週刊時報 第32号-第39号(昭和10年6月~7月)
週刊時報 32
日本国和蘭国間司法的解決、仲裁裁判及調停条約
一、 支那
(1) 四川ニ於ケル共産軍討伐状況
(2) 関税改正ハ七月一日カラ実施(孔財政部長新聞談話)
(3) 上海税関銀輸出取締規則ヲ告示ス
(4) 上海金融不安拡大
(5) 青島金融不安後聞
二、 米国
(2) 産業復興法ノ痛手
イ、 大審院判決要旨
ロ、 大統領所感
ハ、 複雑ナル政治的影響
ニ、 大統領戦ヘノ禍紋
ホ、 各界ノ反響
ヘ、 新聞ノ批判
(2) 英国政治家ノ英米提携論ニ付テ(大統領、国務長官)
三、 蘇聯邦
(1) 日蘇漁業条約修正ニ同意(「タス」発表)
(2) 仏蘇新条約ニ関スル独逸ノ覚書ヲ駁ス(蘇紙)
(3) 「青鷲ノ死」(「プラウダ」)
(4) 「チエコ」ノ対蘇信用公債協定調印(「チ」国ノ部)
四、 英国
(1) 西欧空軍協定ノ前途(「サイモン」外相答弁)
(2) 英独海軍会議(六月四日ヨリ)
(3) 英国政治家ノ英米提携論
五、仏蘭西
(1) 「フランダ」内閣総辞職(五月三十日)
(2) 「ブイツソン」内閣成立(六月一日)
(3)「ブ」内閣世評一班
(4) 「ブイツソン」内閣俄然崩壊(六月四日)
(5) 独逸側空軍協定覚書ト仏紙
(6) 在支公使館昇格問題
六、 「チエコスロヴアキヤ」
(1) 「チエコ」ノ対蘇信用公債協定調印(新聞報)
(2) 「マ」内閣改造
七、 瑞西
不況対策案人民投票(否決)
八、 印度
「ケツタ」市方面震災
九、 加奈陀
対日通商ニ付テ(商相)
一〇、 亜爾然丁
亜伯間五条約調印
一一、 伯刺西爾
(1) 大統領帰途ニ就ク
(2) 「トーレス」協会ノ昨今
一二、 「ウルグアイ」
大統領政敵ニ狙撃サル
「追加」
北支ノ状勢ト米紙
週刊時報 (33)
◎ 情報部長会見談
(1) 北支ノ状勢ニ付テ(六月七日)
(2) 日蘇兵衝突ニ付テ(六月十一日)
(3) 満洲国皇帝北平乗込説ニ付テ(六月十二日)
(4) 日蘇不侵略条約交渉説ニ付テ(六月十四日)
(5) 支那財政立直国際会議説ニ付テ(六月十四日)
一、 支那
(1) 国民政府邦交敦睦令発布(六月十日附)
(2) 胡漢民氏外遊
(3) 香港政庁銀貨及銀塊輸出取締制令公布(六月十五日夜半発効)
(4) 北支状勢ニ関スル新聞論調
二、 米国
(1) 産業復興法失効善後(承前)
(2)北支ノ状勢ト米紙(承前)
三、 英国
(1) 「ボールドウイン」内閣成立(六月七日)
(2) 「ボ」内閣ト世評
(3) 英独海軍会談(承前)
(4) 北支ノ状勢ト英紙
四、 蘇聯邦
(1) 蘇「チ」相互援助条約批准(「ベネシュ」外相訪蘇)
(2) 蘇紙ノ評論
(3) 「エヌキーゼ」書記長処罰
(4) 北支ノ状勢ト蘇紙
五、仏蘭西
(1) 「ラヴアール」内閣成ル(六月六日)
(2) 「ラ」内閣好評
(3) 財政全権委任案モ成立(六月八日)
(4) 仏蘭西銀行ノ金塊見返貸出停止声明(六月十一日)
(5) 「ボールドウイン」内閣評
(6) 北支ノ状勢ト仏紙
六、 加奈陀
(1) 対日通商問題(承前)
(2) 晩香坡方面沖仲仕罷業
七、 印度
(1) 毛織物ニ保護ノ手(情報)
(2) 震害後報
週刊時報 34
◎ 情報部長会見談
(1) 塘活協定ニ付テ(六月十七日)
(2) 英独海軍協定ニ付テ(六月十七日)
(3) 北支及察哈爾並一般支那問題ニ付テ(六月二十一日)
一、 「チヤコ」紛争大団円(六月十二日)
調停六個国代表ノ努力奏効
