週刊時報　第４０号－第４９号（昭和１０年８月～１０月）

週刊時報　（４０）
◎情報部長会見談
（１）　満洲国ニ於ケル治外法権撤廃ニ付テ（七月二十九日及三十一日）
（２）　日本ノ対支態度ニ関スル紐育「タイムス」上海通信員「アベンド」氏ノ誤報ニ付テ（七月二十九日及八
一、　支那
（１）　九月六中全会招集ニ決ス
（２）　徐海東共産軍ノ活躍状況
（３）　徐向前共産軍甘粛ニ進出ス
（４）　最近ノ外国貿易
（５）　我陸軍異動ニ関スル申報論説
二、　米国
（１）　英海相ノ比率主義放棄言明ト米紙論調
（２）　大統領伊「エ」紛争ニ付キ語ル
三、　英国
（１）　比率主義放棄ニ関スル「ロンドンデリー」卿答弁（上院、七月二十九日）
（２）　外相対「エ」武器輸出禁止言明（下院、七月二十五日）
（３）　「ヘラルド」来年度以降七ケ年間ニ亘ル建艦計画ニ付報道ス
（４）　在支英字紙日濠支関係ヲ論ス
四、　加奈陀
保守党州議会選挙ニ零敗ス
五、　蘇聯邦
（１）　満洲里会議停頓ニ関スル「タス」報道
（２）「コミンテルン」第七回大会開会式挙行
六、　伊太利
伊紙ノ対日攻撃下火ト成ル
七、　仏蘭西
伊「エ」紛争ニ関スル「ウーブル」紙所論（日本ノ立場ニ言及）
八、　和蘭
「コライン」内閣総辞職セルモ再組閣ヲ命セラル
九、　伯剌西爾
伊「エ」紛争（特ニ日本ノ態度）ニ関スル新聞論調
十、　「コロンビヤ」
輸入制限案議会提出
一一、　「シリヤ」
綿布、絹布関税引下ケ
一二、　国際聯盟
伊太利「エチオピヤ」間紛争
イ、　伊国和協委員会再開方申出ス
ロ、　臨時理事会開催決定（七月三十一日）
ハ、　「イーデン」氏「ラヴアール」氏ト相携ヘテ寿府ニ乗込ム
週刊時報　（４１）
二、　支那
（１）　六中全会九月二十日開催ニ決定（八月一日中央常務会議ニ於テ）
（２）　行政院長及外交部長代行決定
（３）　開○炭坑限産
三、　米国
「ヴアニテイー・フエヤ」誌不敬事件ニ関スル国務省「ステートメント」（八月五日発表）
四、　英国
（１）　改正印度統治法案議会通過ノ上国王ノ裁可ヲ経ル
（２）　伊「エ」紛争ニ関スル外相陳述（八月一日、下院）
（３）　伊「エ」紛争ニ関スル「タイムス」社説
（４）　日本ノ対支政策ニ関スル在支英紙社説
五、　蘇聯邦
（１）　満蒙間満洲里会議ニ関スル新聞所報
（２）　新聞紙上ノ反戦運動
六、　和蘭
「コライン」内閣成生シ金融界安定ス（七月三十一日）
七、　暹羅
国務院改造発表サル
八、　埃及
（１）　伊「エ」紛争ニ関シ「エチオピヤ」ニ同情的態度ヲ示ス
（２）　羅馬尼国商品ニ対シ十割附加税課税ニ決ス
九、　パレスタイン
日本品進出ニ刺戟サレ国内産業保護運動起ル
一〇、　コロンビヤ
議会銀法案ヲ通過ス
週刊時報　（４２）
満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ調整乃至移譲ニ関スル外務当局談
情報部長会見談
（１）　海軍々縮会議再開説ニ付テ（八月十四、十六、十七日）
（２）　満蒙間外交使節交換ニ付テ（八月十七日）
一、　支那
（１）　汪兆銘氏辞意表明ト新聞論調
（２）　共産軍武穴ニ迫レルモ潰走ス
（３）　永田軍務局長刺殺事件ニ関スル新聞論調
二、　英国
（１）　英仏海軍専門家会談（八月八日及十日「タイムス」所報）
（２）　伊「エ」紛争ニ関スル「セシル」卿ノ寄書ト「タイムス」社説
（３）　永田軍務局長刺殺事件ニ関スル新聞論調
