内外調査資料 第６年第６輯－第１２輯（昭和９年６月～１２月）
第六年第七集
国民体育運動に関する諸資料
体育運動の合理的振興方策に関する件答申
体育運動の合理的振興方策に関する件
体育運動の合理的振興方策に関する件答申
案特別委員長説明要旨
体育運動競技の健全なる施行方法に関する件答申
野球の健全なる施行方法に関する事項
体育運動競技の応援に関する事項
特別委員長説明要旨
野球の健全なる施行方法に関する事項
本邦一般社会に於ける主なる体育運動場
本邦一般社会に於ける主なる体育運動場に関する調
本邦一般社会に於ける主なる体育運動場数調
本邦一般社会に於ける主なる体育運動場開設年度調
本邦一般社会に於ける主なる運動場
附録
本邦に於ける水泳プール
本邦に於ける水泳プールに関する調
本邦に於けるプール経費調
給水調
開設年調
中等学校に於ける校友会運動部
凡例
概説
男子中等学校に関する事項
女子中等学校に関する事項
男女中等学校に共通する事項
中等学校に於ける校友会運動部に関する調査表
植民地に於ける体育運動団体
朝鮮
台湾
関東州
樺太
全国学生生徒及児童幼児身体検査成績
自明治三十三年至昭和七年
学生生徒児童身長体重胸囲平均
昭和七年学生生徒児童身長体重胸囲平均
女子高等師範学校附属幼稚園幼児身長体重胸囲平均並
栄養トラホーム齲歯百分率（昭和七年度）
全国公私幼稚園同右
全国公私小学校児童同右
全国公私中学校生徒同右
全国公私高等女学校生徒同右
全国師範学校生徒同右
全国女子師範学校生徒同右
全国公私立実業学校生徒同右
全国公私立高等学校生徒同右
全国公私立専門学校生徒同右
全国公私立大学学生同右
全国学生生徒及児童最近十ヶ年近視累年比較
全国学生生徒及児童最近十ヶ年トラホーム累年比較
全国生徒児童最近十ヶ年齲歯累年比較
米国に於ける学生の運動競技
序言
一、米国に於ける大学及
カレッジに行はるゝ運動競技の研究
二、カレッジ競技の発達
三、最近に於けるアマチュア資格の発達
四、アメリカの中等学校の運動競技
五、アメリカのカレッジ競技の管理統制
六、学外関係
七、選手の勧誘及び補助
米国に於けるカレッジ・スポーツの趨勢
序言
結論
ドイツ体育運動界の新組織
資料日記
第六年第九集
齋藤内閣の業績（下）
司法省
一、 金銭債務臨時調停制度の実施
二、 手形法及小切手法の制定
三、 区裁判所事務停止の復活及
地方裁判所支部の権限復旧
四、 思想犯に対する保留処分規定の創設
五、 弁護士法の改正及法律事務所の取扱の取締に
関する法律の制定
六、 行刑累進処遇令の制定実施
七、 少年行刑教育令の実施
八、 少年審判所矯正院増設
九、 司法保護事業奨励費の増額
一〇、法律改正の調査事業
一一、各種事業
一二、商法（商業為編）改正主査委員会
文部省
一、 体育運動審議会
二、 菅平高原体育研究場
三、 体育運動医事相談部設置
四、 学校給食臨時施設
五、 高等学校収用数減少
六、 東京工業大学建築材料研究所設置
七、 日本学術振興会設立
八、 皆既日食観測事業
九、 市町村立尋常小学校費国庫補助法
一〇、市町村義務教育費国庫負担法第三条の特例
一一、市町村義務教育費国庫負担法第四条及第五条の
規定に依り交付金を増加する
市町村の認定標準改正
一二、市町村義務教育費国庫負担法に依る国庫支出金の
交付時期改正
一三、盲唖学校設備費補助
一四、私立中等学校恩給財団事業費補助増額
一五、全国小学校教員精神作興大会
一六、実業教育費補助増額
一七、移植民教育に関する施設
一八、社会教育調査委員会
一九、社会教育委員会設置
二〇、青年訓練及実業補習教育臨時補助金交付
二一、児童生徒に対する校外生活指導
二二、非常時国民運動
二三、図書館法規改正
二四、実業学校普通学科目に関する教科書検定制度の新設
二五、小学校教科書の新著作発行
