内外調査資料　第１２年第１０輯－第１２輯（昭和１５年１０月～１２月）

内外調査資料　第十二年　第十輯
南方事情参考資料
第一　蘭領印度事情概要
一、　一般事情
一、　地理
二、　政治
三、　財政
四、　産業
五、　商業
六、　貿易
七、　交通
八、　通信
二、　資源
一、　地理的資源
二、　人的資源
三、　物的資源
第二　蘭領印度貿易概況
一、　貿易額
二、　爪哇外領別貿易額
三、　品種別輸出入
一、　輸出
二、　輸入
四、　国別輸出入
一、　総輸出
二、　総輸入
附　蘭領印度外領貿易状況
一、　輸出
二、　輸入
第三　欧洲戦乱と蘭印の経済的影響
一、　総論
二、　海運及貿易
三、農産物輸出
四、　鉱産物
五、　財政
六、　食糧品状態
七、　穀物値下り
八、　塩
九、　バチツク
十、貨幣流通高
十一、　官営質業
十二、　航空
第四　仏領印度支那貿易参考資料
一、　位置及面積
二、　気候
三、　人口
四、　主要産業
五、　歴史
六、　通商政策
七、　通貨
八、　仏領印度支那の貿易に関する統計
一、　貿易総額
二、　主要商品貿易額
三、　主要相手国別貿易額
九、　対日本貿易
一、　本邦対仏印主要貿易額
二、　本邦対仏印貿易額累年表
三、　最近十ケ年間対日貿易成績表
十、　金融機関
十一、　輸出割当制
十二、　関税制度
十三、　其の他
一、　主要邦商
二、　在仏領印度支那邦人団体
第五　英領馬来経済及鉱業概観
一、　一九三九年馬来経済概観
一、　国際貿易
二、　二大物産
三、　鳳梨及其の他の物産
二、一九三九年馬来鉱業概観
一、　聯邦州に於ける登録鉱業会社投資表
二、　一九三九年末に於ける総採鉱面積表
三、　聯邦州に於ける欧洲人及支那人鉱山の雇庸労働者数
四、　過去五ケ年間に於ける馬来金産出高
五、馬来石炭産出高
六、　ペラ州に於ける赤鉄鉱産出高
七、　欧洲人及支那人経営錫鉱採収量比較表
八、　ブルネイ鉱産物産出高
九、　一九三九年聯邦タングステン鉱アマン及ガレナ輸出高
十、　一九三九年非聯邦州及マラツカ鉱産物輸出数量
第六　南洋華僑の現状
一、　南洋華僑人口
一、　出身別人口
二、　出生地別人口
三、職業別人口
二、　各地華僑の経済状況
タイ国
一、　産業
一、　農業
二、　水産業
三、　塩業
四、　鉱業
五、　工業
二、　商業貿易
三、　金融業
一、　銀行
二、　特殊金融機関
四、　運輸業
五、　労働
英領馬来
一、　産業
一、　農業
二、　水産業
三、　工鉱業
二、　商業貿易
三、　金融業
一、　銀行業
二、特殊金融機関
三、　保険業
四、　海運業
五、　労働
蘭領印度
一、　産業
一、　農業
二、　鉱業
三、　林業
四、　水産業
五、　工業
二、　商業貿易
三、　金融業
一、　華僑系銀行
二、　特殊金融機関
四、　労働
仏領印度支那
一、　産業
一、　農業
二、　水産業
三、　鉱業
四、　工業
二、　商業貿易
三、　金融業
一、　銀行
二、　特殊金融機関
四、　水運業
五、　労働
比律賓
一、　産業
二、商業貿易
三、　金融業
一、　銀行
二、　信局
三、　華僑の本国に対する経済的寄与
一、　送金
二、　投資
一、鉄道事業
二、　其の他の交通事業
三、　土地事業
四、　水道電力等都市事業
五、　鉱業
六、其の他
四、　華僑の文化施設（各地の状況）
教育
一、　タイ国
二、　英領馬来
三、　蘭領印度
四、　仏領印度支那
五、　比律賓
新聞
一、　タイ国
二、　英領馬来
一、　新嘉坡
二、　彼南
三、　コーランポ及イポー
三、　蘭領印度
一、　バタビア
二、　スマラン
三、　スラバヤ
四、　メダン
四、　仏領印度支那
五、比律賓
五、　華僑団体
タイ国
一、　親族会
二、　商工団体
一、　総商会
二、　商業組合
三、　政治団体
四、　秘密結社
英領馬来
一、　合法団体
一、　郷族団体
二、　商工団体
三、　娯楽団体
四、　文化団体
五、　其の他の団体
二、　秘密結社
蘭領印度
一、　郷族団体
二、　職業団体
一、　中華総商会及び商会
二、　其の他の商工団体
三、　互助団体
四、　文化団体
仏領印度支那
商工団体其の他
比律貢
職業団体及社会団体
六、　各国の華僑対策
タイ国
一、　華僑入国制限策
二、　国籍法
三、　同化政策
英領馬来
一、　入国制限
二、　居住制限
