内外調査資料　第９年第４輯－第６輯（昭和１２年４月～６月）

第九年第四集
広田内閣総辞職から林内閣成立まで
国務大臣の演説（広田内閣）
広田内閣総理大臣演説
有田外務大臣演説
国務大臣の演説（林内閣）
林内閣総理大臣演説
林兼外務大臣演説
政府提出各法案
衆議院先議の分
臨時租税増徴法案
法人資本税法案
外貨債特別税法案
揮発油税法案
有価証券移転税法案
明治四十年法律第二十一号中改正法律案
馬場大蔵大臣演説
結城大蔵大臣演説
佐藤外務大臣の演説
関税定率法中改正法律案
昭和七年法律第四号中改正法律案
大正十四年法律第五十一号中改正法律案
鉄の輸入税免除に関する法律案
輸出統制税法案
軍事救護法中改正法律案
北海道旧土人保護法中改正法律案
郵便法中改正法律案
糸価安定施設法案
糸価安定施設特別会計法案
アルコール専売法案
一般会計歳出の財源に充つる為特別会計より為す繰入金に関する法律案
対支文化事業特別会計法中改正法律案
一般会計歳出の財源に充つる為大蔵省預金部特別会計より為す繰入金に関する法律案
鉄道敷設法中改正法律案
議院法中改正法律案
農地法案
救護法中改正法律案
母子保護法案
輸出補償法中改正法律案
漁船保険法案
漁船再保険特別会計法案
森林火災国営保険法案
森林火災保険特別会計法案
恩給法中改正法律案
恩給金庫法案
会計検査院法中改正法律案
国民健康保険法案
保健所法案
結核予防法中改正法律案
朝鮮事業公債法中改正法律案
朝鮮鉄道用品資金会計法中改正法律案
昭和十二年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案
昭和七年法律第一号中改正法律案
昭和七年法律第十二号中改正法律案
日本銀行条例中改正法律案
日本銀行参与会法廃止法律案
東京農業教育専門学校創設に伴ふ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計の関渉に関する法律案
地方鉄道補助法中改正法律案
小運送業法案
日本通運株式会社法案
帝国の満洲国に於ける治外法権の撤廃及南満洲鉄道附属地行政権の調整乃至移譲に伴ひ退官退職したる者等に交
船員法改正法律案
揮発油及アルコール混用法案
貿易組合法案
貿易調整法案
工業組合法中改正法律案
横荘鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道買収の為公債発行に関する法律案
製鉄事業法案
大正九年法律第五十三号中改正法律案
大正九年法律第五十六号中改正法律案
日本銀行金買入法中改正法律案
貴族院先議の分
商法中改正法律案
樺太市制案
肥料取締法中改正法律案
酒造組合法中改正法律案
日本無線電信株式会社法中改正法律案
軍機保護法中改正法律案
特許法中改正法律案
商標法中改正法律案
不正競争防止法中改正法律案
昭和十二年度一般会計歳出の財源に充つる為公債追加発行に関する法律案
神戸商業大学移転改築費に充用したる金額の補填に関する法律案
農村負債整理資金特別融通及損失補債法案
防空法案
帝国燃料興業株式会社法案
人造石油製造事業法案
海外移住組合聯合会に対する政府貸付金の出資等に関する法律案
兵役法中改正法律案
裁判所構成法中改正法律案
大正十年法律第百二号中改正法律案
産業組合中央金庫法中改正法律案
産業組合自治監査法案
百貨店法案
刑事訴訟法中改正法律案
外国裁判所の嘱託に因る共助法中改正法律案
弁護士法中改正法律案
政府提出予算関係議案
昭和十二年度歳入歳出予算案並昭和十二年度各特別会計歳入歳出予算案
予算外国庫の負担となるべき契約を為すを要する件
（第一号）昭和十二年度歳入歳出総予算追加案
（特第一号）昭和十二年度各特別会計歳入歳出予算追加案
（追第一号）予算外国庫の負担となるべき契約を為すを要する件
昭和十一年度歳入歳出総予算追加案（第一号）
昭和十一年度各特別会計歳入歳出予算追加案（特第一号）
第七十回帝国議会の成績
衆議院解散理由（政府発表）
資料日記

