内外調査資料　第１２年第５輯－第９輯（昭和１５年５月～９月）

内外調査資料　第十二年　第五輯
第七十五回帝国議会資料（中編）
税制改革法律案
第一　国税関係
桜内蔵相の説明
第一　単独法
法人税法案
特別法人税法案
配当利子特別税法案
建築税法案
営業税法案
遊興飲食税法案
通行税法案
人場税法案
支那事変特別税法及臨時租税増徴法廃止法律案
営業収盆税法廃止法律案
資本利子税法廃止法律案
法人資本税廃止法律案
酒税法案
物品税法案
家屋税法案
所得税法人税内外地関渉法案
租税法規の改正に伴ふ恩給金庫法等の規定の整理に関する法律案
第二　改正法律
所得税法改正法律案
外貨債特別税法中改正法律案
相続法中改正法律案
鉱区税法中改正法律案
臨時利得税法中改正法律案
地租法中改正法律案
清涼飲料税法中改正法律案
砂糖消費税法中改正法律案
織物消費税法中改正法律案
揮発油税法中改正法律案
取引所税法中改正法律案
印紙税法中改正法律案
骨牌税法中改正法律案
狩猟法中改正法律案
明四十四年法律第四十五号中改正法律案
大正九年法律第五十一号中改正法律案
臨時租税措置法中改正法律案
昭和十二年法律第九十四号中改正法律案
大正十三年法律第六号中改正法律案
アルコール製造事業に対する所得税等の免除規定の改正に関する法律案
第二　地方税関係
児玉内相の説明
資料日記

第十二年第六集
第七十五回帝国議会資料（下篇）
第一　単独法
地方税法案
地方税分与税法案
地方分与税金特別会計法案
第二　改正法律
府県制中改正法律案
市制中改正法律案
町村制中改正法律案
北海道会法中改正法律案
北海道地方費法中改正法律案
税制改革法律案
新税法を当局に聴く
第一　国税篇
所得税
（一）分類所得税の種類
（二）総合所得税
（三）勤労所得の種類
（四）月給百五十円の場合
（五）年末十円昇格の場合
（六）月給百円の場合
（七）週給、日給の場合
（八）賞与だけ貰ふ場合
（九）恩給や歳費の場合
（一〇）所得がある場合
（一一）具体的な計算例
（一二）扶養家族の控除額
（一三）扶養控除の申請
（一四）妻が所得を有つ場合
（一六）一人の控除は只一回
（一七）日給の場合の控除
（一八）生命保険料の控除
（一九）保険料控除の申請
（二〇）控除は翌年繰越せず
（二一）退職所得の課税法
（二二）甲、乙両種事業所得
（二三）郵便年金印税等
（二四）両所得ある際の控除
（二五）必要な経費とは
（二六）経費に算入せぬ税金
（二七）損金のある場合
（二八）中小商工業者保護
（二九）二人に所得ある場合
（三〇）水産所得の計算法
（三一）不動産所得の賦課
（三二）免税点と基礎控除
（三三）配当利子所得
（三四）特殊預金の利子
（三五）株式配当の課税
（三六）配当利子特別税
（三七）分類所得税のかゝらぬもの
（三八）馬券債券の場合
（三九）株で儲けた場合
（四〇）個人の総所得算出
（四一）利子、配当の課税
（四二）総合所得税
（四三）税の納期
（四四）税の軽減免除
（四五）所得税の附加税
（四六）寄付金の取扱ひ
（四七）保険金受取の場合
法人税
（一）法人税の賦課方法
（二）積立金の問題
（三）法人税の免除
（四）法人税の納税手続
臨時利得税
特別法人税
（一）特別法人税とは
（二）産組の五割は免税
（三）組合員への配当には
相続税
（一）改正の要点
（二）扶養家族の控除
（三）相次相続の軽減
（四）贈与の合算の場合
（五）物納制はどうなる
配当利子特別税
外貨債特別税
鉱業税
取引所特別税
酒税
清涼飲料税
砂糖消費税
織物消費税
揮発油税
物品税
遊興飲食税
