雑誌ナイガイ チョウサ シリョウ 100005538

内外調査資料 第5年第4輯-第6輯(昭和8年4月~6月)

サブタイトル
著者名
調査資料協会 著者
出版者
調査資料協会
出版年月
1933年(昭和8年)4月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
1冊
NDC(分類)
051
請求記号
051/N28/5-4
保管場所
閉架雑誌
内容注記
合本
和書 複写禁止 史料調査会旧蔵資料
目次

第五年第四集
第六十四回帝国議会資料
国務大臣の演説
一 斎藤総理大臣演説
二 内田外務大臣演説
三 高橋大蔵大臣演説
昭和八年度予算綱要
追加予算各案
政府提出各法案
造幣局工場及其の附属設備の新営費に関する法律案
昭和八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に
関する法律案
大阪帝国大学工学部設置に付帝国大学特別会計及
官立大学特別会計の関渉に関する法律案
鉄道敷設法中改正法律案
帝国鉄道会計法中改正法律案
昭和七年法律第一号中改正法律案
朝鮮事業公債法中改正法律案
樺太事業公債法中改正法律案
地方鉄道補助法中改正法律案
輸出絹織物取締法中改正法律案
意匠法中改正法律案
貨幣法中改正法律案
両備鉄道株式会社所属鉄道外四鉄道及兼業に属する
資産買収の為公債発行に関する法律案
富山鉄道株式会社所属鉄道中堀川新笹津間経営廃止に
対する補償の為公債発行に関する法律案
樺太地方鉄道補助法中改正法律案
船舶安全法案
船舶職員法中改正法律案
小切手法案
保険業法中改正法律案
昭和七年法律第六号中改正法律案
(昭和七年度一般会計歳出の財源に充つる為
公債発行に関する件)
大正二年法律第九号中改正法律案
(裁判所管轄区域に関する件)
工業組合法中改正法律案
恩給法中改正法律案
医師法中改正法律案
歯科医師法中改正法律案
日本興業銀行法中改正法律案
日本製鉄株式会社法案
製鉄業奨励法中改正法律案
衆議院議員選挙法中改正法律案
関税定率法中改正法律案
昭和七年法律第四号中改製法律案
弁護士法改正法律案
法律事務取扱の取締に関する法律案
製糸業法中改正法律案
宇品港域軍事取締法案
担保附社債信託法中改正法律案
東京都制案
農村負債整理組合法案
児童虐待防止法案
震災被害に対する租税の免除猶予等に関する法律案
重要美術品の保存に関する法律案
昭和八年法律第三号中改正法律案
海軍工廠資金臨時補足に関する法律案
旧韓国起業資金貸付の為発行したる英貨興業債券の
元利支払為替差損金補給に関する法律案
昭和八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債追加発行に
関する法律案
米穀統制法案
米穀需給調節特別会計法中改正法律案
外国為替管理法案
南満洲鉄道株式会社の株式引受に関する法律案
農業動産信用法案
漁業法中改正法律案
都市計画法中改正法律案
通信事業特別会計法案
議会の成績
資料日記

第五年第五集
地方財政に関する資料
昭和七年度地方財政要綱
昭和七年度地方歳出要覧
昭和七年度地方歳入要覧
昭和七年度歳入税収入別
昭和七年度地方歳入税外収入別
昭和七年度地方債団体別
昭和七年度地方債目的別
昭和七年度道府県債目的別
昭和七年度市債目的別
昭和七年度町村債目的別
地方有財産総覧
昭和六、七年度道府県附加税
昭和六、七年度市町村歳入予算税収入額調
昭和七年度道府県営業税
昭和七年度道府県雑種税
昭和七年度産業振興農村振興土木事業費一覧表
都市計画事業
土地区割整理
道府県教育費
市教育費
町村教育費
特別町村教育費
教育費と其他の比較
市町村教育国庫負担金配当
地方教育費国庫支出金額
公立中等学校経費
道府県伝染病予防費
昭和七年地方財政の回顧
地方財政調整交付金制度の意義
地方財政の改革
地方財政に関する資料文献
資料日記

第五年第六集
米国最近の経済財政資料
米国金融恐慌前紀
政府の不況対策
フーバー大統領の金融及農業に関する演説要旨
関税問題に関する共和、民主両党の態度
米国北西部小麦対支輸出計画の失敗
米国金融恐慌日誌
米国金融恐慌前後の諸相及び種々策
政府の農業救済策
米国の通貨膨張
ソビエト政治承認問題
各州の銀行営業停止及預金引出制限
ルーズベルト大統領就任演説及其反響
金輸出禁止に至る情報並に其後の情勢
金融恐慌の情勢
金融恐慌応急対策
銀行休業の商品市場に及ぼす影響
大統領の金融緊急措置に関する布告
銀行休業及大統領布告の事情並今後の情勢
銀行休業中の緩和的措置に関する大蔵省令公布
銀行休業後の商況
臨時議会に送れる大統領のメッセージ
金輸出、死蔵等禁止権大統領賦与緊急法案下院通過
銀行制度改革問題
大蔵長官の銀行状態説明書類提出命令
主要銀行再開後のニューヨーク商況
各地諸銀行の再開後一般状況並銀行制度改革問題
政府の信用維持に関する法案下院通過
諸銀行及取引所等再開状況
銀行休業と綿花取引
銀行状態安定並外国為替取引復旧
農村救済法案要綱
ハワイ銀行状態と米国銀行休日令
英首相来米に関する米国新聞論調
関税引下交渉と諸団体の勧奨
通貨膨張問題
米国議会の審議状況及重要立法プログラム
経済商議及経済会議に関する情報
通貨独裁の権限大統領に付与
金約款不履行を大統領声明
次は鉄道合理化
恐慌前後の米国金融
一九三二年十二月
一九三三年一月
同二月
同三月
米国の海外投資額
英紙の計算に依る米国対外投資
米国国債総額
米国銀行業の景況
米国過去十二年間の銀行破綻
米国の銀行状態は何故国家予算の均衡を必要とするか
米国連邦準備法
米国紙幣の欧州流出入に就て
インフレーションの意味と米国に於ける過去の事例
米国禁酒法撤廃の財政経済的効果
民主党大統領候補の鉄道政策
米国鉄道と米国国民
一、米国鉄道の所有者
二、鉄道と其他の運輸機関との比較
小鉄道業者の貨物運賃引下反対
鉄道会社不振に関する諸問題
電気事業の大勢とエディソン電気協会の新設
米国最近の経済財政資料文献
資料日記