（４）　海軍々縮会議ニ関スル各紙報道振リ
三、　仏国
（１）　「エチオピヤ」問題ニ関スル英仏伊会商八月十六日開催ニ決ス（「ラヴアール」首相声明）
（２）　景気回復新緊急大統領令決定ス
（３）　支那、仏領印度支那間通商協定公布
四、　暹羅
摂政会議首席殿下薨去
五、　聯盟
今秋軍縮幹部会招集ニ決ス
週刊時報　（４３）
情報部長会見談
（１）　濠洲人「ヤンタ・ウイリアム・ローソン」ノ要塞地帯撮影事件ニ付テ（八月十七日）
（２）　陶尚銘氏ノ監禁説ニ付テ（八月二十一日）
（３）　「ギャレス・ジョンズ」氏ノ殺害事件ニ付テ（八月二十二日）
（４）海軍軍縮問題ニ付テ（八月二十三日）
一、　伊「エ」紛争ニ関スル三国会商
イ、　開会前ノ形勢
ロ、　八月十六日ノ会合
ハ、　会商決裂ス
ニ、　右ニ関スル新聞論調
英紙
仏紙
二、　○○○
日満○○共同委員会満洲国側委員等発令（八月十五日）
三、　支那
（１）　汪兆銘氏青島ヨリ上海ニ着ス
（２）　共産軍ノ現状
イ、　四川方面
ロ、　賀粛共産軍
ハ、　徐産○共産軍
ニ、　劉子丹共産軍
（３）　永田軍務局長遭難事件ニ関スル中国日報社説
（４）　「リースロス」氏ノ来華ニ関スル申報社説
四、　米国
（１）　飛行禁止区域設定行政命令公布（八月十二日附大統領令）
（２）　永田軍務局長遭難事件ニ関スル「ヘラルド・トリビユーン」社説
（３）　海軍軍縮会談ニ関スル米紙所論
五、　英国
（１）　三国会商決裂善後閣議日取
（２）　「日本ニ於ケル軍人ト政治」（八月十五日「タイムス」社説）
（３）　「ジョンズ」特派員殺害事件ニ関スル新聞論調
六、「カナダ」
日本ノ世界市場獲得ニ関スル「デーリー・プロビンス」社説
七、　仏蘭西
永田軍務局長遭難事件ニ関スル新聞論調
八、　葡萄牙
植民地確保声明
週刊時報　（４４）
情報部長会見談
（１）　伊「エ」紛争ニ対スル日本ノ態度ニ付テ（八月二十九日）
（２）　第七回「コミンテルン」大会ニ於ケル反日的言論ニ付テ（八月二十八日及三十日）
一、　満洲国
満洲里会議ニ関スル「タス」所報
二、　支那
（１）　「ジョーンズ」特派員殺害事件ニ関スル「ステートメント」ニ付「ミユラー」氏我方ニ釈明シ来ル
（２）　汪兆銘氏復職通電ヲ発ス
（３）　徐海東共産軍徐向前共産軍ニ合流ス
（４）　新聞論調
イ、　日支関係ニ関スル大公報社説（八月二十二日）
ロ、　藤大使帰任ニ関スル申報社説（八月二十四日）
ハ、　日支経済提携ニ関スル大公報社説（八月二十六日）
三、　米国
（１）　中立法案議会通過
（２）　綿業復興各委員会報告書議会ニ提出セラル
（３）　一九三五－六年度収穫棉花融資決ス（一封度一〇仙）
（４）　金約款訴訟禁止法案両院通過
四、　英国
（１）　伊「エ」紛争ニ対スル英国政界ノ動キ
（２）　閣議再開セラル（八月二十二日）
（３）　右ニ関スル英仏新聞論調
イ、　英紙
ロ、　仏紙
○○○
（５）　○○ノ○○○
（６）　汪兆銘氏ノ○表○○ニ関スル在支英紙社説
五、　蘇聯邦
（１）　米国政府ノ対蘇厳重抗議（第七回「コミンテルン」大会ニ付テ）
（２）　「ル」蘇間国交成立（蘇紙所報）
（３）　「ノヴオ・シピルスク」外交「エージエント」
（４）　第七回「コミンテルン」大会ニ於ケル対日関係演説
六、　仏蘭西
伊「エ」紛争ヲ中心トシテノ欧洲政局ニ関スル新聞論調
七、　西班牙
伊「エ」紛争ニ対スル措置
八、　○○○
（１）日加通商関係ニ関スル「ニュース・ヘラルド」社説
