内外調査資料　第３年第１０輯－第１２輯（昭和６年１０月～１２月）

第三年第十集
国際工業カルテル
国際工業協定に対する国際連盟の調査
熔鉱業の協定
国際スチール協定
国際スチール協定
独、仏、ルクセンブルグ熔鉱業協定
国際軌条業者協定
非鉄金属工業に於ける協定
亜鉛
銅
錫
鉛
欧羅巴アルミニウム・カルテル
アルミニウム・カルテル組織に有利なる状態
カルテルの組織
カルテルの定款
斯業界に於ける同カルテルの効果
消費者に対する効果
販売界に於ける同カルテルの効果
欧羅巴水銀カルテル
独、仏、加里協定
独、仏、瑞西タール染料協定
国際骨膠質工業者協定
Epidos
成立の沿革
同連合の事業及び活動
本連合の発達及び効果
人絹工業協定への努力
人絹工業の経済的一般基礎
国際人絹工業界に関する批判
欧羅巴リノリウム・トラスト
集中の事例
トラストの組織及び活動
トラストの評価
国際電球工業協定
協定前の技能的経済的発達
国際電球工業界の発展的進歩的協約
第一表　鋼鉄生産額及び国際粗鋼連合加盟国の基本価格
一九二五年十月以降
第二表　一八八〇－一九二九の独逸加里及び
主要製産物価格変動表
第三表　一九二四年以降リノリウム価格変動率
カルテル成立資料
粗鋼カルテルの延長
基本協定存続と減産と価格
カルテル延長内容
カルテル生産制限続行法
鉄鋼カルテルの更新
カルテル組織変更
組織変更研究
製鋼カルテル生産量
製鋼カルテル生産協定
製鋼カルテル生産割当量
昨年のカルテル生産量
錫の国際協定経過
生産制限の機運
和蘭側の意向
輸出制限協定
輸出制限協定別報
減産協定と生産及び市況
アルミニウムと亜鉛協定
半製品カルテル成立
亜鉛トラスト
人絹の国際協定成立
各国当業者の協議
カルテル協議進捗
ドイツの国際的協定交渉
国際協定成立す
部分的石油協定
イラク石油協定
北樺太石油トラスト成績
人造窒素に関する協定
護謨政策の行詰
生産制限の行詰と斯業の将来
護謨生産制限と蘭国新聞
蘭領東インド土人護謨業の現状
巴里砂糖会議前夜
砂糖減産協定と糖価釣上見込
パリー砂糖会議
汽船の国際協定
国際工業カルテル関係文献
官庁要覧（附録）
海軍省之部
軍令部之部
大蔵省之部
資料日記

