内外調査資料　第１２年第１輯－第４輯（昭和１５年１月～４月）

内外調査資料　第十二年　第一輯
国家総動員法・関係法令及関係資料（下篇）
はしがき
総動員事業主計画令の制定
総動員事業主計画令
総動員試験研究令の制定
総動員試験研究令
総動員試験研究令施行規則
首相権限強化勅令の制定
同勅令制定の趣旨
国家総動員法等の施行の統轄に関する件
参考資料
一、　同勅令案に対する枢密院の論議
二、　新聞社説
価格統制令の制定
価格統制令の解説
一、　適用範囲
二、　基準価格
三、　除外規定
四、　各場合の基準額
五、　基準のない場合
六、　基準価格の指示
七、　困難な事例
八、　基準価格の協定
九、　価格の引下命令
十、　特殊の除外価格
十一、　公定価格設定の不適当のもの
十二、　公定価格制
十三、　取締り規定
十四、　産組にも適用
価格統制令
価格統制令施行規則
参考資料
一、　統制令施行規則の三要点
二、　物価局の機構拡充
三、　価格統制令による勅令改正
四、　経済警察の整備
五、　違反の徹底的追究
六、　「物価統制協力会議」の設置
七、　協定価格の標準
八、　適正値の算出公定
九、　船価の公定基準
十、　農林水産物の価格公定の代行
十一、　生鮮食料品に対し騰貴抑制を断行
十二、　冷凍魚等に釘付値段
十三、　「九・一八」値段の自制決定
十四、　運賃にも公定価格
十五、　統制品除外品は別個に価格抑制
十六、　物品販売価格取締規則と暴利取締令
十七、　国用生糸・繭の価格停止除外
賃金臨時措置令の制定
賃金臨時措置令の解説
一、　適用範囲
二、　引上禁止
三、　個々の昇給
四、　「九・一八」賃金の定め方
五、　日傭労働者の場合
六、　一斉引上の例外
七、　雇傭主の義務
八、　賞与
九、　賃金統制令と本令との関係
十、　国又は道府県には適用しない
賃金臨時措置令
賃金臨時措置施行規則
賃金臨時措置調査委員会官制
参考資料
賃金臨時措置令運用方針
会社職員給与臨時措置令の制定
会社職員給与臨時措置令の解説
一、同令制定の趣旨
二、　給与令の根拠法規
三、　適用範囲
四、　利盆配当及資金
五、　施行規則
六、　適用を受ける人
七、　給与の意義と範囲
八、　給与の分野
九、　給料手当に対する制限内容
十、　給料手当の準則
十一、　準則の報告
十二、　「九・一八」準則のない場合
十三、　準則の変更
十四、　準則によらない給料手当の増給又は支給
十五、　給料手当の準則の変更の許可方針
十六、　賞与支給の制限（上）
十七、　賞与増加申請に対する許可標準
十八、　賞与支給の制限（下）
十九、　支給実績の報告
二十、　当局の運用方針
二十一、　臨時給与の制限
二十二、　許可不要の場合
二十三、　許可の義務
二十四、　許可の標準
二十五、船員に関する特例
二十六、　脱法防止の規定
二十七、　報告の徴収と検査
二十八、　給料臨時措置委員会
会社職員給与臨時措置令
会社職員給与臨時措置令施行規則
職員給与臨時措置調査委員会官制
参考資料
一、会社職員給与の許可承認方針
二、　税務監督局長取扱範囲
三、　船員給料臨時措置規則の制定
四、　船員給料臨時措置規則
地代家賃統制令の制定
地代家賃統制令の解説
一、　本令制定の意義
二、　昨年「八月四日」基準
三、　適用範囲
四、　値上げ禁止の最高額
五、　「条件」の引上禁止
六、　値上げ許可の例外
七、　値上げ命令
八、　値上額の回復
九、　権利金の場合
十、　例外規定
十一、　取締方法
地代家賃統制令
地代家賃統制令施行規則
地代家賃審査会官制
軍需品工場事業場検査令の制定
軍需品工場事業場検査令制定の理由
軍需品工場事業場検査令
軍需品工場事業場検査令施行規則
電力調整令の制定
電力の調整について
一、　電力調整令制定の趣旨
二、　電力調整令の内容
電力調整令
電力調整令施行規則
電力調整委員会官制
参考資料
電力消費、料金調整の基本方針の答申
資料日記

第十二年第二集
戦時経済政策に関する諸資料
国家総動員法・関係資料（続１）
総動員体制の強化と国民経済生活
一、欧州諸情勢の変化
二、十四年度物動計画
三、為替基準対米変更
四、自給自足は未だし
五、戦時経済重点主義
六、物価高と品不足