（２）　「アルバータ」州新党大勝
九、　「エクアドル」
大統領幽閉セラル
一〇、　蘭領印度
従業員入国制限令要点
一一、　「シヤム」
（１）　摂政会議欠員補充ト新首座推戴（八月二十日）
（２）　前摂政会議首座殿下ノ薨去ハ自殺（八月二十日発表）
週刊時報　（４５）
情報部長会見談
（１）　「サー・フレデリツク・リースロス」ノ来朝ニ付テ（九月一日）
（２）　「コミンテルン」大会反日演説報告ニ対スル日本側ノ抗議ニ付テ（九月四日）
（３）　出淵特派大使ノ新西蘭訪問ニ付テ（九月六日）
一、　満洲国
（１）　満洲里会議経過（「タス」通信）
（２）　蒙古代表一旦帰国（「タス」通信）
二、　支那
（１）　北支人事異動発令
（２）　加粛共産軍常徳ニ迫ル
（３）　煤業所千万元借款成立
（４）　○門○○○○○○○（○○○）
（５）　輸入麦粉検査施行（上海税関、八月二十六日附）
（６）　無煙炭輸出税免除（上海税関、八月二十八日附）
（７）　新聞論調
イ、松岡新満鉄総裁就任ニ付テ
ロ、　北支ノ新局面ニ付テ
ハ、　日支新経済関係樹立ニ関スル中国日報社説
ニ、太平洋航空連絡ニ関スル中国日報社説
三、　蘇聯邦
（１）　米蘇関係緊張（承前）
イ、　蘇聯側対米回答（八月二十七日）
ロ、　蘇聯ノ回答ト米国政府ノ態度
ハ、　「ハル」長官ノ「ステートメント」（八月三十一日）
ニ、　対蘇抗議ニ関スル米国ノ輿論
（２）　第七回「コミンテルン」大会諸決議
（３）　国際青少年「デー」標語
四、　○○
（１）中立法裁司ニ当リ大統領声明ヲ発ス（八月三十一日）
（２）　米国議会閉会（八月二十六日）
五、　英国
（１）　日本ノ対英軍縮「回答」（英紙）
（２）　「グロースター」公殿下御婚約
六、　仏蘭西
（１）　「イーデン」「ラヴアール」両氏会談（九月二日）
（２）　海軍軍縮ト日本ノ態度（「タン」）
七、　伊太利
東亜派遣兵数（八月現在推定）
八、　「○○○○○」
（１）　○○○○○○○○許興（新聞報）
（２）　日「エ」間武器供給取極成立説（米紙）
九、　白耳義
皇后陛下崩御
一〇、　「ユーゴースラヴイヤ」
「ス」首相「ラヴアール」首相ト会見（九月二日）
一一、　伯刺西爾
農園労働者誘致対策（聖州農務長官）
一二、　「ペルー」
「ボンス」仮政府執政
一三、　「○○○」
○○○貿易及移民協定手○
一四、　蘭領印度
（１）　暴利取締令実施（八月二十八日ヨリ）
（２）　通商擁護法案参事会通過
（３）　従業員入国制限令続報
一五、　比島
日本綿布輸入制限問題
一六、　新西蘭
出淵特派大使新西蘭訪問
週刊時報　（４６）
○○
○○○○○○ニ関スル外○当局談（九月七日）
情報部長会見談
（１）　「ダバ・ビルー」氏ノ来朝ニ付テ（九月十一日及十三日）
（２）　「ホーア」氏ノ聯盟総会ニ於ケル演説ニ付テ（九月十三日）
（３）　伊「エ」紛争ニ関スル「ハル」国務長官ノ声明（不戦条約ヲ援用シテノ）ニ付テ（九月十三日）
一、　支那
（１）　六中全会開会十一月一日ニ延期（常務会議決定）
（２）　独逸公使九月十四日信任状捧呈ノ予定
（３）　米国公使九月十七日信任状捧呈ノ予定
（４）　訪日経済視察団ニ関スル新聞報
（５）　広東銀行支払停止
（６）　○○○○○○○
（７）　○○経済○近況
（８）　対日経済視察団ニ関スル申報社説（九月七日）
（９）　「リースロス」氏ノ訪日ニ関スル新聞論調
二、　加奈陀
（１）　日加通商問題ニ関スル「ステートメント」（九月五日）（仮訳）
