雑誌ナイガイ チョウサ シリョウ 100005639

内外調査資料 第7年第4輯-第6輯(昭和10年4月~6月)

サブタイトル
著者名
調査資料協会 著者
出版者
調査資料協会
出版年月
1935年(昭和10年)4月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
1冊
NDC(分類)
051
請求記号
051/N28/7-4
保管場所
閉架雑誌
内容注記
合本
和書 複写禁止 史料調査会旧蔵資料
目次

第七年第四輯
支那最近の経済事情
支那に於ける列強の勢力
例言
一、 列強対支勢力の史的概況
二、 在支列強資本の概況
三、 対支列強勢力指標としての鉄道業
四、 ヘゲモニーを有する列強の金融機関
五、 支那の航空と列強
六、 列強支配下の支那航運業
七、 通信機関に於ける列強の敗退
八、 鉱業に於ける列強勢力の分布
九、 租借地及租世の現状
十、 勢力範囲の消長
十一、 最近の列強対支勢力を反映する対支貿易
十二、 結論
最近六年間に於ける支那経済の変動
緒言
一、 物価
二、 対外貿易
三、 金融市場
四、 生産と取引
五、 結論
中国建設銀公司と其の国際性
一、 中国建設銀公司の国際的意義
二、銀公司の主脳と其の関係者
三、 国際聯盟の対支援助
四、 支那の国家再建事業の要点
五、 銀公司の事業方面
六、 列国の対支援助に対する我が政府の態度
支那新式銀行の現勢
例言
緒言
第一 資金の調達
第二資金の運用
第三 為替業務其他
第四 損盆状態
第五 新式銀行の将来
最近の銀高と支那経済
例言
一、銀高と支那
二、 支那の愛銀思想
三、 現銀の都市集中原因
四、 農業恐慌と農民
五、 銀価と対外貿易の関係
六、 購買力と国際貸借
七、 銀高と支那銀行
八、 銀高と国民政府
九、 銀と支那との運命
米国の銀国有と支那経済
例言
一、 米国銀国有令の意義―銀価の安定
二、 支那銀輸出の累増
三、 恐慌の表徴としての都市への現銀流入
四、 支那貿易の萎縮
五、 金融及産業に現はれた銀流出の影響
六、 前途の展望
附録
支那産業と金融
一、 概言
二、 国際収支平衡問題
三、 農村救済
四、 二十二年度農産と農産物の輸入
五、 二十二年度国際貿易
六、 二十二年度の工業
七、 産業統制と通貨膨脹
八、 財政金融の健全性
支那昨年度経済界概観
1 一般的状勢
2 銀の問題
3 銀消費の減退
4 支那の政情
5 南京政府
6 財政問題
7 対外貿易
8 日貨抵制
9 支那通商の概観
10 全国経済委員会
11 満洲
支那最近の経済事情に関する文献
資料日記

第七年第五集
第六十七回帝国議会資料
国務大臣の演説
岡田首相の施政方針演説
廣田外相の外交方針演説
高橋蔵相の財政方針演説
昭和十年度一般会計予算要綱
編成の方針
歳入歳出予算総額
前年度との比較
歳入予算の比較
歳出予算の比較
各省別予算比較
臨時利得税の創設
兵備改善費と満州事件費
災害対策費其他
為替相場変動に基く経費
各省の新規事業費
外務省所管
大蔵省所管
海軍省所管
文部省所管
商工省所管
拓務省所管
内務省所管
陸軍省所管
司法省所管
農林省所管
逓信省所管
公債其他
公債発行額
歳計剰余金
昭和十年度各特別会計予算要綱
外務省所管
大蔵省所管
陸軍省所管
文部省所管
内務省所管
関東局所管
海軍省所管
農林省所管
逓信省所管
拓務省所管
鉄道省所管
昭和九年度追加予算
一、総予算追加
二、各特別会計予算追加
昭和十年度追加予算(その一)
一、総予算追加
二、各特別予算追加
昭和十年度追加予算(その二)
一、総予算追加
二、各特別会計追加
昭和九、十年度予算対照
政府提出各法案
衆議院先議の分
昭和十年度一般会計歳出の財源に充つる為
公債発行に関する法律案
昭和七年度法律第一号中改正法律案
(満州事件に関する経費支弁の為公債発行に関する件)
臨時利得税法案
日本銀行納付金法中改正法律案
国際文化事業に関する経費支弁に関する法律案
造幣局の庁舎、工場其の他の用に供する建物及
其の附属設備の新営費に関する法律案
東京高等農林学校及函館高等水産学校の創設に伴ふ
帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計の闊歩に
関する法律案
日本銀行金買入法中改正法律案
朝鮮銀行法中改正法律案
台湾銀行法中改正法律案
政府貸付金処理に関する法律案
裁判所構成法中改正法律案
裁判所の廃止及設立に関する法律案
大正二年法律第九号中改正法律案
不動産融資及損失補償法中改正法律案
産業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律案
弁護士法中改正法律案
公証人法中改正法律案
執達吏規則中改正法律案
執達吏手数料規則中改正法律案
司法代書人法中改正法律案
倉庫業法案
市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法中改正法律案
米穀自治管理法案
米穀統制法中改正法律案
籾共同貯蔵助成法案
府県制中改正法律案
北海道会法中改正法律案
市制中改正法律案
町村制中改正法律案
産繭処理統制法案
蚕糸業組合法中改正法律案
蚕糸業法中改正法律案
朝鮮事業公債法中改正法律案
札幌軌道株式会社及矢作水力株式会社所属軌道の
経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律案
宮崎県営鉄道及軌道並に大隈鉄道株式会社所属鉄道
買収の為公債発行に関する法律案
関税定率法中改正法律案
大正十三年法律第二十四号中改正法律案
昭和七年法律第四号中改正法律案
関税法中改正法律案
鉄の輸入税に関する法律案
治安維持法改正法律案
不法団結等処罰に関する法律案
公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律案
肥料業統制法
南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収の為
公債発行に関する法律案
民事訴訟法中改正法律案
昭和十年度一般会計歳出の財源に充つる為
公債発行に関する法律案
昭和十年度一般会計歳出の財源に充つる為
公債第二次追加発行に関する法律案
貴族院先議の分
北洋漁業取締法
兵役法中改正法律案
労働者災害扶助法中改正法律案
工場法中改正法律案
鉱業法中改正法律案
酒造組合法中改正法律案
議会の成績
資料日記

第七年第六集
国富調査報告(昭和五年調)
緒言
国富調査要綱
昭和五年国富推計方法
第一 結果の概要
(一)項目別国富額
1  土地
2  鉱山
3  港湾及運河
4  橋梁
5  樹木
6  家畜及家禽
7  建物
8  工業用機械器具
9  鉄道及軌道
10 諸車及航空機
11 船舶
12 電気及瓦斯供給設備
13 電信及電話設備
14 水道設備
15 所蔵財貨中家具家財
16 所蔵財貨中生産品
17 所蔵財貨中鋳貨及金銀地金
18 雑
19 対外債権債務差額
(二)府県別国富額
(三)国富額の変遷
第二 推計の方法
(一)総説
(二)項目別の国富額の推計
一、 土地
二、 鉱山
三、 港湾及運河
四、 橋梁
五、 樹木
六、 家畜及家禽
七、 建物
八、 工業用機械器具
九、 鉄道及軌道
一〇、諸車及航空機
一一、船舶
一二、電気及瓦斯供給設備
一三、電信及電話設備
一四、水道設備
一五、所蔵財貨
一六、雑
一七、対外債権債務差額
資料日記