内外調査資料　第６年第１輯－第５輯（昭和９年１月～５月）

第六年第一集
中華民国の内政及び共産党勢力の近状
支那に於ける政治的勢力の現状
一、展望
二、蒋介石及び南京政府
三、北支那の現局面
四、西南各派の現状
五、四川軍閥の内訌
六、康蔵問題
七、新彊の状勢
八、共産軍の活躍
三中全会議と其前後の支那政情
一、三中全会議の召集
二、会議前に於ける各派の態度と現中央委員ぼ派別
三、三中全会議の経過及び重要決議の内容
四、会議の成果と会議後の動向
中国国民党の輪郭
一、国民党発達の沿革
二、国民党の指導原理
三、国民党の組織
四、国民政府と国民党の関係
五、国民党内の思想的分野
六、反国民党運動
七、結言
支那ファシスティ運動の解剖
一、分解しつゝある中国国民党
二、「西西園」時代
三、中国棒喝党成る
四、藍衣社出現
五、左翼戦線を破る
六、ファッショは藍衣社の専売か
中国共産党及び紅軍の現状（一九三二年）
一、中ソ一全大会
二、中ソ臨時政府の樹立
三、ソビエト区の現状
四、紅軍の現勢
五、紅軍最近の活躍
支那共産党の近況に就て（一九三三年前期）
一、中国共産党臨時蘇維埃政府の革命新方略決議と
共産党の宣言発言
二、新秋以来に於ける共産軍活動の概況
三、中華民権保障同盟の組織
四、華北共産党の現況
五、共産党軍討伐の状況
六、蒋介石と共産軍の妥協説に就て
七、支那共産運動の将来
赤化せる江西
一、　九江から南昌へ
二、　討伐状況
三、　南昌の要人は逃げ仕度
四、　江西の財政
五、　避難民はどうなるか
六、　乞食の皮肉な請願
七、　南昌の東京会
八、　江西の労農運動
九、　広東軍は何故に討伐を躊躇するか
一〇、ソビエトとは
一一、経済封鎖
一二、共産区域と外部との連絡
一三、共産軍の物資欠乏
一四、娯楽ステーション
一五、移動娘子軍
一六、共女党の由来
一七、匪を以て匪を制す
一八、恐赤病を克服せよ
一九、共産軍の戦略
二〇、共産軍の方がよいと百姓は語る
二一、討伐軍は補充に暇あらず
二二、飛行機の威力も何のその
二三、赤の手先と不具者の群
二四、赤色首都瑞金
二五、今様梁山泊の東固山
四川の共産軍侵入近情
新疆省赤化の最近の情勢
新疆ソ連邦間通商条約の暴露
南京政府の共匪討伐並福建政情に就て（一九三三年後期）
一、南京政府の第五次共匪討伐の概況
二、剿匪の現支那政局に取りての重大性
三、本次共匪討伐の特徴
四、予想せらるゝ剿匪工作の難点
五、福建独立新政府と共産党の関係
支那を中心とする連盟並欧米各国の活躍に就て
緒言
一、米国
二、ソ連邦
三、英国
四、ドイツ及フランス
五、国際連盟
国民政府の組織系統及び職員
各省及び大都市重要職員
軍隊組織及び幹部
資料日記
第六年第二集
昭和九年度予算参考諸資料
昭和九年度一般会計予算綱要
第一　　昭和九年度予算編成の大綱
第二　　昭和九年度歳入歳出予算総額
第三　　昭和九年度歳入歳出予算額及
改算前年度予算額比較表
第四　　昭和九年度歳入予算額及改算前年度予算額比較表
第五　　昭和九年度歳出予算額所管別表
第六　　昭和九年度歳出予算額及改算前年度予算額比較表
第七　　昭和九年度に於ける兵備改善に関する経費の総額
第八　　昭和九年度に於ける満州事件費
第九　　昭和九年度に於ける時局匡救に関する
国の経費総額
第一〇　昭和九年度に於ける為替相場の変動に基く経費
第一一　満洲事件に関する行賞賜金
第一二　昭和九年度歳出予算に於て新規要求に係るもの
又は前年度予算額に比し増加を
要するものゝ内、主要事項金額
第一三　昭和九年度に於て歳出予算の財源たるべき
公債の内訳
第一四　昭和七年度の決算上生ずべき歳計剰余金
農山漁村経済更正計画樹立方針
例言
一　農山漁村経済更正計画に関する農林省訓令
二　農山漁村経済更正計画樹立方針
第一　農山漁村経済更正計画樹立実行及指導機関並に
計画樹立実行の順序方法
第二　農村経済更正計画樹立方針
第三　山村経済更正計画樹立方針
第四　漁村経済更正計画樹立方針
第五　農山漁村経済更正計画と産業組合の指導方針
第六　農村金融改善計画樹立方針
附録　農村経済更正に関する諸法規
農山漁村経済更正計画施設概要
例言
第一　農山漁村経済更正計画施設の経過概要
第二　本省に於ける施設概要
一、農山漁村経済更正督励に関する農林大臣訓令
二、農村経済更正計画に関する主要通牒
三、経済更正に関する会議
四、農林省積雪地方農村経済調査所の設置
五、指導調査
六、経済更正資料
七、地方事情調査
八、調査研究
九、中央各種産業団体の協力活動
十、昭和八年度農山漁村経済更正計画助成金交付状況
第三　地方庁に於ける施設概要
一、農山漁村経済更正計画施設関係官及主管課
二、農山漁村経済更正計画施設費予算
三、農山漁村経済更正計画樹立町村
四、農山漁村経済更正活動団体
農村及都市の租税負担並財政状況
緒言
第一　農村及都市の概況
第二　農村の租税負担状況
第三　都市の租税負担状況
第四　農村の租税附加率
第五　都市の租税附加率
第六　農村の財政状況
第七　都市の財政状況
