野整理に関する最初(根本)
の命令
第十章  一九三四年四月の命令制定以後の情勢
第十一章 一九三五年二月の命令
第十二章 むすび
フランス国立経済審議会の鉄道自動車問題決議
緒言
(一)一般的原則
(二)諸運輸機関の法規制定
(三)運送義務
フランス鉄道の改革
仏国に於ける鉄道対自動車問題に対する一考察
ソ連邦鉄道に於ける貨物輸送の合理化と賃率政策
第二次五ヶ年計画による新鉄道線建設
ソ連邦鉄道運賃政策の原理
米国に於ける鉄道事業界の将来
米国鉄道の国有化反対論
英国に於ける鉄道合同の得失
一  緒言
二  合同計画
三  内部的整理
四  合同に基く節約
五  新協定
六  業務研究並原価計算
七  合同より生ずる不利
八  営業費の減少
九  設備及運転
十  合同の成績
十一 合同成績に対する批評
十二 浪費的経営
十三 支線問題
十四 鉄道運輸との競争
十五 鉄道経済
ナチスの政策とドイツ国有鉄道の運賃政策
資料日記

第八年第二集
支那の幣制改革と其の前後の経済事情
幣制改革の布告
銀国有と各地の態度
銀国有と国際関係
日本の対策
英国其の他の態度
日本当局の観測
日本新聞論調
各国新聞批評
1 支那
2 英国
3 米国
4 ソ連邦
銀国有の影響
銀国有前後の支那各地財界
広東金融概況(昭和十年三月-十月)
上海在銀高消長(昭和十年中)
外国からの影響
中国に於ける国際収支均衡問題と
民国二十三年国際収支の推測
中国は銀本位を放棄すべきか
趙蘭坪氏の中国銀本位放棄論
米国からの影響
昭和十年本邦絹、人絹及綿織物に関する資料
絹及人絹織物月別生産並輸出入状況
昭和十年(一月分一、生産概況二、
生産高並に輸出高対照表三、種類別生産高)
同十年 二月分(同上、以下同じ)
同   三月分
同   四月分
同   五月分
同   六月分
同   七月分
同   八月分
同   九月分
同   十月分
同   十一月分
資料日記

第八年第三輯
本邦並世界の製鉄鋼業に関する資料
本邦製鉄事業の現状
昭和九年度本邦鉄鋼業概況
一、 概況
二、 製鉄鋼工場
三、 鉄鋼需給
(イ) 鋼材
(ロ) 鋼塊
(ハ) 銑鉄及び屑鋼
(ニ) 鉄鉱
四、 外国製鉄鋼業との比較
五、 鉄鋼市価
六、 結言
製銑及製鋼方面より見たる製鉄業の将来
一、 銑鉄
二、 練鉄
三、 鋼
四、 三大製鋼法の発展の状況
結論
鉄鋼景気の動向
一、 目覚ましき輸出時代
二、 鉄鋼界の新情勢
三、 九月騰勢に転じ荷動き漸く順調
四、 新需要喚起され前途盆ゝ明朗
五、 問題は生産力と需要均衡如何
六、 生産過剰傾向は輸出で調節可能
世界鉄鋼業の大勢と我国の製鉄業
一、銑鉄
二、 鋼塊
世界に於ける本邦鉄鋼業の地位
本邦鉄鋼業界今年度の諸問題
一、 生産、販売部門の新協定
二、 大阪製鉄買収問題
三、 日鉄の増産方針
四、 熔鉱炉新設問題
五、 貧鉱処理問題
昭和九年の欧米鉄鋼業回顧
一、 世界鉄鋼生産高と輸出入
二、 欧洲総説
(イ) 英国
(ロ) 仏蘭西
(ハ) 中欧諸国
(ニ) 独逸
(ホ) 伊太利
(ヘ) 白耳義
三、 亜米利加
(イ) 合衆国
(ロ) 加奈陀
欧洲大陸鋼材カルテルの過去と同カルテル対英国鉄鋼業間の新協定
英国の鉄鋼業合理化現況
緒言―問題は何か
(一)英国鉄鋼業好況と其反面
(二) 改造を要する事項
一、 英国政府の方針
(一) 輸入税諮問委員会
(二) 鉄鋼業改造計画案
二、 英国鉄鋼業聯合会成立迄の経緯
三、 英国鉄鋼聯合会組織の要綱
四、 統制に依らざる合理化
(一) 縦断的の組織
(二) 合併の整理
(三) 近代化と能率増進
(四) 熔鉱炉数と鋼炉数減少の傾向
五、 英国製鋼聯合会の業績
(一) 欧洲カルテルとの輸出及び輸入数量協定
(二) ダ氏執行委員会長に就任
(三) アウトサイダーの問題等
英国鉄鋼共同輸出入会社設立
加奈陀の鉄鋼業組織の全貌と生産状態
一、 一般状態
二、 銑鉄
三、 合金鉄
四、 鋼塊及鋳物
五、 圧延鋼材
六、 鋳鋼及鍛鋼
七、 ボイラー器具及機械
八、 ワイヤー及ワイヤー製品
九、 薄鈑製品
十、 金物器具及び刃物
十一、 構造用鋼
世界主要国の製鉄業と比較したる仏蘭西製鉄業の一般事情
一、 諸外国との比較
二、 仏蘭西の鉄鋼生産高
三、 仏蘭西の鉄鋼輸出貿易
四、 国際販売協約
五、 輸出貿易の前途
六、 鉄鉱石と屑鋼
一九三五年独逸鉄鋼業並非鉄金属工業概況
一、 国内取引に対する製練、圧延業と製造加工業との一様なる進展
二、 輸出貿易に於ける相反せる傾向
三、 製鉄業
四、 世界市場の進展
五、 独乙の原料問題
六、 非鉄金属生産工業
七、 独逸製鉄業業勢一覽
露西亜製鉄鋼業の経済的発達
一、 天然資源
二、 経済的発達
三、 銑鉄及鋼塊の生産
四、 大戦後に於ける発達の特徴
製鉄鋼業参考諸統計
一、 内地鉄鋼需要額調
二、 内地銑鉄需要額調
三、 内地合金鉄需要額調
四、 内地鋼材需要額調
五、 鉄鉱産出額調
六、 銑鉄生産額調
七、合金鉄生産額調
八、 鋼生産額調
九、 鋼材生産額調
一〇、 銑鉄主要製鉄所別生産額調
一一、 鋼主要製鉄所別生産額調
一二、 内地鉄鉱及鉄鋼材輸入表
一三、 内地鉄鉱輸入国別表
一四、 内地屑鉄及故鉄輸入国別表
一五、 内地銑鉄輸入国別表
一六、 内地主要製鉄所原料使用額調
一七、 本邦製鉄設備調
一八、内地鉄鋼材市価調
一九、 内地製鉄業者鉄鋼材販売価格調
二〇、 本邦主要製鉄所、所在地、資本、損盆、配当及従業者数調
二一、 世界に於ける銑鉄産額調
二二、 世界に於ける鋼産額調
二三、 英米に於ける銑鉄及鋼材価格調
二四、 本邦鉄鋼材関税率表
資料日記