二六、重要美術品等の保存
二七、明治天皇聖跡保存
二八、法隆寺国実保存
二九、国民精神文化研究所
三〇、思想上の視察、指導観測を挙る監督官の設置
三一、思想問題講習会
三二、地方思想問題研究会
三三、教育調査部の設置
商工省
一、 工業経営状況の調査
二、 商工業の調査
三、 賃金統計の改正
四、 商業組合の指導奨励及監督
五、 百貨店対策
六、 市俄古進歩一世紀万国博覧会賛同
七、 三陸震災地方商工業の復旧助成
八、 不正競争の取締
九、 小売業の改善調査
一〇、取引所制度の調査
一一、中小産業の統制指導促進
一二、満州国産業調査
一三、主要工業改善調査
一四、重工業の助成
一五、工業の振興
一六、道府県及六大都市中小商工業資金融通損失補償制度
一七、農村及中小商工業関係原利支払資金の融通
一八、工業組合法に基く工業組合中央会の設立
一九、関税の改正
二〇、監督課の新設
二一、メートル法第一次実施猶予期限の延長
二二、度量衡法令の一部改正
二三、ガソリン量器の検定開始
二四、産金奨励施設
二五、鉱業法改正
二六、日本製鉄株式会社の設立
二七、銑鉄奨励金の減廃
二八、造船用鋼材奨励金の増減
二九、石油業法の制定
三〇、北樺太石油資源開発助成
三一、石炭油化法の研究
三二、低温乾溜事業費補助
三三、木炭瓦斯発生爐設置奨励
三四、輸出組合法の改正
三五、日印通商貿易に関する会商
三六、対印綿織物の輸出証明書の発給
三七、日英綿業会商
三八、蘭領に於ける本邦品輸入制限に関する対策
三九、輸出査証
四〇、輸出人造絹織物の国営検査
四一、輸出絹織物の未精錬品及染色品の輸出検査
四二、電球並フエルト帽子及同帽体輸出検査
四三、輸出補償実施の地域の拡張
四四、重要商品の輸出増進計画懇談会
四五、商工省輸出工芸展並パリ陳列会の開催
四六、国際見本市参加
四七、昭和八年度海外巡回見本展示会
四八、片貿易調整に関する件
四九、米国産業復興法対策の件
五〇、産業合理化方策の調査及実施
五一、産業の統制
五二、商品の単純化
五三、保険業法の改正
五四、保険監督の励行
五五、発明の奨励
五六、商標法中改正法律
五七、ロンドン工業所有権保護同盟条約改正会議参加
五八、意匠公報の発行
鉄道省
一、鉄道建設方針の改訂
二、簡易線建設規程の制定及其の適用区間の指定
三、省営自動車の本格的経営
四、運賃審議会の新設
五、自動車交通事業法の実施
六、地方鉄道補助法の改正
七、地方鉄道軌道の低利借替慫慂
八、民間陸運事業統制の件
拓務省
一、 満州試験移民
二、 台鮮米対策の樹立
三、 満州森林航空調査
四、 東洋拓殖株式会社の業務刷新
五、 綿花栽培奨励方策の樹立
六、 緬羊改良増殖計画の樹立
七、 外地に於ける液体燃料に関する対策樹立の件
八、 日満実業協会設立
１、撫順炭内地輸入数量制限問題の解決
２、満鉄職制の改正
３、満鉄資本金八億円増資
４、満州国鉄道借款及委託経営契約其の他締結
５、株式会社昭和製鉄所事業開始
６、海事諸法を台湾に施行
７、北鮮羅津港築港並に雄羅線敷設計画の実施
８、北鮮鉄道委託経営契約其の他締結
９、朝鮮、台湾及樺太各私設鉄道補助法改正
１０、事変後満州関係重要産業諸会社設立に対し
満鉄の投資に関する件
（満州航空株式会社の設立、
満州化学工業株式会社の設立、
３満州電信電話株式会社の設立、
日満マグネシウム株式会社の設立、
奉天工業土地株式会社の設立、
満州炭鉱株式会社の設立、
満州石油株式会社の設立、
同和自動車株式会社の設立、
満州採金株式会社の設立、
満州大豆工業株式会社の設立、
撫順セメント株式会社の設立）
九、 移植民保護奨励
一〇、新移住地の調査及建設
一一、南洋に於ける邦人根拠地漁業の確立
一二、移住地経営上の施設に対する奨励
一三、海外に於ける産業資源の調査
一四、各種拓殖事業の奨励