農村及都市の各種団体負担状況
緒言
第一　農村の公課負担状況
第二　都市の公課負担状況
時局兵備充実の急務
一　過去に於ける軍備と国家財政との関係
二　最近に於ける兵備改善
三　時局兵備改善の目的
国防充実の基調
戦争準備に対する信念
予算の方針及内容
我が非常時財政に就て
序言
第一節　国債発
第二節　増税問題
第三節　大蔵大臣の予算査定権問題
結言
昭和九年度予算及び農村更正関係資料文献
資料日記
第六年第三集
失業保険に関する調査資料
第一、概説
第二、強制保険制度を有する諸国
一、イギリス
二、イタリア
三、オーストリア
四、愛蘭自由国
五、豪州クインスランド
六、ソビエト連邦
七、ポーランド
八、スイスに於ける九カントン
九、ブルガリア
十、ドイツ
第三、任意保険制度を有する諸国
一、フランス
二、ノルウェー
三、オランダ
四、フィンランド
五、ベルギー
六、チェコスロバキア
七、スイスに於ける十四カントン
八、デンマーク
附、アメリカ
労働者災害扶助法
労働者災害扶助法施行令
労働者災害扶助法施行規則
労働者災害扶助責任保険法
労働者災害扶助責任保険法施行令
労働者災害扶助責任保険法施行規則
労働者災害扶助責任保険に於ける保険料率告示
労働者災害扶助責任保険特別会計
労働者災害扶助責任保険特別会計規則
労働者災害扶助責任保険に於ける診察費の支払方法に
関する説明
一、本保険の適用を受くる事業
二、保険契約者及保険金受取人
三、保険すべき診療費の範囲
四、診療の承認
五、指定医師指定歯科医師及指定病院
六、診療費に対する保険金請求及其の支払
七、保険金不払の場合
八、看護及移送に関する承認手続
重要都市の保険施設
東京市の労務者共済会規程
東京市労務者共済会規程細則
財団法人大阪市労働共済会失業保険規程
失業保険規程施行細則附工場法施行令
名古屋市労務者共済会規程
名古屋市労務者共済会規程施行細則
神戸労働保険組合規約
社会保険批判
第一章　現代ドイツ社会政策の範囲に於ける社会保険
第二章　ドイツ社会保険の成立、発展、意義
第三章　社会保険制度に対する闘争
第四章　社会保険に於ける過大と弊害
社会保険に関する資料文献
資料日記
第六年第五集
第六十五回帝国議会資料
国務大臣の演説
一、齋藤総理大臣演説
二、廣田外務大臣演説
三、高橋大蔵大臣演説
追加予算各案
昭和八年度
総予算追加案
各特別会計予算案
総予算追加案
各特別会計予算追加案
昭和九年度
総予算追加案
各特別会計予算追加案
予算外国庫の負担となるべき契約を為すを要する件
総予算追加案
各特別会計予算追加案
各特別会計予算追加案
予算外国庫の負担となるべき契約を為すを要する件
同右
政府提出各法案
一、貴族院提出の分
農業倉庫業法中改正法律案
裁判所構成法中改正法律案
非訟事件手続法中改正法律案
市街地建築物法中改正法律案
兵役法中改正法律案
軍用電気通信法案
出版法中改正法律案
出版物納付法案
著作権法中改正法律案
二、衆議院提出の分
昭和九年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に
関する法律案
昭和七年法律第一号中改正法律案
満州事件に関する一時賜金として交付する公債発行に
関する法律案
大蔵省預金部特別会計法中改正法律案
会計検査院法中改正法律案
治安維持法改正法律案
台湾事業公債法中改正法律案
台湾官設鉄道用品資金会計法中改正法律案
製鉄所特別会計法廃止法律案
鉄道敷設法中改正法律案
原蚕種管理法案
健康保険法中改正法律案
廃兵院法中改正法律案
朝鮮事業公債法中改正法律案
旭川旧土人保護地処分法案
輸出組合法中改正法律案
衆議院議員選挙法中改正法律案
衆議院議員選挙法修正案
一、衆議院の修正
二、貴族院の修正
三、貴衆両院協議会成案
大正九年法律第十二号中改正法律案
日本銀行特別融通及損失補償法改正法律案
昭和九年度一般会計歳出の財源に充つる為
公債追加発行に関する法律案
糸価安定融資担保生糸買収法中改正法律案
地方鉄道法又は軌道法に依り交付する
国債証券に関する法律案
秋田鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道買収の為
公債発行に関する法律案
石油業法案
河川法中改正法律案
播電鉄道株式会社所属鉄道の経営廃止に対する
補償の為公債発行に関する法律案
日本銀行金買入法案
商標法中改正法律案
不正競争防止法
輸出水産物取締法案
農会法中改正法律案
貿易調節及通商擁護に関する法律案
輸出生糸販売統制法案
臨時米穀移入調節法案
政府所有米穀特別処理法案
米穀需給調節特別会計法中改正法律案
朝鮮私設鉄道補助法中改正法律案
台湾私設鉄道補助法中改正法律案
鉱業法中改正法律案
昭和九年度一般会計歳出の財源に充つる為
公債第二次追加発行に関する法律案
函館市の火災被害者に対する租税負担猶予に関する法律案
決議案（四条）
議会の成績
政民両党総裁演説
第六十五回帝国議会資料文献目録
資料日記