内外調査資料　第２年第４輯－第６輯（昭和５年４月～６月）

第二年第四集
産業合理化の意義
政府の工業品規格統一調査
調査会の沿革並組織
調査審議の経過
調査の方法と決定事情
規格統一に依り単純化したる事例
決定規格の実行普及方法
欧米諸国の工業品規格統一機関との連絡
我国に於ける標準規格実施状況
将来調査せんとする標準規格の主なるもの
商品の単純化の実例
我国に於て単純化すべき主要品目
商工審議会の合理化調査
商工審議会官制
諮問事項及審議要目
決議事項
産業合理化に関する答申
臨時産業審議会と合理化研究
臨時産業審議会官制
濱口内閣総理大臣挨拶
諮問事項
欧米に於ける産業合理化の機関
米国
産業無駄除去委員会
工業製品単純化課
米国に於ける工業製品単一化成績
標準局
米国規格統一協会
独逸
産業合理化
独逸規格統一委員会
英国
科学工業研究局
英国工業規格統一協会
産業疲労調査局
産業心理学会
伊太利
エニオース
国際経営協会定款
国際経営協会定款
構成
役員及会員
独逸産業合理化協会定款
独逸産業合理化協会定款
ＲＫＷ業務規定
欧米に於ける規格統一機関一覧
欧州に於ける産業合理化の実際
独逸の実例
Ｉ・Ｇ染料工業会社
人絹工業
染織工業
機械工業
加里工業
電気事業
其他の企業合同
英吉利の実例
帝国化学工業会社
マーガリン（人造バタ）トラスト
仏蘭西の実例
キユールマン合同会社
仏国化学工業委員会
伊太利の実例
合同国民的染料会社
モンテカチーニ企業団
瑞典の実例
瑞典燐寸会社
欧州諸国間に於ける産業協定
独仏加里協定
欧州アルミニユーム組合
英独間及独仏間化学工業協定
亜米利加の企業集中
亜米利加に於ける企業集中の経過
企業集中の実例
鉱業
工業
海運業コンツエルン
米国に於けるTrade Association
参考統計表
企業集中統計
合同企業の当該産業に於ける支配割合
産業合理化と持株会社の研究
持株会社の意義
持株会社の沿革
企業結合方法としての持株会社制度
持株会社成立の各種の場合
持株会社成立の各種の場合
持株会社の統制
産業合理化に対する諸家の意見
産業合理に就て
産業合理化
産業合理化の根本策はホールデイング・カンパニー
協力主義による合理化
セメント業の能率増進に就て
鋼管業の合理化
無煙炭の合理化
産業合理化関係目録
国際経営協会記事索引
一般
企業組織
標準化及単純化
管理経営
金融
農業
鉱業
工業
商業
運輸交通
労働
雑
国際関係
日本
米国
英国
諾威
瑞典
芬蘭
波蘭
独逸
丁抹
和蘭
白耳義
チエツコスロバキア
仏蘭西
西班牙
伊太利
瑞西
墺太利
ハンガリー
ブルガリア
ルーマニア
露西亜
支那
オーストラリヤ
産業合理化図書目録
一般
企業組織
標純化及単純化
管理経営
金融
農業
鉱業
工業
商業
交通
労働
雑
産業合理化記事資料
一般
企業組織
標準化及単純化
管理経営
金融
農業
鉱業
工業
商業
労働
雑

第二年第五集
関税問題
関税休日国際会議
はしがき
関税休日会議は何故招集されたか
関税休日協定案成る
若干国政府の声明
会議開会
一般討議
委員会の設置
関税休日委員会開かる
共同的経済行動委員会
小委員会報告書の採択
フランス重大提案を為す
フランス案協定の基礎と為る
将来の商議に関するプログラムの研究
条約及び議定書の成立
通商条約の内容
将来の商議に関するプログラムの内容
議長閉会の辞
共同的経済行動に関する予備的国際会議の業績
通商条約の内容
将来の商議に関するプログラム
議長閉会の辞
通商条約成文
印度綿糸布関税問題
印度綿糸布関税問題の経過
印度綿業の不振
日印紡績業の関係と印度紡績業不振の原因
最近の保護要求と綿布関税引上案
綿布関税引上案の内容と影響に関する考察
日本の反対する理由と其の対策
綿糸関税問題
印度綿業保護問題とハーデー氏報告書に就て
印度の新旧税率比較
日支新協定関税
協定の内容
付属交換公文
互恵品目
重光氏王氏日く
支那関税金建実施と外債償還基金
米国の関税改正問題
概言
農業救済問題と関税改正問題
大統領選挙戦に協和民主両党の関税政策
下院歳入委員会関税聴取会
臨時議会の招集と大統領の教書
下院歳入委員会の改正案
下院案
諸外国の抗議
上院財務委員会
上院本会議に於ける討議
ドイツの関税法改正
アナナス輸入関税改正
真田用麻糸（タガール糸）に関する関税改正
玩具輸入税率改正
ドイツの農業関税引上経緯と税率
諸国関税改正
英領馬来
蘭領印度
伊太利
土耳其
イラーク
墨西哥
新西蘭
豪州
加奈陀
羅馬尼
秘露
南阿連邦
ブラジル輸入綿製品関税改正
極東ロシア地方税関事務
トルコ新関税率
埃及新関税法概要
スエーデンの関税改正
スエーデンと紙類輸出入関税率
右関係目録

第二年第六集
国家経済総動員準備資料
資源の統制運用準備と資源局
国防観念の変遷と資源の統制運用
資源の統制運用準備と各国に於ける状況
我国に於ける資源の統制運用準備と資源局
附録（資源局官制、資源局分課規則、資源審議会官制、
資源審議会第一回総会に於ける内閣総理大臣挨拶）
資源調査法令義解
資源調査法令制定の趣旨
調査の目的
調査の範囲
調査の方法
調査の除外
調査権者と義務者
調査の機関
罰則
科学的研究改善施設について
試験研究機関状況調（官公立之部）
試験研究機関数（地方別及業別）（内地、植民地）
試験研究機関の状況
内地
植民地
試験研究機関状況調（民間之部）
試験研究機関数（地方別及業別）（内地、植民地）
試験研究機関の状況
内地
植民地
世界大戦に際し科学研究及発明に対し欧米各国の採りたる措置
科学研究統制機関の措置
学者技術家其の他の利用
研究結果の利用普及
右関係目録
資料日記