（２）　「ベネツト」首相日本ニ当ル（放送、九月六日）
（３）　「ベ」首相演説反響（加紙）
三、　米国
（１）　対蘇関係「ステートメント」発出事情
（２）　「エチオピヤ」ニ於ケル利権取消経緯
（３）　「モ」大蔵長官ノ渡欧ト通貨問題（米国通信報）
（４）　錫含有屑輸出禁止法案成行
四、英国
（１）　伊「エ」紛争ニ対スル最近ノ英紙論調
（２）　倫敦市場近況
（３）　伊「エ」紛争ニ関スル「ホーア」外相ノ演説要点（聯盟総会、九月十一日）
五、　蘇聯邦
（１）　林陸相更迭観（「プラウダ」）
（２）　陸軍省新聞班小冊子ヲ評ス（「プラウダ」）
六、　独逸
「メーメル」ノ独逸人圧迫問題
七、　瑞西
憲法改正ニ関スル人民投票（改正派敗ル）
八、　○○○○
兵○軍○○収ノ陰謀発覚
九、　英領西阿
西阿ニ於ケル日本綿布及人絹布製品「クオータ」
一〇、　挨及
（１）　対日貨附加税徴収延期
（２）　本年度棉花輸出量
一一、　蘭領印度
従業員入国制限令施行細則実施（承前）
一二、　シヤム
陰謀将士等処刑
一三、　○○○○
（１）　伊「エ」紛争ニ関スル理事会（九月四日開会）
（２）　理事会暗中模索（新聞報）
（３）　「ワルワル」事件仲裁判決（九月三日）
（４）　聯盟総会開会（九月九日）
（５）　軍縮幹部会延期
週刊時報　（４７）
情報部長会見談
（１）委任統治地域ニ付テ（九月十九日）
（２）　出淵特派大使歓迎ニ対シ外務大臣ヨリ濠洲首相ニ表謝方ニ付テ（九月二十日）
一、　聯盟ニ於ケル伊「エ」紛争問題（承前）
（１）　総会一般討議（九月十一日－十六日）
イ、第一日（英、支、「エ」、諾、匈各代表）
ロ、　第二日（蘭、瑞典、白、亜各代表）
ハ、　第三日（「ラヴアール」仏代表及印、阿、智各代表）
ニ、　第四日（「リトヴイノフ」代表）
ホ、　第五日（愛蘭、巴奈馬、「ハイチ」波、墺、「リ」蘇各代表）
（２）　報告委員会ノ凝議
イ、　○○
ロ、　仏紙
（４）　「ラヴアール」代表演説ト仏英紙
イ、　仏紙
ロ、　英紙
二、　満洲国
満洲国承認第三周年紀念祝賀式挙行
三、　支那
（１）　西南側中央委員六中全会ニ関シ中央執監委員会ニ電報ヲ発ス
（２）　独逸大使国書捧呈ヲ了ス（九月十三日）
（３）　米国大使国書捧呈ヲ了ス（九月十七日）
（４）　英国大使館参事館ノ新疆旅行
○○○
（６）　「○ースロス」氏ノ来華ニ関スル晨報社説
四、　米国
（１）　伊「エ」紛争ニ付不戦条約ノ尊重ヲ求ム（「ハル」長官「ステートメント」）
（２）　米独間関説戦切迫力（新聞報）
（３）　日本製冷凍魚ニ関スル公聴会
五、独逸
（１）　「ヒトラー」総統演　説（「ニューレンベルグ」九月十五日）
（２）　右ニ対スル瑞西紙ノ評論
六、　英国
英紙ノ伊太利批判（伊「エ」紛争ニ関スル伊国側「コムミユニケ」ニ付テ）
○○○
七、　○○○
武器輸出取締ニ関スル大統領令（九月三日附）
八、　加奈陀
日加通商問題ト加紙（承前）
九、　亜爾然丁
亜日間貿易近況（本年一月－七月）
一〇、　伯刺西爾
（１）　移民誘致便法（聖州農園労力不足問題、承前）
（２）　右ニ関スル新聞論調
（３）　米伯互恵通商条約下院通過
○○○
（１）　○「○」○○通商協定調印
（２）　「リオ」修交議定書協賛
一二、　蘭領印度
包装紙制限令実施（九月十八日ヨリ）
一三、　仏領印度支那
輸入及販売禁制品（九月十日附仏国大統令ニ依ル）
一四、　比島
