内外調査資料　第４年第４輯－第６輯（昭和７年４月～６月）

第四年第四集
朝野各党の政綱政策
政友会内閣の政綱政策
施政の方針
内閣の抱負
財政の方針
外交の方針
内政の方針
政友会十大政綱解説
大会宣言
産業五ヵ年計画
国民所得の増進と大衆生活の安定
生産費の合理的低下と消費経済の改善
国穀、蚕糸及水産国策の樹立並に農村経済の調整
国税及地方税の軽減
失業対策及社会政策
国防計画の建直し
国家権益の擁護及外交の経済化
教育制度施設の根本的改善及思想問題
行政機構の全般的改革
民政党の政綱政策
若槻総裁の演説
宣言と政策
農漁山村生活安定の対策
中小産業者の金融打開策
社会政策
運動方針書
全国労農大衆党の成綱政策
当面の運動方針
政綱と政策
最近総選挙に於ける各派成績
各派別得票数
各派別当落選
東京市の投票成績
全国各市棄権率
無投票当選者
各派府県別消長
新代議士の職業
新代議士の学歴
資料日記

第四年第五集
欧米各国公務員退職制度
第一編　欧州之部
第一章　概要
第二章　英国公務員退職制度
（一）現行法の綱領
（二）退職条件
（三）退職金と其の程度
（四）退職一時賜金
（五）退職経費
第三章　仏国公務員退職制度
（一）新法制
（二）旧法制
（三）現行法の綱領
（四）寡婦及孤児恩給
（五）国家及被傭者の醵出額
第四章　オーストリア公務員退職制度
（一）法制
（二）退職及恩給に関する規定
（三）寡婦及孤児恩給
（四）恩給権の喪失
（五）文官被傭者の醵出
（六）雇用契約文官被傭者
第五章　ベルギー公務員退職制度
（一）文官被傭者恩給
（二）長官及司法官
（三）高等学校教職員
（四）師範学校及中等学校教職員
（五）公立学校或は小学校教職員
（六）其他文官被傭者
（七）寡婦及孤児恩給
（八）大蔵省
（九）司法省
（一〇）殖民省
第六章　チェコスロバキア公務員退職制度
（一）一九二〇年二月五日の法律
（二）一九二〇年十二月二十二日の法律
（三）一九二〇年十二月三十日の法律
（四）一九二四年十月九日の法律
第七章　独逸公務員退職制度
（一）法制
（二）文官の退職及恩給
（イ）養老、勤続期間及疾病
（ロ）恩給の金額、計算及支払期間
（ハ）寡婦及孤児恩給
（ニ）政党支給の恩給
（三）雇用人の保険
（イ）一般規定
（ロ）保険醵出
（ハ）保険恩給或は保険給付
（ニ）遺族恩給
（ホ）医療
（ヘ）退職恩給額
（ト）保健所
（チ）恩給充当額
第八章　スイス公務員退職制度
（一）法制
（二）一般規定
（三）給付
（四）遺族恩給
（五）一時金給与
（六）救済
（七）醵出
（八）貯蓄預金
（九）保健所
（一〇）総醵出及総支出
第九章　イタリア公務員退職制度
（一）適用さるゝ被傭者の範囲
（二）退職年齢及勤続年数
（三）恩給額
（四）癈疾恩給
（五）遺族恩給
（六）醵出
（七）管理
第十章　オランダ公務員退職制度
（一）適用さるゝ被傭者の範囲
（二）退職年齢及勤続年数
（三）恩給額
（四）癈疾恩給
（五）遺族恩給
（六）醵出
（七）管理
第十一章　デンマーク公務員退職制度
（一）適用さるゝ被傭者の範囲
（二）退職年齢及勤続年数
（三）恩給額
（四）癈疾恩給
（五）遺族恩給
（六）醵出
（七）管理
第十二章　ノルウェー公務員退職制度
（一）適用さるゝ被傭者の範囲
（二）退職年齢及勤続年数
（三）恩給額
（四）癈疾恩給
（五）遺族恩給
（六）醵出
（七）恩給基金及其管理
第十三章　スウェーデン公務員退職制度
（一）適用さるゝ被傭者の範囲
（二）退職年齢及勤続年数
（三）恩給額
（四）癈疾恩給
（五）遺族恩給
（六）醵出
（七）恩給基金及其管理
第二編　米国の部
第一章　概要
第二章　ニューヨーク州公務員退職制度
（一）本制度の範囲
（二）管理
（三）基金の源泉
（四）退職条件
（五）退職給付
（六）選択権
（七）附加給付
（八）返還
（九）遺族扶助
（一〇）本制度の発展－統計
（一一）本制度の財政
第三章　ニュージャージー州公務員退職制度
第一節　州被傭者退職制度
（一）管理
（二）醵出
（三）退職条件
（四）退職給付
（五）返還
（六）遺族給付
（七）統計
第二節　ニュージャージー州教師恩給及年金基金
（一）本制度の範囲
（二）管理
（三）醵出
（四）退職条件
（五）退職給付
（六）選択
（七）返還
（八）遺族給付
（九）本制度の発展－統計
（一〇）醵出と基金
（一一）統計
第四章　ペンシルバニア州公務員退職制度
第一節　州被傭者退職制度
（一）制度の範囲
（二）管理
（三）被傭者の醵出
（四）州の醵出
（五）退職条件
（六）退職給付
（七）選択
（八）返還
第二節　学校被傭者退職制度
（一）制度の範囲
（二）管理
（三）被傭者の醵出
（四）州の醵出
（五）退職条件
（六）退職給付
（七）選択
（八）廃疾給付
（九）返還
（一〇）制度の発展
（イ）平均年金額の増加
（ロ）醵出と基金
第五章　フィラデルフィアの恩給制度
第一節　消防夫恩給制度
第二節　警官恩給制度
第三節　市被傭者恩給制度
第六章　メーン州恩給制度
第七章　コネクチカット州被傭者退職恩給制度
（一）管理
（二）基金の源泉
（三）退職条件
（四）退職給付
（五）統計
第八章　マサチューセッツ州被傭者年金基金
（一）制度の範囲
（二）管理
（三）基金の源泉
（四）退職条件
（五）退職給付
（六）統計
（七）財政
附録
一、欧州各国に於ける文官被傭者の退職恩給制度の比較表
二、米国州被傭者退職制度の比較表
米国に於ける恩給制度の研究
第一章　老朽被扶養者の問題と会社恩給制度との関係
（一）会社恩給制度実施の実情
（二）老朽労働者の実情
（三）被扶養老年者を生ずる原因
第二章　公共恩給制度
（一）州恩給立法
（二）現行州恩給法の概要
（三）国家恩給立法案
（四）官吏恩給法
（五）諸外国に於ける老年恩給制度及社会恩給制度
第三章　労働組合（トレード・ユニオン）の恩給制度
第四章　会社恩給制度の目的
（一）永き勤続に対する報酬
（二）人道主義に基く救済
（三）個人の能率の増進
（四）老朽淘汰
第五章　退職制度の種類
（一）一定の定めなき制度
（二）正規の恩給扶助料制度
第六章　恩給扶助制度の諸規定
（一）退職年限
（二）廃疾者に関する事項
（三）有資格在職年限
（四）恩給算定の方法
（五）恩給の最小限度及最大限度
（六）恩給支給額
第七章　恩給制度に伴ふ諸問題
（一）人事行政との関係
（二）契約上の諸問題
（三）醵金制度と無醵金制度との比較
（四）恩給制度の費用に関して
（五）恩給制度の理財方法に関して
各国解雇手当に関する調査
第一章　総説
第二章　外国に於ける解雇手当制度
（一）英国の部
（二）米国の部
（三）独逸の部
（四）仏国の部
（五）伊国の部
（六）其他の諸国
第三章　我が国に於ける解雇手当制度
（一）概説
（二）解雇手当に関する法規
（三）団体協約に依る解雇手当
（四）雇傭者側の規則に依り付与する解雇手当
（五）雇傭者側の内規に依り付与する解雇手当
（六）雇傭者側に規則も内規もないが解雇の際好意的に
付与する解雇手当並に労働争議の結果付与する
解雇手当
（七）解雇手当の支給額
各国恩給制度に関する文献目録
資料日記

