内外調査資料　第３年第１輯－第３輯（昭和６年１月～３月）

第三年第一集
第五十九議会重要法案及参考案
内閣所管法案
衆議院議員選挙革正に関する件答申
事務官の身分保障に関する件
検事に直属する司法警察官の設置に関する件
内務省所管法案
救護法
労働者災害扶助法案要綱
労働者災害扶助法制要綱答申書
労働者災害扶助法制要綱に対する意見
各商工会議所意見の分類対照表
労働者災害扶助責任保険法案要綱
著作権法中改正法律案要綱
労働組合法案の沿革概要
労働組合法の制定に就て
我国情に適せざる労働組合法案
労働組合法案に対する共同意見
労働組合法案に関する建議
船員保険法案要綱
船員保険法案要綱修正案
船員保険法案に対する意見書
商工省所管法案
産業統制法案骨子
農林省所管法案
米穀基準価格法要綱
司法省所管法案
弁護士法案
法律事務取扱に関する法律案
刑事補償法案
抵当證券法案要綱
鉄道省所管法案
自動車事業法案
資料日記

第三年第二集
各国の実業教育
我が国実業補習教育制度
一、現制度の概要
二、我が国実業補習教育の現状
実業教育関係法規
実業学校令
実業学校設置廃止規則
工業学校規程
職業学校規程
二種以上の実業学校の学科を置く学校に関する規程
実業補習学校規程
実業補習学校教員養成所令
実業補習学校教員養成所令施行規則
実業学校教員養成規程
実業学校及び実業補習学校諸統計
実業学校数年次別調
実業学校数種類別調
実業学校数設立者別調
実業学校数修行年限入学資格別調
実業学校教員数調
実業学校生徒数調
実業学校入学志願者入学者数調
実業学校卒業者数調
実業学校経費調
公立実業学校経常費府県別調
公立私立実業補習学校数、生徒数及公立実業補習学校経費年次別調
実業補習学校数学科別調
実業補習学校教員数調
実業補習学校生徒数調
実業補習教育に関する経費予算調
実業補習学校経費予算調
実業補習教育費国庫補助金及道府県補充金収支調
実業補習教育費国庫補助金交付額調
ヨーロッパに於ける高等工業教育制度
第一章　緒論
第二章　仏蘭西の工芸学校
第三章　英国に於ける地方工業学校
第四章　独逸の高等工業学校
第五章　結論
フランスの合理的にして完全なる師弟制度
合理的にして完全なる師弟制度に必要なる条件
米国に於けるコルポレーション・スクール
コオペラテイーヴ・スクール
英国の各種下級実業学校に於ける学課課程
米国に於ける夜間学校
英国下級実業学校に関する批判
独逸の特殊実業学校
一、金属工業に対する実業学校
二、木材加工実業学校
ドイツ商業補習学校
独逸手工業の為の自由教育制度
一、教育問題としての手工業者問題
二、実業科親方科
三、講習科の主催者、継続教材プラン参加者
プロイセンの補習学校の組織、視学官及び統計
一、官庁の組織
二、プロイセン補習学校統計
プロイセン商業教員及工業教員又は女教員試験規則
独逸に於ける夜間中学
維納実業補習学校視察報告
ロシアの新教育
附録
改正師範学校規程
改正中等学校令施行規則
昭和五年国勢調査概要
全国人口
府県人口
市郡人口
府県別世帯及人口
市別世帯及人口
帝国全版円の人口
工場鉱山及労働者
失業者数
資料日記

第三年第三集
世界無線電信電話諸資料
海外諸国の放送事情
総序
北米合衆国
独逸
英国
仏蘭西
ソビエツト・ロシヤ
瑞典
墺太利
丁抹
豪州
スペイン
チェコ・スロバキア
白耳義
ポーランド
和蘭
伊太利
フィンランド
スイス
ノールウエー
中華民国
国際放送連盟
外国に於ける無線電信事業の概況
本邦に於ける無線電信の概況
放送無線電話事業の概要
航空防空研究資料
主要各国民間航空輸送事業概要
第一　英吉利
第二　仏蘭西
第三　独逸
第四　北米合衆国
国土防空
一、緒言
二、将来戦の形式
三、世界大戦に於ける空襲の跡
四、空襲の主体爆撃機
五、国土防衛法如何
六、防空の結論
七、結言
航空機の現状と空中勤務の実相
一、航空機の現状
二、航空機用発動機の趨勢
三、各国陸軍軍用機
四、空中勤務員
五、地上勤務員
六、空中航法
七、飛行機に乗る時の心得
航空法規に関する条約
第一章　総則
第二章　航空機の国籍
第三章　堪航証明書及技倆証明書
第四章　外国の版円上に於ける航空の許可
第五章　出発、航空及着陸の際遵守すべき規則
第六章　運送禁制
第七章　国の航空機
第八章　国際航空委員会
第九章　末則
最近の南洋事情
世界無線電信電話事業諸資料及航空防空研究資料文献目録
資料日記