三、　排日教科書等の輸入使用禁止
四、　華僑の国籍
五、華僑の家族法
一、　結婚
二、　相続問題
蘭領印度
一、　政治的の地位の改善
二、　法律的地位の改正
三、　国籍問題
四、　入国法及労働法
仏領印度支那
一、　人頭税
二、　相続問題
三、　国籍問題
比律賓
一、　入国制限
二、　営業制限
三、　国籍の改正
四、　結婚
第七　南洋群島水産業の現状及び将来
一、群島水産業の現状
一、　はしがき
二、　鰹漁業
三、　鮪漁業
四、　高瀬貝漁業
五、　亀漁業
六、　珊瑚漁業
七、　白蝶貝漁業
二、　群島水産業の将来
資料日記

第十二年第十一集
独逸の採りたる非常措置に関する諸法令
一、経済管理に関する命令
第一章　経済管理の指導者
第二章　営利事業
第三章　食料及び農業経済
第四章　森林木材経済
第五章　労働問題
第六章　下級行政官庁
第七章　終末規定
二、経済管理の命令施行令（第一施行令）
三、戦時経済命令
第一章　戦争を阻碍する行為
第二章　戦時課税
第三章　戦時賃金
第四章　戦時価格
第五章　終末規定
四、独逸国民生活必需品の一時的確保に関する命令
第一章　切符制度の制定
第二章　食料品・石鹸及家庭用燃料炭の切符
第三章　紡績類及び靴類に関する切符
第四章　販売所の職務
第五章　処罰及売強制規則
第六章　終末規定
五、独逸国民生活必需品の一時的確保に関する命令
一、第一施行令
二、第二施行令
三、第三施行令
四、第四施行令
六、所得税戦時附加税に関する第一施行規則（第一ＥＺＤＢ）
七、国防給付法を変更する命令
八、内国航路船舶の国外譲渡に関する命令
九、電力供給確保に関する命令
第一章　電力事業に関する国家官庁
第二章　地方経済吏員及商工会議所の職務
第三章　電力事業に対する関係
第四章　その他の準則
十、農産物に対する公の管理に関する命令
第一章　管理官の職務
第二章　農産物の公の管理に関する一般規定
第三章　終末規定
十一、麦酒・煙草類及沸騰酒の小売価格に対する戦時附加税に関する施行規則（第一ＫＫＤＢ）
十二、製革事業者管理官庁の命令第五五（差押及加工指令）
第一章　差押
第二章　加工規則
十三、毛皮製品取締官庁の命令
十四、紡績製品特別委員の命令（紡績事業に関する差押命令）
十五、金属管理規則の追加規定に関する金属管理の命令Ｍ一号
十六、アルミニウム及マグネシウムの配給加工に関する金属管理官庁の命令Ｍ二号
独逸の生活必需品の消費統制
一、総説
二、生活必需工業製品に関する一般的消費統制関係
一、序説
二、購買権に関する証明書
三、購買者と購買権
四、購買券
五、購買證券
六、経済局の監督権
七、罰則及没収
三、紡績製品の消費統制
一、序説
二、暫定的消費統制
三、本格的消費統制
四、補説
四、靴類の消費統制
五、石鹸類の消費統制
一、序説
二、臨時確保令による旧消費統制
三、改正令による現行消費統制
四、補説
六、家庭用石炭の消費統制
一、序説
二、臨時確保令による暫定的消費統制
【参考】
○　独逸国民生活必需品臨時確保令
一、購買券義務の負荷
二、食糧品・石鹸・家庭用石炭のための購買券
三、紡績製品及靴製品のための購買券
四、販売機関の任務
五、刑罰及強制処分
六、終末規定
[附録]
最近のドイツ物価政策
一、序説
二、第二次四ヶ年計画と物価統制の進展
一、物価形成官の職能及其の他の物価統制機関
二、物価引上禁止令
三、物価引上禁止令後の物価政策
四、個別的物価政策
三、戦時物価政策
一、戦時経済令と物価政策
二、結語
米・英・独に於ける中枢経済団体機関の概要
一、合衆国商工会議所並に戦役奉仕委員会の機構概要
一、合衆国商業会議所
一、職能
二、買会
三、機関
四、会議所中央事務局
二、戦役奉仕委員
一、構成
二、目的
三、動員
二、英国商業会所連合並に英国産業の連盟の機構概要
一、英国商業会議所連合会
二、英国産業連盟
一、目的
二、会員
三、職能
四、機関
五、事務局
三、独逸国経済会議所の概要と関係法規
一、独逸国経済会議所
一、連邦経済会議の廃止
二、指導者原理
三、カルテル団体の存続
四、労働戦線
五、地方経済代表機関としての商工会議所
六、輸出促進所
二、独逸工業組合連盟規約
三、独逸経済有機的構成準備法並に施行令
一、独逸経済有機的構成準備法