（１）　初代正副大統領選挙終了
（２）「ダバオ」日本在留民大会（土地問題ニ対スル声明書）
一五、国際聯盟
（１）　委任統治問題審議（諾代表日本ニ言及）
（２）　○○○○○○○
（３）　長岡春一氏当選（司法裁判事）
週刊時報　（４８）
情報部長会見談
（１）　日本ノ伊「エ」紛争居中調停説ニ付テ（九月二十三日）
（２）日濠通商条約締結交渉ニ付テ（九月二十三日）
（３）　日濠間無電連絡ニ付テ（九月二十五日）
（４）　日本ノ澳門取得説ニ付テ（九月二十七日）
一、　聯盟ニ於ケル伊「エ」紛争問題（承前）
（１）　五人委員会和協提案（要領）
（２）　「エチオピヤ」側右提案受諾（九月二十三日附回答）
（３）　伊国側右提案拒否（九月二十一日、公表文）
（４）　五人委員会報告書作成経緯
（５）　五人委員会ノ対理事会報告内容
（６）　各国新聞見解
イ、　英紙
ロ、　仏紙
ハ、瑞西紙
二、　伊「エ」紛争ト各国
（１）　英国及伊国
地中海ニ於ケル武力ニ付両国政府声明（九月二十三日）
（２）　米国
中立法適用準備
（３）　濠洲
紛争ト濠洲政府ノ政策（首相及外相）
三、　支那
（１）和蘭公使国書捧呈ヲ了ス（九月十九日）
（２）　仏国公使逝去（九月二十三日）
（３）　「リースロス」氏ノ来支ト右ニ関スル新聞論調
（４）　宋哲元氏平津衛戍司令ニ就任（九月二十一日）
（５）　河北経済協会成立（九月二十二日）
（６）　青島製塩業者ノ生産制限徹廃運動
（７）　新聞論調
イ、　九、一八事件記念日ニ付テ
ロ、　渡日経済視察団ニ関スル大公報社説（九月十九日）
ハ、　松井大将ノ渡支ニ関スル晨報論調（九月二十四日）
四、　英国
（１）　中欧変局ノ場合ト英国ノ態度（英紙）
（２）　日、英、米、仏ノ対支協調ト支那側ノ満洲国承認ヲ勧説ス（モーニング・ポースト）
（３）　「ジヨーンジ」記者ノ遭難ニ付テ（在支英紙）
（４）　五国海軍会議取止カ（デーリー・テレグラフ）
（５）　「グロスター」公殿下御婚儀日取
五、　蘇聯邦
（１）満洲国江防艦隊通航問題（蘇紙）
（２）　概シテ豊作ノ見込
六、　仏蘭西
（１）　一九三六年度予算案決定（前年度ノ二割減）
（２）　「ジュール・カンボン」氏逝去
七、　西班牙
「レルース」内閣総辞職（九月二十一日）
八、　南阿聯邦
独阿間通商新取極
九、　加奈陀
（１）　自由党ノ関税政策（「キング」氏日本市場ニ言及）
（２）　日加貿易近況（八月中ノ輸出入統計）
一〇、　伯刺西爾
日本移民ニ不利（聖州ノ移民誘入問題論議）
一一、　蘭領印度
鉄鍋製造業ノ営業制限令
一二、　比島
（１）　「ケーソン」氏大統領当選評（米紙）
（２）　米国「マ」将軍軍事顧問トナル
（３）　綿布関税引上問題ノ審議ハ来年カ（「ケーソン」氏談）
一三、　濠洲
出淵特派大使ニ感謝（聯邦総理）
一四、　国際聯盟
「ランゲ」報告採択
週刊時報　（４９）
◎情報部長会見談
（１）　所謂多田司令官ノ声明ニ付テ（九月二十四日及二十七日）
（２）　海軍々縮会議再開説ニ付テ（九月三十日）
（３）　北支ニ関スル土肥原少将ノ会見談ニ付テ（九月三十日）
（４）　南支官憲ノ輸入日本米ニ対スル不当措置ニ付テ（九月三十日）
（５）　日本ノ「エチオピヤ」援助説ニ付テ（十月二日）
（６）再ヒ日本ノ澳門取得説ニ付テ（十月四日）
（７）　伊「エ」紛争ニ対スル日本ノ態度ニ付テ（十月四日）
（８）　再ヒ日本ノ「エチオピヤ」援助説ニ付テ（十月五日）
一、　聯盟ニ於ケル伊「一」紛争問題（承前）