一五、海外拓殖事業の指導
一六、長崎移住教養所の設立
一七、海外移住組合の普及
一八、渡航支度品供給所の設置
一九、海外移住組合連合会事業建直の確立
二〇、海外教育協会の設立
二一、外地師範教育の充実
二二、外地初等学校長の優遇
二三、安全農村制定
二四、朝鮮農地令制定
二五、朝鮮砂防事業令制定
二六、北鮮開拓事業計画樹立
二七、朝鮮鉱業令中改正
二八、朝鮮に於ける塩の自給策樹立
二九、朝鮮の税制整理
三〇、朝鮮金融組合連合会令の制定
三一、内台人共婚問題の解決
三二、台湾に於ける麦酒専売
三三、台湾に於ケル製脳事業の官営
三四、南満州鉄道附属地に於けるアヘン取締
三五、樺太土人国籍問題の解決
三六、樺太拓殖計画樹立
三七、樺太に於ける漁業制度の刷新
三八、樺太林政改革
齋藤内閣閣員表
資料日記
第六年第十集
軍縮会議に関する資料
ドイツ脱退前の軍縮会議
第一 一般経過
第二 幹部会及一般委員会
第三 人員委員会
第四 監督委員会
第五 国防費問題
ドイツの軍縮会議脱退
一、ヘンダーソン氏の奔走
二、英、米、仏三国会議
三、対独提案内容
四、仏国の立場
五、幹部会愈開催
六、ドイツの軍縮会議脱退
七、軍縮脱退の経緯
八、ドイツ脱退と世論
附、ドイツの軍備平等権
ドイツ脱退後の軍縮会議
はしがき
一、フランス側対独覚書
二、ドイツの対仏覚書
三、イギリス側新提案（英国政府覚書要領）
四、英の覚書と議会
五、英の覚書と英、仏、独紙
六、フランス側対独回答
四国軍縮交渉顛末（上）
はしがき
一、ドイツ脱退の理由
二、政府総選挙に大勝
三、ドイツの外交準備工作
四、ドイツ覚書提出
五、問題となる英国の保障
六、仏国の対独回答
七、第二次ドイツ覚書
八、独波宣言調印
九、独宰相の議会演説
四国軍縮交渉顛末（下）
一、英外相のローマ訪問
二、英国新提案内容
三、英の対独譲歩
四、仏の対独第二次回答
五、イデンの大陸歴代
資料 イタリアの軍縮覚書
軍縮会議の進展
一、一九三四年四月十日の幹部会
二、五月二八日幹部会再開さる
三、一般委員会再開
四、問題は幹部会に移さる
五、一般委員会再開
海軍軍縮予備会議の経過
一、予備交渉の提議
二、日本対仏米
三、英伊米仏
四、予備交渉休止
日英米仏の軍縮意見
一、アメリカ
二、イギリス
三、日本
四、フランス
列国海軍状勢
第一、緒言
第二、国策と海軍力との関係
第三、日本の対外政策と海軍
第四、列国の建艦状況
第五、ソ支両国の海軍及空軍充実計画
第六、日本の建艦事業
第七、海軍軍備縮少問題と日本の立場
第八、結言
満州事変以後に於ける米国海軍の動静
第一、緒言
第二、米国の外交関係と国論の大勢
第三、軍備充実に関する声明法案又は法令艦隊の行動等
第四、結言
各国海軍の動き
一、米国
二、英国
三、仏国
四、各国海軍比較
附録
一、華府海軍軍備制限条約
二、千九百三十年ロンドン海軍条約
三、ロンドン海軍会議最終総会に於ける
若槻全権の声明の一節
資料文献
資料日記
第六年第十二集
全国冷雪害、旱害及風水害被害状況並対策諸資料
本年に於ける各種災害に関する調査
序
一、雪害地被害概況
二、水害地被害概況
三、旱害地被害概況
四、冷害地被害概況
五、関西水害（潮害を含む）被害状況調
各府県の対策概況
一、道府県農会長協議会に於ける雪害対策に関する決議
二、愛媛、香川、九州各県農会旱害対策協議会に於て
決議されたる要望事項
三、東北六県知事の凶作対策要望事項
四、関西府県農会連合会風水害対策臨時総会に於て
決議されたる要望事項
青森県の凶作情況と其の対策
第一、被害概況
一、本年の天候と被害概況
二、町村別被害表
第二、救済策
第三、実施
第四、農産物被害調査総括表
第五、凶作対策実施計画
一、応急的施設事業及其の所要資金調
二、事業別資金の調達並事業の施行方針