七、公定価格の設定
八、米価の引上げ
九、必需品の入手難
十、戦時インフレ
船舶運行技能者養成令の制定
船舶運行技能者養成令に就いて
船舶運行技能者養成令
船舶運行技能者養成令施行規則
米穀搗精等制限令の制定
米穀搗精等制限令
米穀搗精制限規則
米穀搗精制限規則第二条第四号の事由
参考資料
一、小麦及小麦粉輸出許可制
二、小麦輸出許可規則
小作料統制令の制定
小作料統制令に就いて
小作料統制令
小作料統制令施行規則
総動員物資使用収用令の制定
総動員物資使用収用令に就いて
総動員物資使用収用令
総動員物資使用収用令施行規則
工場事業場使用収用令の制定
工場事業場使用収用令
土地工作物管理使用収用令の制定
土地工作物管理使用収用令
物資の輸出入・製造・配給・譲渡・使用・
消費・価格等の制限に関する諸法令（続６）
法律弟九十二号関係法令の廃止
木造建築統制規則
一、木造建物建築統制規則
二、許可を要せざる建物の種類指定
木炭配給統制規則関係
一、木炭配給統制規則
二、生産並消費道府県指定
カーバイド配給統制規則関係
一、カーバイド配給統制規則
二、共販機関指定
三、統制団体指定
屑紙配給統制規則関係
一、屑紙配給統制規則
二、屑紙指定
三、配給機関指定
兎毛皮使用制限規則
絹紡糸販売価格取締規則関係
一、絹紡糸販売価格取締規則
二、絹紡糸の番手制限に関する件
三、絹紡糸の種類及最高価格指定
家兎屠殺制限規則
職務執行の証票に関する件
野獣原皮の販売制限に関する件関係
一、野獣原皮の販売制限に関する件
二、農林大臣の指定する者
繊維製品製造制限規則関係
一、規則中改正
二、種類指定の件中改正
三、検査標準中改正
用材生産統制規則関係
一、検査を受くるを要せざる素材及之を受くるを要せざる場合指定
二、生産するを要せざる製材指定
三、検査を受くるを要せざる場合指定
四、用材規格規程
鉄鋼配給統制規則関係
一、団体指定
二、統制団体指定の件中改正
糸配給統制規則関係
○　団体指定の廃止
農林水産物及農林水産業用品販売価格取締規則関係
一、除虫菊乾花の販売価格指定
二、副蚕糸の販売価格指定
臨時輸出入許可規則関係
○　規則中改正
物品販売価格取締関係
一、物品指定
二、南洋材の販売価格指定
三、除虫菊の販売価格指定
四、副蚕糸の販売価格指定
綿糸販売価格取締規則関係
○　綿糸の種類及最高価格改正
ステープルフアイバー及ステープルフアイバー糸販売価格取締規則関係
○　種類及最高価格改正
人造絹糸販売価格取締関係
一、規則中改正
二、種類及最高価格改正
毛糸販売価格取締規則関係
○　規則中改正
関東州、満州国及中華民国向輸出調整に関する件関係
一、同件中改正
二、物品及団体指定
三、物品及団体指定中改正
四、団体指定
五、期間指定
資料日記
附　阿部内閣の最終閣議まで

第十二年第四集
第七十五回帝国議会資料（上篇）
今議会に於ける国務大臣の演説
有田外務大臣の演説
（一）支那新中央政府の成立運動
（二）日ソ国交調整
（三）日独伊の関係
（四）日英関係
（五）通商条約廃棄と日米関係
（六）通商貿易の増進
（七）欧州戦争と外交の道義性
（八）淺間丸事件の交渉経緯
櫻内大蔵大臣の演説
（一）昭和十五年度予算
（二）税制の改正
（三）我が経済界の状況
畑陸軍大臣の戦況説明
（一）南昌攻略
（二）襄東作戦
（三）汕頭攻略
（四）江南作戦
（五）南寧作戦
（六）広東北方地域に於ける殲滅戦
（七）敵攻勢撃摧
（八）満ソ蒙国境の状況
吉田海軍大臣の戦況説明
（一）揚子江方面
（二）海上方面
（三）航空部隊の活躍
（四）伊号第六十三潜水艦の引揚
政府提出諸法律案
新法律早わかり
石炭配給統制法
鉱業法、砂鉱法中改正法律
有機合成事業法
商業組合法中改正法律
商工組合中央金庫法中改正法律
昭和十二年法律第九十二号中改正法律
農産物検査法
農会法中改正法律
臨時資金調整法中改正法律
昭和十五年度一般会計歳出の財源に充つる為
公債発行に関する法律並に同追加発行に関する法律
昭和十二年法律第八十四号中改正法律
職員健康保険特別会計法
船員保険特別会計法
船員保険事業の経営に伴ふ関係各会計間の分担
及び関渉に関する法律
政府出資特別会計法