第四年第六集
各国の移植民政策
移民保護法
移民保護法改正法律案試案
満鮮地方移植民事業
関東庁移民
満鉄移民
大連農事移民
東拓会社移民
平康組合移民
不二組移民
移民保護法改正私案
改正理由
移民法
改正に際し追加希望
移民に関する諸団体施設
殖民宣伝奨励概況
移植民関係団体一覧表
道府県移植並拓殖事業民事務主管課調査表
海外移住組合及び同連合会一覧表
移民収容一覧
収容移民府県別統計表
収容移民取扱別人員表
受療患者人員数
腸寄生虫卵検査表
家長職業別表
教育程度調表
年齢及び支度金調表
移民収容所官制
移民収容所規則
移民収容所建築概要
職員数
移植民取扱関係名称及び所在地一覧
イタリア移民保護官制度概要
イタリア移民の衛生制度と旅券規程
イタリアに於ける航洋移民乗船前の衛生制度概要
イタリアの旅券規程改正
失業対策としてのイタリア移民政策
イタリア移民の状態
イタリア国移民に関する諸統計
スペイン出移民の潮流と移民行政機関の概要
スペイン出移民の潮流
スペイン出移民の行政機関の概要
移民に対し政府の執れる態度及び人口問題的見地より
見たるスペイン出移民
南米各国の移民法案
ポーランド移民の船中保護
ブラジルに於けるポーランド人移民の規定
コスタリカの移民法規
アマゾナス州外国人土地所有特典に関する法令
パナマ国入移民法
ドミニカ共和国入移民法
パラグアイに於ける移植民
ウルグアイ政府入移民を制限す
チリの組合に依る植民計画
ペルー入移民宿泊所
豪州に於ける英国人の移住
日本人事業に関係ある比島法規概要
中南米移植民に関する資料
インドシナに於けるフランス人並外国人の入国及び
滞在規則
ニューカレドニア移民
果して英国政府は海峡植民地を課税国と為すや
メダン移民管理局設立法案
現オーストリアに於ける失業緩和としての国外移住
第十回国際労働総会に於ける国際労働事務局長の各国の
移民事情に関する報告
国際移民運動の発展
国際労働総会条約案及び勧告の適用
移民輸送に関する相互協定又は条約
統計的証明
回顧的統計調査
法令規則に関する情報
現在移民の状態
移民制限の一般傾向
各国移植民政策資料文献
資料日記