第九年第五集
本邦並世界の海運及造船に関する資料
我が国の海運国策に就て
一、世界と我が海運
世界船舶数累年表
世界船舶国籍別累年表
本邦船舶隻数並総噸数表
二、海運の国家的重要性
貿易外収支に於ける海運関係収支
三、最近に於ける列国の海運国策
四、我が国海運の現勢
世界船舶齢別表
主要海運国に於ける速力十三節以上の汽船
五、昭和十二年度以降の我が海運国策の要綱
一、優秀船建造助成施設
二、遠洋航海助成施設
三、船舶金融施設
四、船員の養成及船舶試験設備の拡充
総噸数千噸以上の汽船所有者別船数及総噸数調
本邦最近の造船状況調
船舶用機関製造状況調
本邦主要港に於ける繋船状況調
日英海運競争
一、はしがき
二、邦船の進出状態
三、本邦営業者の奮起
四、海運競争に関する日英の論戦
五、東洋航路衰徴対策
本邦船の極東航路進出に対するＰ・Ｏ社長の
英国海運地盤擁護論
英国不定期船管理委員会の第三次報告書
一、管理委員会及小委員会の構成
二、管理委員会の事業の継続
三、一九三六年上半期に於ける海運界の情勢
四、一九三六年上半期に於ける管理委員会の業績
五、最低運賃率
六、最低運賃制の拡張
七、最低運賃制の英国海運及船員に及ぼした影響
八、船腹の合理化
九、結論
英国の造船状況（一九三五年）
日本と埃及間本邦及外国船の貨物輸送状況（一九三五年）
一、本邦貨物の輸送状況
二、本邦向貨物の輸送状況
和蘭Ｋ・Ｐ・Ｍ社に於ける発展状況
一、貨客船舶
二、最大の和蘭の東洋船舶
三、三暗車機構
四、Ｋ・Ｐ・Ｍ社のモーター船グループ
五、現存の大型モーター船
六、西貢－爪哇－ヌメア
米国に於ける外国貿易と船舶
李浦港の海運業改善傾向
仏国海運状況（一九三六年上半期）
独逸造船界の近況
一、造船現況
二、造船景気の原因
本邦命令航路表
船舶及造船諸統計
一、登録及不登録船累年表
二、登録船積量別累年表
三、登録石敷帆船積量別累年表
四、昭和一一年十一月末現在登録船調
五、登録汽船増減表
六、総噸数千噸以上の汽船船齢別表
七、世界船舶積量別表
八、総噸数千噸以上の汽船速力別表
九、総噸数千噸以上の進水汽船積量別累年表
一〇、総噸数千噸以上の進水汽船速力別累年表
一一、総噸数千噸以上の汽船航行区域別表
一二、輸入船累年表
一三、総噸数千噸以上の輸入船積量別累年表
一四、総噸数千噸以上の輸入船船齢別累年表
一五、外国売却船累年表
一六、解撒船累年表
一七、総噸数百噸以上の進水船舶累年表
一八、開港港則実施港出入船舶国籍別表
一九、開港港則実施港出入船舶数累年表
二〇、世界進水船舶数累年表
二一、世界進水船舶国籍別累年表
最近海運ニュース
一、造船資金忽ち満額
二、大型船渠増設計画
三、造船費の騰率
四、世界繁船数新記録
五、日英海運会議開催
六、邦船締出重大化
七、海運会社を新設
八、日英海運の火蓋
九、プール比率折半を英船側提唱
一〇、海運収入推定
一一、大連－欧州間大豆運賃新記録
一二、大戦記録を突破・造船ブームの高潮
一三、造船用鋼材の優先供給を要望
一四、生産拡充、新設相次ぐ
一五、商船が受命アフリカ西岸線
一六、商船新優秀船建造
一七、海運国策予算の実施に重大障碍
一八、邦船排撃策太平洋に飛火
一九、訪欧米使節に海運界意志表示
二〇、船腹不足の打開へ
二一、商相古船輸入提唱
二二、雑貨運賃引下げ
二三、日蘭航路の運賃引上反対
二四、古船輸入逓信省慎重
二五、日産系が英船購入
二六、鉄鉱石輸送船自給計画
二七、古船輸入緩和逓相納得
本邦並世界の海運及造船に関する文献目録
資料日記

第九年第六集
最近の国際政局に関する資料
昭和十一年（一九三六年）の国際政局の回顧
一、外交的危機の頻出
Ａ　軍縮問題
Ｂ　ドイツ軍のラインランド進駐
Ｃ　伊のエチオピヤ併合
Ｄ　モントルー会議
Ｅ　仏ソ提携と独伊接近
Ｆ　スペイン内乱と人民戦線
対ファッショ・ブロック尖鋭化
Ｇ　金本位ブロックの崩壊
Ｈ　大陸諸小国の動向
Ｉ　モンロー主義の更生
Ｊ　日独防共協定と西安事変
二、スペイン内乱を繞る欧州の政局
三、ベルギーの投じた欧州平和への一投石
四、小協商国の動きと中欧の情勢
五、ドイツの河川条項廃棄
六、特別汎米平和会議の開催
七、国際問題化した資源及植民地の再分配
八、最近のソ独関係
九、日独防共協定の成立と意義
十、西安クーデターの全貌
最近（一九三七年）のヨーロッパ情勢
一、スペイン・オーストリア・ロカルノ問題
二、英伊地中海協定と欧州の風雲
三、ヒトラー総統の議会演説に対する反響
四、独伊を中心とする欧州の動き
欧州主要政治条約の解説
第二十回衆議院議員選挙及政府並朝野政党の主張に
関する資料
総選挙を繞る政府政党の主張
第七十議会の解散
一、政府発表の解散理由
二、民、政両党の反駁
新聞社説論調
林内閣の新国策
政民両党の批評
新聞社説論調
総選挙朝野の対策
一、林首相の所信
二、地方長官会議に於ける林首相訓示
三、今次総選挙の意義（林首相）
四、民政党、打倒林内閣の舌火
五、政友会、林内閣打倒・憲政擁護を叫ぶ
六、社大党関東大会の宣言
新聞社説論調
総選挙を終へて野党各派の声明
一、民政党
二、政友会
三、社会大衆党
四、国民同盟
五、東方会
新聞社説論調
第二十回衆議院選挙の同府県選挙区別、党派別立候補数、
得票数、及び当選者とその得票数
前回総選挙に於ける府県別投票率
全国立候補数一覧表
全国投票成績表
各派府県別当選者数
総選挙各派府県別得票表
政府の選挙スローガン
政党各派の選挙スローガン
第二十回衆議院選挙党派別得票一覧
全国道府県選挙区市部別表
最近一年間の国際政治外交に関する文献
資料日記