金資金特別会計法中改正法律
昭和十三年法律第二十三号中改正法律
陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法
及海軍工廠資金会計法の臨時特例に関する法律
作業会計法中改正法律
造幣局東京出張所の庁舎、工場其の他
及其の附属設備の新営拡張に要する経費に関する法律
昭和十三年法律第五十三号中改正法律
木炭需給調節特別会計法
日本肥料株式会社法
牧野法中改正法律
獣医師等の臨時特例に関する法律
家畜伝染病予防法中改正法律
輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法
輸出毛織物取締法
日本輸出農産物株式会社法
国民優生法
国民体力法
恩給法中改正法律
委託又は郵便による戸籍届出に関する法律
市町村義務教育費国庫負担法中改正法律
及現役小学校教員俸給費国庫負担法中改正法律
大正十一年法律第五十二号中改正法律
職業紹介法中改正法律
裁判所構成法律
要塞地帯法中改正法律
軍用電気通信法中改正法律
宇品港域軍事取締法中改正法律
東北興業株式会社法中改正法律
東北振興電力株式会社法中改正法律
都市計画法中改正法律
神宮関係特別都市計画法
自動車交通事業法中改正法律
貴族院先議之部
第一単独法
委託又は郵便による戸籍届出に関する法律案
装蹄師法案
獣医師法等の臨時特例に関する法律案
輸出毛織物取締法案
神宮関係特別都市計画法案
国民体力（管理）法案
第二改正法律
軍用電気通信法中改正法律案
大正十一年法律第五十二号中改正法律案
家畜伝染病予防法中改正法律案
牧野法中改正法律案
要塞地帯法中改正法律案
宇品港域軍事取締方中改正法律案
昭和九年法律第四十五号中改正法律案
外国為替管理法中改正法律案
衆議院先議之部
第一単独法
船員保険特別会計法案
船員保険事業の経営に伴ふ関係各会計間の分担
及関渉に関する法律案
輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法案
有機合成事業法案
昭和十五年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案
職員健康保険特別会計法案
造幣局東京出張所の庁舎、工場其の他の建物
及其の附属設備の新営拡張に要する経費に関する法律案
政府出資特別会計法案
陸軍航空工廠資金特別会計法案
陸軍作業会計法陸軍航空工廠資金特別会計法
及海軍工廠資金会計法の臨時特例に関する法律案
日本肥料株肥式会社法案
損害保険国営再保険法案
損害保険国営再保特別会計法案
樺太鉄道株式会社所属鉄道買収の為公債発行に関する法律案
昭和十五年度一般会計歳出の財源に充つる為公債追加発行に関する法律案
支那事変に関する一時賜金として交付する為公債発行に関する法律案
石炭配給統制法案
木炭需給調節特別会計法案農産物検査法案
農産物検査法案
日本輸出農産物株式会社法案
国民優生法案
金華山軌道株式会社及朝倉軌道株式会社所属軌道の
経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律案
日本瓦斯用木炭株式会社法案
第二改正法律案
東北興業株式会社法中改正法律案
東北振興電力株式会社法中改正法律案
商工組合中央金庫法中改正法律案
昭和十二年法律第九十号中改正法律案
鉱業法中改正法律案
砂鉱法中改正法律案
会計検査院法中改正法律案
裁判所構成法中改正法律案
恩給法中改正法律案
昭和十二年法律第八十四号中改正法律案
作業会計法中改正法律案
昭和十三年法律第五十三号中改正法律案
台湾事業公債法中改正法律案
台湾官設鉄道用品資金会計法中改正法律案
朝鮮事業公債法中改正法律案
台湾私設鉄道補助法中改正法律案
金資金特別会計法中改正法律案
昭和十三年法律第二十三号中改正法律案
樺太地方鉄道補助法中改正法律案
市町村義務教育費国庫負担法中改正法律案
現役小学校教員俸給費国庫負担法中改正法律案
職業紹介法中改正法律案
商業組合法中改正法律案
農会法中改正法律案
臨時資金調整法中改正法律案
自動車交通事業法中改正法律案
癩予防法中改正法律案
資料日記