内外調査資料　第５年第１０輯－第１２輯（昭和８年１０月～１２月）

第五年第十集
本邦人絹並綿織物の対外競争資料
我国工業の海外依存性を論ず
インド関税政策と我国の立場
日英通商問題
一　　英国棉業連盟大会
二　　ランカシャ棉業の危機
三　　日本の低賃金
四　　日貨飛躍の真因
五　　棉業連盟の覚書
六　　日英協議会の使命
七　　日印通商条約廃棄
八　　棉布関税増徴
九　　印棉栽培業者の苦痛
一〇　最近に於ける日印貿易状勢
世界市場の脅威日本
一　原料価格の引上げ
二　日貨ダンピングに苦む英国
三　日貨ダンピングとドイツ
欧州中南米に於ける絹織物
一　欧州に於ける絹織物状況
二　中央アメリカに於ける絹織物状況
一　メキシコ共和国
二　サルバドル共和国
三　パナマ共和国
三　南アメリカに於ける絹織物状況
一　コロンビア共和国
二　エクアドル共和国
三　ペルー共和国
四　チリ共和国
五　アルゼンチン共和国
六　ウルグアイ共和国
七　ブラジル共和国
南洋並英領インドに於ける絹及人造絹織物
一、フィリピン諸島（需給状況並外国品との競争状況）
二、蘭領東インド諸島（右同）
三、英領マレー半島（海峡殖民地）（右同）
四、シャム（右同）
五、英領インド（ビルマを含む）（右同）
六、セイロン（右同）
米国に於ける流行界と我絹織物の地位
本邦綿織物輸出状況
概要
品種別輸出額
仕向先別輸出額
主要輸出仕向国別、品種別、輸出額及当該国関税概要
蘭領インドに於ける日英蘭三国織物類の角逐
一、総説
二、地方別に見たる角逐
三、輸入港別に見たる概況
四、製品に見たる三国角逐の概況
本邦絹人絹並織物の月別生産額
絹及び人絹織物（一月－六月）
綿織物（一月－七月）
世界棉花生産並貿易概況
一　世界の棉花耕作面積及生産額
二　世界棉花輸出額
三　輸出貿易に於ける棉花の重要性
四　棉花の重要国
五　英帝国を一圏内として棉花の過不足
六　主要棉花輸入国
七　英国の棉花輸入額
八　棉花の相場
世界人絹市場状況（一九三二年）
本邦絹人絹並綿織物の対外競争資料文献
資料日記（内政外交軍事、経済財政、社会）
第五年十一集
最近の列国海、陸、空軍軍備状況
最近列国海軍軍備状況
米国海軍
一、米国海軍政策
二、造艦政策と造艦状況
三、主力艦の新式化
四、艦隊配備の変更
五、米国海軍航空政策
六、海軍根拠地政策
附　一九三三年米国海軍大演習
英国海軍
一、新艦建造状況
二、海軍予算
三、巡洋艦問題
四、艦隊航空隊の充実
五、在東洋艦隊
仏国海軍
一、一九三二年度造艦計画
二、完成、進水、起工したもの
三、一九三三年一月に於ける建造中並に未起工のもの
四、海軍省予算
イタリア海軍
一、造艦計画及造艦現状
二、海軍予算
日、英、米、仏、伊、ソ、支各国海軍現有勢力一覧表
時局と海軍
一、緒言
二、連盟脱会と帝国の国際的関係
三、時局に対する海軍の立場
四、海軍兵力の特色
五、太平洋に於ける日英米三国海軍
六、経済封鎖の実現性と対策
七、南洋委任統治地域のステータスと帝国国防上の重要性
八、結言
米国の海軍拡張計画と帝国海軍
一、緒言
二、米国海軍政策と其の影響
三、米国海軍拡張計画と進展
四、帝国海軍の補充計画
五、結言
米国海軍政策の改訂と其の影響
一、緒言
二、米国海軍政策の変遷
三、新海軍政策声明の雰囲気
四、日本の立場と其の海軍政策
五、結言
満州事変勃発以後に於ける米国海軍の動静
一、緒言
二、米国外交関係と国論の大勢
三、軍備充実に関する声明法案又は法令及艦隊の行動等