入場税
通行税
骨牌税
狩猟免許税
建築税
印紙税
第二　地方税篇
地方税制の改正について
（一）地方税改正の理由
（二）改正の目標
（三）地方税体系の建直し
（四）物税とは
（五）直接課徴と間接課徴
（六）新地方税制の全貌
（七）地方税の伸縮性
（八）地方税の伸張性とは
（九）地方自治と新税制
（一〇）中央集権的な懸念
（一一）地方財政の自主性
（一二）財源についての苦心
（一三）地方税制の簡易化
（一四）軽くなる税負担
（一五）独立税とは
（一六）独立税の種目
（一七）新税設置の場合
（一八）どんな税が予想されるか
（一九）市町村民税の目標
（二〇）戸数割廃止の理由
（二一）両者の相違点
（二二）市町村民税額
（二三）納税義務者
（二四）市町村民税の課税標準
（二五）何故賦課期日を一〇月一日としたか
（二六）一人当りの制限
（二七）重複課税の場合
（二八）市、町、村で差別する理由
（二九）附加税はどうか
（三〇）課税の制限
（三一）賦課率の伸縮性
（三二）所得税や法人税になぜ附加税をかけぬか
（三三）目的税とは
都市計画税
余禄
地方長官座談会
資料日記

第十二年第七集
時局緊急対策に関する諸資料（中篇）
閣議決定事項
重要経済政策
一、消費規正
二、米穀対策
三、地方連絡協議会
四、地方連絡協議会訓令
物動計画
一、物動五大眼目
二、枢要品目に重点集中
三、軍事及一般官需
四、生産力拡充
五、大陸の建設
六、輸出用原材料
七、一般民需
地方長官会議
はしがき
[会議大一日]
一、米内首相訓示
一、新予算、法律の運用
二、聖戦完遂への覚悟
三、戦時国民生活確保
四、精動の挙国実践へ
五、産業報国への努力
六、大局的の物価対策
七、国民の生活自粛
二、半井知事の挨拶
[会議第二日]
一、閣僚との活発な懇談
二、島田農相の重大言明
[会議第三日]
一、内務省所管会議
一、兒玉内相訓示
二、質疑応答
二、逓信省所管会議
一、勝逓相訓示
二、質疑応答
[会議第四日]
○　農林省所管会議
一、島田農相訓示
二、所管事項の説明
三、質疑応答
[会議第五日]
一、文部省所管会議
一、松浦文相訓示
二、質疑応答
二、厚生省所管会議
一、吉田厚相訓示
二、本庄軍事保護院総裁の挨拶
三、質疑応答
四、会議一日延長
[会議第六日]
一、外務省所管会議
一、有田外相訓示
二、商工省所管
一、藤原商相訓示
二、質疑応答
[会議第七日]
一、鉄道省所管会議
一、松野鉄相訓示
二、質疑応答
二、拓務省所管会議
一、小磯拓相訓示
二、質疑応答
三、陸軍及海軍両省所管会議
一、畑陸相訓示
二、吉田海相訓示
三、武藤陸軍軍務局長口演
四、住山海軍次官口演
五、質疑応答（陸軍）
[会議第八日]
○　大蔵省所管会議
一、櫻内蔵相訓示
二、質疑応答
[会議第九日]
○　内閣関係会議
一、会議の経過
二、木炭需給対策
むすび
一、農林省
二、商工省
三、大蔵省
四、文部省
低物価と利潤統制
一、はしがき
二、軍需工場指導の具体方針
一、工場経営の刷新
二、原価及び経営調査の徹底
三、利潤統制の強化
四、軍需調達の合理化
三、陸運適正利潤率算定の要領について
○　適正利潤率算定要領
四、産拡と低物価調和に具体案
一、原価計算制度
二、新指導綱要
五、陸軍の体制整ふ
○　軍需工業の監督強化
六、大蔵・商工両省の方針
一、大蔵省
二、商工省
砂糖とマッチの切符制実施
一、切符制実施方針
二、砂糖需給と切符制
三、マッチ需給と切符制
四、切符制実施の眼目
五、切符制に関する各種建議及び意見
一、日本商工会議所の建議
二、中央物価協力会会議の建議