第三年第十一集
政変前夜の英国財政資料
英国一九三〇－三一年度歳計実績
英国一九三一－三二年度予算
歳計
歳入
歳出
英国一九三一－三二年度財政表
第一表　　一九三〇－三一年度歳出本予算
第二表　　一九三〇－三一年度歳入予算及実績対照表
第三表　　一九三〇－三一年度国庫勘定収支
第四表　　満期公債年度別一覧表（概算）
第五表　　対外貸付一覧表
第六表　　一九三〇年四月提出歳出予算対現行基準
一九三一年度提出歳出予算比較表
第七表　　一九三〇年四月提出歳出予算対現行基準
一九三一年度提出歳出予算比較表
第八表　　一九三〇年度地方税歳入見積
第九表　　一九三〇年度歳入実績対
一九三一年度歳入予算比較表
第十表　　税制の改正
第十一表　租税改正による歳入増減見積
第十二表　関税及消費税歳入項目別一覧表
第十三表　一九三一年度歳出入予算対照表
英国政府の社会諸施設事業費
英国政府の失業救済事業
英国一九三〇年中の労働概況
英国失業保険調査委員会報告書の概要
英国一九三〇年中の新資本募集高
英国事業会社一九三〇年中の収益状況
英蘭銀行の利下及び其の事情
英蘭銀行の英仏クレジット設定と保証準備拡張
英国金融産業調査委員会報告書
国際債務猶予に関する英国政府の声明
英国の経費節減委員会設置及報告
委員会の設置
委員会の報告
英国下院に於ける国費節約及失業対策に関する討議
附、政府不信任案討議
英国財政関係情報
予算縮少及臨時関税設定
緊急予算案と蔵相の演説要領
金本位制停止並英蘭銀行利率引上
英国の金本位停止と其影響
英国の金本位停止施行期間
英国緊急予算案内容
英国緊急予算案と各方面の与論
破綻前後の独逸財政資料
独逸に於ける金融恐慌の勃発
独逸国一九三〇年度歳入実績
借入金に拠らざる独逸の賠償支払
独逸一九三〇年外国貿易
独逸一九三〇年度国際収支
一九三〇年中に於ける独逸金融市場の推移
一九三一年六月中独逸金融市場の推移
ライヒスバンクに於ける一九三〇年中の手形交換高
独逸諸銀行の貸付先業種別
独逸に於ける株式会社資本の集中傾向
独逸主要銀行の貸付状態
独逸六大銀行の臨時休業前に於ける業態
独逸に於ける外資の流出
一九三〇年中に於ける独逸の外債発行総額と其の発行条件
ライヒスバンクの利上
ライヒスバンクの公定歩合引上げ
独逸に於ける失業問題専門委員会第一次報告
独逸に於ける失業問題専門委員会第二次報告
独逸に於ける一九三〇年中の失業者増加趨勢
独逸側の主張するヤング案改定要点
独逸ブリューニング内閣の「国民に訴ふるの書」
独逸ブリューニング内閣の第三次財政改革
一九三一年六月六日附独逸財政経済保全に関する
大統領緊急令概要
独逸大統領の経済保証設定に関する命令に就て
賠償改訂問題に関するライヒスバンク新旧総裁の所説
独逸資本の協調
独墺関税同盟の成立
独逸賠償諸協定に関する概説
一　序言
二　独逸賠償問題の沿革
三　独逸賠償諸協定の要旨
四　独逸賠償協定の実施状況
五　新案に依り我が国の受領すべき独逸賠償金
破綻前後の英独財政資料文献
官庁要覧
農林省之部
司法省之部
資料日記

第三年第十二集
米国財政経済資料
米国一般事情
米国の政況
米国の財政
米国の外国貿易
米国の海運
米国の海外投資
米国の関税制度
失業問題
露国問題
米国一九三一年度歳計実績
米国の歳計不足九億ドル
荷重なる米国の租税負担
米国一九三〇年中の国際貸借
十字路に立つ米国財政難
アメリカ財政の現勢
米国大蔵省の公債借換政策
戦前に於ける公債借換
一九三〇年までの借換政策
米国大蔵省の新借換計画
米国の一九三二年度予算案
米国国立銀行の資産減
米国連邦準備銀行の金準備増加
米国に於ける欧州中央銀行の金引上激増
米国の相互貯蓄銀行の預金受領額の制限
米国一九三〇年中の休業銀行数
米国に於ける一九三〇年中の外国證券発行高
一九三〇年度米国国際収支
一九三〇年度米国短期資本の輸出入額
米国一九三〇年の国際短期資本の移動
米国の最近金保有額移動状況
外国起債市場としてのニューヨーク及パリの現状
米国大統領の金融機関設立提案
米国市場に於ける外債発行に関する米国政府の態度
決議本文
対外貸付政策の概要
一九二二年に採用されたる対外貸付政策
ドミニカン共和国に対する態度
米国大統領フーヴアー氏の賠償及戦債支払延期提唱
フーヴアー、ラヴアル会商
米国一九三〇年中の外国貿易
米国関税政策と世界不況
米国新関税法に対する諸外国の報復
米国農業救済法の概要
総説
新救済法（農産物市場販売法）
新救済法細説
上院輸出奨励金条項（一名輸出證券案）
輸出奨励金条項に対する大統領反対理由
新救済法成立後今日迄の経過
結後－問題の過去、現在、将来
米国の穀価吊上策放棄
米国農産物価額二十四億ドル減
米国一九三〇年中の事業会社収益状況
米国会社収益著減
米国大統領の国内産業金融等救済対策
米国の失業と其の対策
失業状況
失業対策
米国政府の失業対策
米国一九三一年一月に於ける失業者推定総数
米国の失業者増加と其対策
米国失業救済資金募集
ニューヨーク地方の最近失業状況及同救済事業概況
ニューヨーク州失業救済案
米国出征軍人救済法の成立
米国財政経済資料文献
官庁要覧
逓信省之部
資料日記