岩手県の異常天候に因る被害状況調
第一、本年の異常天候に因る本県の被害額総計
第二、本年気象概況
第三、雪に因る被害状況
一、農村畜産物被害額
二、耕地関係被害額
三、道路橋梁河川港湾被害額
第四、降雹に依る被害状況（郡別）
第五、霜に因る被害状況
第六、洪水に因る被害状況
第七、霖雨に因る水産物の被害状況
第八、凶作に因る収穫減の状況
一、農作物の作況
二、主要農作物減収高及減収見込高
三、養蚕減収状況
宮城県の冷害及風水害等の概況
一、冷害
二、風害
三、水害
四、繭価下落に因る損失
冷害並風水害に因る損害
農作物被害一覧表
水稲被害調（其一、其二、其三）
冷害に因る水産業損害
風害に因る土木損害
風害に因る農作物損害
風害に因る農業土木損害
風害に因る水産業の損害
繭価の下落状況
宮城県冷害並風水害対策事業計画概要
一、冷害及風水害対策事業調
一、低利資金所要額調
一、事業説明
一、 救済土木事業
二、 救済農業土木事業
三、 風害対策農業土木復旧事業
四、 救済山林事業
五、 畜産事業
六、 副業奨励事業
七、 救済水産事業
八、 風害対策水産復旧事業
九、 農業助成
一〇、学校給食、就学奨励
一一、対策諸費
一二、蚕業対策事業
一、低利資金説明
一、冷害対策低利金水産関係供給所要額
二、償還延期及借替資金所要額
秋田県の凶作被害調査書
一、秋田県に於ける昭和九年凶作概況
一、概要
二、昭和九年本県凶作の概況
二、各種作物被害調
一、水稲（市郡別市町村別）
二、畑作物
福島県の被害状況調
被害状況
米第二回予想収穫高
新潟県の雪害、水害及冷害の概況
被害総括表
冷害其の他天候不良に因る水稲減収見込調
右関係戸数調
農村飯米不足状況調
新潟県の雪害、水害及冷害対策事業計画概要
各種応急対策事業費総括表
凶作対策総括表
内務省所管
農林省所管
雪害復旧対策総括表
水害復旧対策総括表
福井県の風水害状況並対策
風水害状況調
風水害対策復旧費総括表
愛知県の風水害状況
一、気象状況
二、被害状況
一、全管下被害状況
二、各種別被害状況
１、農業関係
２、養蚕関係
３、林業関係
４、水産業関係
５、耕地関係
６、産業組合関係
７、商工関係
８、土木関係
９、学校関係
１０、社寺関係
１１、県有財産関係
１２、一般被害
大阪府の風水害並復旧対策事業計画概要
農作物風水害概況
農林業関係被害概況
農業関係被害額
応急処置
作物
高潮
其の他
暴風雨災害復旧並対策事業計画概要
災害対策追加国庫助成事業計画
災害復旧並対策事業計画の概況
風水雨被害関係低利資金所要額調
和歌山県の風水害並復旧事業計画概況
農業関係被害総額調
復旧事業計画経費
復旧事業の内容概略
岡山県の風水害概況
一、当時の気象状況並暴風雨出水の概況
一、台風の経過
二、岡山気象状況
三、風水害の一般状況
二、風水による被害の実況
一、県下各地に於ける被害状況
二、交通通信機関の被害状況
三、県下土木関係被害状況
四、農務関係被害状況
五、林野関係の被害状況
六、耕地関係の被害状況
七、商工業関係の被害状況
八、教育関係の被害状況
九、官公署其の他主なる建物の被害状況
三、災害応急措置
一、警備衛生等に関する状況
二、救護の状況
島根県の風水旱雪被害並復旧事業
風水被害調
水稲旱害状況調
旱害対策事業計画書
耕地関係雪害調査書
熊本県の旱害状況
一、概説
二、水田の旱害状況
三、畑地の旱害状況
四、農民困窮の実情
第一表 水稲旱害状況郡別調査
第二表 畑作物旱害状況郡市別調査
第二表の一 陸稲旱害状況郡市別調査
第二表の二 大豆旱害状況郡市別調査
第二表の三 粟旱害状況郡市別調査
第二表の四 甘藷旱害状況郡市別調査
第二表の五 里芋旱害状況郡市別調査
第二表の六 小豆旱害状況郡市別調査
宮崎県の旱害並対策要望
主要農作物旱害総括表
旱害対策要望
資料日記