四、結言
列国陸軍概観
第一章　国防要領と陸軍兵力
第一節　ソ連邦
第二節　満州国
第三節　中華民国
第四節　北米合衆国
第五節　英国
第六節　フランス
第七節　ドイツ
第八節　イタリア
第二章　航空
第一節　概説
第二節　ソ連邦
第三節　中華民国
第四節　北米合衆国
第五節　英国
第六節　フランス
第七節　ドイツ
第八節　イタリア
第三章　化学戦準備施設
第一節　概説
第二節　ソ連邦
第三節　北米合衆国
第四節　英国
第五節　フランス
第六節　ドイツ
第七節　イタリア
第四章　陸軍予算
第一節　概説
第二節　ソ連邦
第三節　北米合衆国
第四節　英国
第五節　フランス
第六節　ドイツ
第七節　イタリア
列国陸軍軍備一覧
列国兵器整備一覧
ソ連邦東方政策の真相
一、緒言
二、各方面より観察せる東方政策の真相
１　外交方面
２　経済方面
３　赤化方面
４　軍事方面
三、結言
世界航空諸表
一　　世界航空記録一覧表
二　　各国航空記録保持者数表
三　　列国航空概算表
四　　列国空軍航空兵力一覧表
五　　各国陸軍航空発達概観表
六　　各国民間飛行機数其他
七　　飛行機進歩の景況
八　　各国陸軍航空予算一覧表
九　　陸軍現用飛行機性能表
一〇　交通機関一年間に於ける事故比較表
一一　爆弾
一二　欧州大戦間に於ける航空諸表
一三　軍用機以外の用途
列国航空母艦の現状
一、華府条約に於ける航空母艦の制限
二、ロンドン条約に於ける改訂
三、各国現有の航空母艦
四、各国航空母艦の現有排水量とその開き
五、米国に於ける航空母艦の補充案
一九三三年度英室軍予算
一、総論
二、航空大臣覚書の要覧
三、予算
其一　前年度予算との比較
其二　新年度予算摘要
其三　正規空軍兵力（インド勤務者を除く）
其四　空軍予備特別予備及補助空軍兵力
一九三三年度フランス航空予算案に就て
一九三二年のソ連空軍事情
支那航空の現状
軍事航空
米教官の指導
東北航空兵力
山東、山西航空兵力
中央軍航空兵力
十九路軍航空兵力
福建海軍航空兵力
広東軍航空兵力
広西軍航空兵力
その他
民間航空
中国航空公司
欧亜航空公司
航空工廠
軍縮会議の経過
会議の経過
英国の軍縮案の批評
会議の経過（二）
英国軍縮条約案
第一編　安全
第二編　軍備縮少
第一節　人員
第二節　器材
帝国の提案
資料日記－（内政外交軍事－経済財政－社会）
第五年第十二集
満州国重要法令
第一編　国体
満州国建国宣言
執政宣言
国号に関する布告
年号に関する布告
国旗に関する布告
国都を長春に奠む
国都長春を新京と命名す
政府組織法
人権保障法
暫く従前の法令を採用するの件
第二編　官制
執政府官制
参議府官制
暫行立法院秘書庁官制
国務院官制
国務顧問設置に関する件
観察院法
法院編成法
最高法院組織法
国務院総務庁分科規程
国都建設局官制
国都建設局分科規程
国都建設計画諮問委員会官制
国道局官制
国道局分科規定
法制局官制
統計処分科規程
興案総署官制
旧蒙務整理委員会官制
逆産処理委員会官制
臨時訂立条約準備委員会官制
積缺善後委員会官制
官衙建築計画委員会官制
満州中央銀行継承資産審定委員会官制
国務院各部官制
第三編　官規
暫行文官官等俸給令
暫行文官俸給支給細則
執政府官吏俸給令
旧海関職員にして海関接収以来引続き税関職員たる者の
給与に関する件
雇員及傭人の給料支給に関する件
陸軍官佐士兵等級に関する件
侍衛官手当に関する件
暫行文官内国旅費規則
暫行文官外国旅費規則
暫行嘱託員雇員及傭人内国旅費規則