二、 支那
(1) 有吉大使国書捧呈
(2) 英国大使国書捧呈
(3) 四川ニ於ケル共産軍合流
(4)広東巡洋艦二隻脱出
(5) 上海税関二分海関附加税継続徴収方告示
(6) 米国経済視察団帰国ノ途ニ就ク
(7) 新聞論調
イ、 「日本ノ認識」(六月十七・八日、天津大公報社長胡霖氏論説)
ロ、 有吉大使国書捧呈ニ付テ
ハ、 邦交敦睦令発布ニ付テ
ニ、 列国ノ経済視察団派遣説ニ付テ
三、 米国
(1) 修正産業復興法成立経緯
△ 「クラーク」案ノ変形
△ 反「トラスト」法適用除外規定
△ 有効期間一九三六年四月一日迄
(2) 新産業復興局機構
(3) 大戦従軍外人帰化法改正法案
(4) 戦債取立現状
(5) 加州抗日諸法案流産
(6) 日本ノ対支政策ニ関スル「キング」決議案(上院)
(7) 北支ノ状勢ト米紙(承前)
四、 英国
(1) 北支問題ト「ホーア」外相(下院ノ答弁)
(2) 「マクドナルド」枢相渡米説
(3)郭泰祺大使策動説(北支問題ニ付)
(4) 北支ノ状勢ト英紙(承前)
(5) 英独海軍会談再開
五、 印度
北支ノ状勢ト在印英紙
六、 蘇聯邦
(1) 哈府、亜港、「オハ」間定期航空開始(六月十六日)
(2)北支ノ状勢ト蘇紙(承前)
七、 仏蘭西
(1) 英独海軍会談ト仏紙
(2) 北支ノ状勢ト仏紙(承前)
八、 独逸
北支ノ状勢ト独紙
九、 波蘭
北支ノ状勢ト波紙
一〇、 白耳義
北支ノ状勢ト白紙
一一、 瑞西
北支ノ状勢ト瑞紙
一二、 伯剌西爾
(1) 「チヤコ」紛争ノ解決ニ成功
(2) 北支ノ状勢ト伯紙
一三、 墨西哥
「カイエス」派総退却(突如政変)
一四、 玖馬
新憲法発表(戒厳令解除)
週刊時報 (35)
北支事件ニ関スル有吉大使声明
一、 英独海軍協定成立(六月十八日)
(1) 独逸代表宛英国外相書翰(六月十八日附)
(2) 英国首相、海相ノ答弁(下院)
(3) 細目協定一段落
(4) 蘇聯邦ニモ通告(英蘇会談ヲ希望)
(5) 各国新聞論調
イ、 英紙
ロ、 独紙
ハ、 仏紙
ニ、 蘇紙
ホ、 米紙
二、 「イーデン」英国特使各国訪問
(1) 対仏会談(六月二十一日、二十二日)
イ、 「ラヴアール」首相兼外相声明
ロ、 仏紙冷然
(2) 対伊会談(六月二十四日)
三、 支那
(1) 国民党西南執行部北支問題ニ関シ通電ヲ発ス
(2) 漢口ノ金融不安
(3) 新聞論調
イ、 北支善後措置ニ付テ
ロ、睦隣令ニ付テ
四、米国
(1) 中央税制ノ改革ヲ要望(大統領特別教書)
(2) 北支ノ状勢ト米紙(承前)
五、 英国
(1) 北支ノ状勢ト英紙(承前)
(2) 「マ」枢相渡米説打消
六、 蘇聯邦
本年度主要穀物増収ノ見込(発芽促進法ノ利用)
七、 仏蘭西
「ラヴアール」外相答弁(下院外交委員会)
八、 葡萄牙
独逸ノ葡国植民地譲受交渉説無根
九、 「ユーゴースラヴイヤ」
「ストイアデイノウイツオ」内閣成立(六月二十四日)
十、 加奈陀
対日通商問題ト加紙(承前)
一一、 印度
硝子工業保護ニ決ス
一二、 「コロンビヤ」
日「コ」貿易調整ハ不利(新聞)
一三、 比島
(1) 臨時議会開会(六月十二日)
(2) 米貨保護措置ヲ望ム(米国議員団ノ「ケソン」氏宛請願)
(3) 「ダバオ」外人土地問題解決案
週刊時報 (36)
情報部長会見談
(1) 停戦区域拡張ニ付テ(六月二十四日)
(2) 日独同盟説及独逸ノ親善使節派遣説ニ付テ(六月二十六日)
(3) 国境紛争委員会ニ付テ(六月二十六、七日)