二、独逸経済有機的構成準備法施行令
資料日記

第十二年第十二集
満・関・支経済事情参考資料
躍進満州国の外貌
一、伸び行く満州国
二、産業五ヶ年計画の実績
三、ますます有望な地下資源
四、大陸開拓は進む
五、文化の恵、北邊振興
六、凍らぬ大東港計画
七、五族協和の王道楽土
八、気候と民族興亡の歴史
九、建国の理想と日満一得一心
十、満州建国の五つの意義
満州国増産計画の概要
一、建国八年産業満州の躍進
一、はしがき
二、東洋アウタルキー
三、産業五ヶ年計画
四、北邊振興計画
五、集団開拓農民
六、満州国の貿易
二、満州産業政策の転換
一、生産拡充の面より見た転換
二、統制万策の面より見た転換
三、日本の新体制との関連
三、満州国増産計画
一、農産物増産計画
一、作付農産物の区域並に種目の統制
二、農家の福利増進
二、煙草増産計画
三、糧穀増産計画
一、計画作付面積の確保
二、優良種子の増産並に配給
三、農産物増産上労力の補給
四、営農資料の確保
五、単位面積当の収量増加
六、農耕資金の確保
七、農本精神運動の展開
四、洋灰増産計画
五、棉花増産新計画
六、洋麻増産計画
一、増産割当方法
二、指導網の拡充
三、模範耕作圃
四、多収穫奨励
五、繊維収納庫の設置
六、浸水池補助
七、農機具整備
七、米穀、小麦増産新計画
一、米穀
二、小麦
八、柞蚕繭増産計画
一、買収価格の適正化
二、検査格付の公平化
三、主食物並に生活必需品の配給
四、資材並に薬品の配給
九、満州鉛の増産計画
四、満州国産業五ヶ年計画
一、満州国産業五ヶ年計画第三年実績
二、産業五ヶ年計画昨年度実績
一、非鉄金属及び電力
二、農産物
三、開拓部門
三、産業五ヶ年計画本年度実行方策
四、甜菜増殖五ヶ年計画
五、農産物優良種子普及五ヶ年計画
五、物動・農産物増産十ヶ年及び北邊振興三計画
一、物動計画
一、鉱工部門
二、農業部門
三、林業部門
四、開拓部門
五、民生振興工作
二、農産物増産十ヶ年計画
三、北邊振興計画
関東州の貿易統制概説
一、関東州輸出入許可規則の制定公布
二、「関貿易」の組織、機構並に其の業務
一、組織
二、機構
三、業務
三、本会と所属組合との関係
○　所属組合の業務
四、関東州輸出入許可規則運用方針
満・支に於ける重要資物需給の輪郭
はしがき
一、食料
一、穀物及穀粉
二、豆菽
三、魚介・海産物
四、砂糖
五、塩
六、其の他食料品
七、煙草
二、繊維及び同製品
一、棉花及び棉製品
二、麻及び麻製品
三、毛及び毛製品
三、鉱、金属、機械類
四、燃料
五、セメント
六、木材
七、パルプ
八、紙
九、皮革及び其の製品
十、化学製品（染、顔、塗料及び化学薬品）
十一、ゴム及び其の製品
日満支経済建設十ヶ年計画
一、東亜建設の進歩
二、内閣情報部当局談
三、日満支経済建設要綱骨子及基本方針
一、日満支経済建設要綱骨子
二、基本方針
四、各部門別要綱
一、産業分野
二、労務
三、金融
四、交易
五、交通
五、満州国経済建設具体案
一、重工業部門
二、農畜産部門
三、労務、技術者、技能者
四、金融
六、北支の具体計画
一、産業分野
二、労務
三、金融
四、貿易
五、交易
七、中支経済建設に協力
日独伊軍事同盟に関する資料
一、日独伊三国同盟の成立
二、三国同盟の世界史的意義
三、同盟結成必然の国際情勢
四、日独伊同盟締結まで
五、順調な交渉経過
六、詔書及び内閣告諭
七、松岡外相謹話
八、日独伊三国条約要旨
九、外交転換の完成
十、近衛首相演説
十一、三国代表の演説
一、リッペントロップ独逸外相演説
二、チアノ伊太利外相演説
三、来栖帝国大使演説
十二、独伊両大使の声明
一、オット独逸大使声明
二、マリオ・インデルリ伊太利大使声明
十三、日独伊三国条約と帝国海軍
一、国民の認識と覚悟
二、帝国海軍の役割
十四、日独伊三国条約と米国の動き
一、米の朝野極めて緊張
二、無関心たり得ず
三、経済圧迫不可避か
四、対日強硬論と宥話論
五、両洋艦隊結成に着手
十五、三国同盟と事変処理
十六、三国同盟と日本経済の新動向
一、生糸
二、綿・人絹
三、重・化学工業
四、為替
五、貿易
十七、日独伊同盟と太平洋
一、焦燥の米当局
二、極東政策を決定する来春の全艦隊ハワイ進駐
三、軍需資材蓄積と大軍拡進行
資料日記