暫行嘱託員雇員及傭人外国旅費規則
警長警士給与品及貸与品規程
警長警士給与品及貸与品規程を警佐及巡官に準用するの件
警士採用及教練暫行規程
官吏服務規程
警察官服制制定の件
陸軍服制
建国功労賞条令
第四編　地方制度
旗制
自治県制
特別市制
特別市指定に関する件
特別市指定に関する件
第五編　警察、衛生
治安警察法
逆産処理法
道路交通取締規則
暫行銃砲取締規則
暫行銃砲取締規則
雑業取締規則
私帖其の他紙幣類以證券取締暫行弁法
外国人入国取締規則
出版法
暫行アヘン収売法
暫行アヘン収売法中改正に関する布告
暫行アヘン収売法施行規則
アヘン法
アヘン法施行期日に関する件
アヘン法施行令
アヘン法施行に関する布告
アヘン卸売人の販売区域
アヘン緝私法
査獲私士奨励規則
アヘン法施行令施行手続
アヘン法施行令取扱手続
第六編　社会、土地
興安各分省各旗旗地の保全に関する件
国都建設計画法
哈爾濱特別市及其の隣接区域に於ける
土地の売買に関する件
陸地測量法
古跡保存法
第七編　財務
興安分省公署会計事務処理臨時弁法章程
物品会計規則
政府契約規則
雑種財産取扱規程
国有財産法
国都建設局土地建造物売却及貸付規則
滞納田賦及営業税並に附加雑款免除令施行規則
滞納田賦及営業税並に附加雑款免除令施行規則
田賦及附加雑捐税率半減令
田賦及附加雑捐税率半減令施行規則
警費塩捐廃止の件
印花税票発行に関する件
印花税票引換規則
統税印花票発行に関する件
官運塩に対する塩税収納手続
満州国の対中華民国輸出入品並に船舶に対する
課税制度等改正に関する声明書
燐寸製造用塩酸カリ輸入護照発給臨時弁法
工業用塩輸出暫行弁法
工業用塩輸出監視手続章程
暫行禁煙特税徴収弁法
契税罰則適用停止の件
彩票条令
貨幣法
旧貨幣整理弁法
旧貨幣整理弁法第三条を以て規定する新貨幣に
対する旧貨幣の換算法
建国公債条令
建国公債発行規程
満州国中央銀行継承虧損補償公債条令
産金買上法
産金買上法施行規則
金輸出禁止法
第八編　軍事
陸海軍条令
各省及興安各分省警備司令官並に其の担任区域及
所属軍隊に関する件
軍隊隷属変更に関する件
軍令中の変通に関する規則
満州国海軍旗式
軍艦進水規則
第九編　法務
法律適用条令
暫行懲治叛徒法
暫行懲治盗匪法
従前の犯罪行為処罰に関するの件
大赦令
獄政訓練規則
民事訴訟費用法
暫行商租権登記法
河川航運業法
第十編　学事
私立学校暫行規程
考子節婦等表彰暫行規程
第十一編　産業
満州国経済建設綱要
満州中央銀行法
満州中央銀行組織弁法
満州中央銀行監理官章程
辺業銀行株券管理弁法
遼寧四行号連合発行準備庫整理弁法
満州中央銀行の発行する貨幣の様式並に
製造発行損幣引換及銷却に関する件
賽馬法
黒龍江省暫行県倉管理弁法
商標法
第十二編　交通、郵政
国有鉄道等の経営を南満州鉄道株式会社に委託するの件
船舶検査暫行規程
鉄道法
瀋海呼海齋克三鉄道収用に関する件
軍事郵件に関する件
軍事郵件の取扱を本邦駐屯日本陸海軍に於て発送又は
授受する郵件に準用の件
軍事郵件章程
軍事郵件寄逓章程
航空郵便規則
航空郵便規則第二条に依る布告
暫行郵便貯金規則
郵便貯金取扱局所指定
第十三編　外事
対外通告
議定書
議定書調印に関する声明
大満州国領事館成立宣言
外国旅券及外国人入国旅券査証規則
国外在留人仮登録暫行規則
附録
満州電信電話株式会社
関於設立満州満日合同弁通信公司之協定
満州電信電話株式会社定款
満州国組織票（折込）
資料日記