（１）九月二十六日ノ理事会公開会議（十三人委員会ノ構成）
（２）　右ニ関スル米紙ノ評論
（３）　十三人委員会第一回会合（九月二十七日）
（４）　九月二十八日ノ理事会非公開会議
（５）　総会ハ「散会」ノ「形」テ待機ニ決ス（九月二十七日）
（６）　九月二十八日ノ総会
（７）　「ベネシユ」議長演説
（８）　「エチオピヤ」総動員断行ニ決ス（皇帝ノ理事会宛親電）
（附記）　伊国側口頭説明要領書
二、　「メーメル」議会選挙ヲ回ル各種情勢
（１）　英仏伊三国外相ノ理事会宛画翰
（２）　「リ」国外相英仏伊代表ト協議（新聞報）
（３）選挙ハ無事終了（九月三十日）
三、　支那
（１）　渡日実葉団ノ予定計画
（２）何応欽氏渡日中止（新聞報）
（３）　胡漢民氏独逸ヨリ米国ニ赴ク（新聞報）
（４）　上海税関「インボイス」ニ関スル規定ヲ告示ス（九月二十六日附）
（５）　新印花税法ニ関スル立法院「スポークスマン」談話（九月二十八日）
（６）　新聞論調
イ、　国民党御用通信社蘇支関係ニ関スル本邦通信ヲ反駁ス（附、時事新報社説）
ロ、　大公報親蘇政策ニ関スル本邦、通信ヲ否定ス（九月二十七日）
ハ、　晨報中央政権確立、国民経済建設ヲ論ス（九月二十七日）
ニ、　多田司令官ノ談話及「パンフレツト」ニ関スル新聞論調（附、「ノース・チヤイナ・デーリー・ニユース
四、　米国
（１）　中立法ノ適用アル武器弾楽、軍用品細目（大統領布告）
（２）英米トモ進ンテ両海軍条約ノ限度ヲ越ユルコト無シ（米紙所報）
（３）　八月中貿易概況（商務省発表）
（４）　日本製毛織手袋類ニ関スル公聴会
五、　英国
（１）　九月二十四日ノ閣議
（２）　聯盟支持ニ付仏国ニ回答（九月二十六日、外相）
（３）　右ニ対スル英仏紙ノ評論
イ、　英紙
ロ、　仏紙
（４）　戦時保険料ノ適用ヲ勧告（英国海運会議所）
（５）　「チヤーチル」氏時局観
（６）　一国標準ノ代換計画（新聞報）
（７）綿布及人絹布ニ関スル「英国品」ノ資格及証明
六、　蘇聯邦
（１）　新彊「ソヴイエト」化ヲ否定（「タス」）
（２）　最近蘇紙上ノ日本論
イ、　「日本軍部ノ不意打ニ備ヘヨ」（「イズヴエスチヤ」）
ロ、　「日本軍閥ノ煙幕」（「イズヴエスチヤ」）
ハ、　多田司令官「談」ヲ評ス（「プラウダ」）
（３）　重要食料ノ切符制度廃止（十月一日ヨリ実施）
（４）　「コミンテルン」ノ第二「インタ」書記局宛檄文
（５）　国際共産青同盟第六回大会
七、　西班牙
「チヤパプリエタ」内閣成立（九月二十五日）
八、　埃及
綿毛交織物等ノ関税改正
九、　加奈陀
（１）　「ベネツト」首相ノ日加通商観（選挙演説ノ一節）
（２）　右ニ関スル加紙ノ論調
（３）　「キング」氏ノ応酬
一〇、亜爾然丁
対伊輸出激増（八月中貿易概況）
一一、　伯刺西爾
日本側「アマゾン」拓殖会社設立説ニ付テ（伯紙）
一二、　「コロンビヤ」
（１）　日本移民渡来説ニ驚ク
（２）　「リオ」議定書批准（九月二十七日）
（３）　「オラヤ」外相更迭
一三、　玖馬
米玖互恵協定ト双方ノ不満
一四、　蘭領印度
（１）　「セメント」輸入制限続ク（十月ヨリ向フ一年）
（２）　土人「ゴム」輸出税条例公布
一五、　馬来聯邦
八月中貿易概況
一五、　濠洲聯邦
「プライメージ」税改正（九月二十六日）
一七、　国際聯盟
（１）　通商障碍ノ除去ト経済自由政策ノ適用ヲ勧奨（総会第二委員会決議）
（２）　阿片中央委員ニ草間書記官ヲ任命