三、物価対策新議会の意見
四、価格形成中央委員会の意見
[参考]
一、切符制の実施状況
二、砂糖切符暫定案に農村猛反対
農産物増産計画
○　農林省督励班の報告
一、米穀
二、肥料問題
三、飼料問題
四、資材問題
五、木炭問題
六、労力問題
七、繭価問題
八、潰地問題
九、技術員問題
十、土地問題
繭、甘藷、麻、馬鈴薯増産計画
一、甘藷及馬鈴薯の生産計画
二、麻類の生産計画
三、繭生産計画
地方長官への通牒
一、鉄鋼配給計画の建直し
○　受渡未了の鍛鋼割当証明書の要領
二、国内用糸の三割方増配
○　生糸配給統制規則施行に関する件
三、労働作業衣用綿製品の大量補給
○　労働作業衣用綿製品配給統制要綱
四、農機具の配給統制
一、農機具配給統制要綱
二、小農具配給統制要綱
各種緊急対策建議
一、民政党
○　食糧緊急対策の決議
二、日本商工会議所
一、産拡再検討と生活必需品供給確保
二、米穀需給対策に関する建議
三、大阪商工会議所
四、日本経済連盟会
○　産業統制機構改善に関する緊急対策意見
五、産業組合中央会
一、物資配給機構の整備に関する建議
二、資材確保決議
六、帝国農会
一、農村指導方法決議
二、統制機関の整備等の決議
七、農山漁民同盟
○　食糧増産確保策
ポンド下落対策
一、ポンド転落と其の前途
二、ポンド低落と我が貿易関係
三、銀行損失補償策
四、貿易関係関僚懇談会
五、各種意見
一、日本商工会議所の意見
二、大阪商工会議所の意見
三、貿易業者の意見
スフ改善案
一、日本スフ工業組合提出
二、紡績連合会提出
【余録】
陸軍当事者に利潤統制を聴く
資料日記

第十二年第九集
昭和十四年本邦外国貿易統計（最近三ヶ年対照）
第一　貨物輸出入総額表（朝鮮、台湾及南洋を含む）
第二　内地及樺太之部
一、洲別貿易額表
二、国別貿易額表
三、港別貿易額表
四、類別貿易額表
五、商品類別貿易額表
六、重要商品品別輸出額表
七、重要商品品別輸入額表
八、重要輸出品国別表
九、重要輸入品国別表
十、相手国別重要商品輸出入額
一、満州国
二、関東州
三、中華民国
四、蘇連邦
五、香港
六、仏領インドシナ
七、タイ国
八、海峡殖民地
九、英領印度
十、フィリピン
十一、英領ボルネオ
十二、英領マレイ
十三、蘭領印度
十四、イラク
十五、英吉利
十六、仏蘭西
十七、ドイツ
十八、イタリア
十九、スイス
二十、オーストリア
二十一、ベルギールクセンブルク経済同盟
二十二、オランダ
二十三、スウェーデン
二十四、ノルウェー
二十五、トルコ
二十六、アメリカ合衆国
二十七、カナダ
二十八、チリ
二十九、アルゼンチン
三十、ブラジル
三十一、エジプト
三十二、ケニヤ・ウガンダ及タンガニーカ
三十三、南アフリカ連邦
三十四、仏領モロッコ
三十五、オーストラリア
三十六、ニュージーランド
第三　朝鮮之部
一、外国貿易表
二、国別貿易額表
三、港別貿易額表
四、品別輸出表
五、品別輸入表
六、重要輸出品国別表
七、重要輸入品国別表
二、内地間貿易表
一、移出入品価額表
二、品別移出表
三、品別移入表
第四　台湾之部
一、外国貿易表
一、輸出入品価額表
二、国別貿易額表
三、港別貿易額表
四、品別輸出表
五、品別輸入表
六、重要輸出品国別表
七、重要輸入品国別表
二、内地間貿易表
一、移出入品価額表
二、品別移出表
三、品別移入表
附録
一、最近十ヶ年本邦対外貿易総額
一、帝国全土
二、内地及樺太
三、朝鮮
四、台湾
五、南洋
二、本邦対円ブロック及第三国貿易額
三、本邦（内地）重要商品対円ブロック及第三国貿易額
資料日記