(4) 国境事件ニ関スル蘇聯ノ対日抗議ニ付テ(七月二、三日)
(5) 「新生」不敬事件ニ付テ(七月三日及五日)
一、「イーデン」英国特使各国訪問(承前)
(1) 対伊会談(承前)
(2) 第二次対仏会談
(3) 仏紙上ノ反響
(4) 「イーデン」特使報告(下院)
(5) 英紙ノ論評
二、 支那
(1) 広西省党部北支事件ニ関シ通電ヲ発ス
(2) 汕頭市党部モ通電ヲ発ス
(3) 重要人事異動(河北省主席、天津市長等)
(4)共産軍討伐
イ、 合流後ノ朱毛及除向前共産軍
ロ、 賀竜、粛克共産軍入川ヲ企ツ
ハ、 除産剛共産軍猖獗
(5) 修正輸出税則公布
(6) 漢口金融不安後聞
(7) 新聞論調
イ、 北支善後措置ニ付テ
ロ、 日支新関係ニ付テ
三、 米国
(1) 四億六千万弗海軍法確定(六月二十五日)
(2) 新農業調整法要点
(3) 金約款関係訴訟ヲ封ス
(4) 比島市場ニ於ケル米国棉業ノ保護(「ウオルシユ」案等)
(5) 大戦従軍外人帰化改正法裁可(承前)
(6) 北支ノ状勢ト米紙(承前)
四、 英国
(1) 議会ニ於ケル海軍問題
イ、 「ボールドウイン」首相答弁(下院、六月二十五日)
ロ、 「ロンドン・デリー」卿答弁(上院、六月二十六日)
ハ、 「ホーア」外相答弁(下院、七月一日)
(2) 対支経済使節任命問題
五、 蘇聯邦
(1) 蘇満国境問題ト蘇聯紙
(2) 「コロンビヤ」国トノ外交関係
六、 仏蘭西
(1) 英独協定ト仏国海軍(海相答弁)
(2) 独逸覚書(五月三十一日附)ニ対スル回答(新聞報)
(3) 北支ノ状勢ト仏紙(承前)
七、 独逸
中期長期外債「トランスフアー」停止声明(七月一日ヨリ向フ一年)
八、 伯剌西爾
日本移民過当入国問題(労働省ノ打消)
九、 亜爾然丁
「チャコ」問題善後平和会議
一〇、 比島
(1) 比島市場ト綿製品(対米及対日問題)
(2) 麦酒関税引上法案(上院)
(3) 外人自動車運転手排斥法案(下院)
(4) 「マーフイー」氏好評(初代「ハイ・コミツショナー」)
前号訂正
週刊時報 (37)
◎情報部長会見談
(1) 出淵特派大使ノ派遣ニ付テ(七月九日)
(2) 満蒙間満洲里会議ニ付テ(七月九日)
(3) 伊太利「エチオピヤ」紛争ニ対スル日本ノ態度ニ付テ(七○九日)
一、 満洲国
外蒙側「ハルハ」廟事件交渉経過発表(蘇紙所報)
二、 支那
(1) 在支帝国大使館「新生」不敬事件ノ経過ニ付声明書ヲ発○(七月八日)
(2) 「新生」不敬事件ニ関スル中央宣伝委員会発表
(3) 広東脱走軍艦北上
(4) 塩素ノ輸出入統制
(5) 新聞論調一束
三、 米国
(1) 伊「エ」紛争ト米国(国務省発表)
(2) 主力艦代換方針(一九三七年以後)(新聞報)
(3) 「ワグナー」労働争議法成立(七月五日)
(4) 太平洋岸製材工漸次復業
(5) 北支事件ト米紙
四、 英国
(1)新生」不敬事件ト英紙
(2) 蘇満国境問題ト英紙
(3) 五国海軍協定ノ前途(英紙ノ観測)
(4) 「不意打ノ独逸海軍計画」(「デーリー・テレグラフ」)
五、 蘇聯邦
(1) 蘇満国境問題ト蘇紙
(2) 北支事件ト蘇紙
六、 仏蘭西
英国最近ノ外交ニ対スル不満(仏紙)
七、 墺地利
「ハプスブルグ」王族ノ帰国ニ関スル法律案
八、 伯刺西爾
移民居住地指定案(「ピーニヨ」氏提出)
△前号訂正
週刊時報 (38)
◎日満経済共同委員会設置ニ関スル協定(七月十五日公表)
◎日満経済共同委員会設置ニ関スル当局談(七月十五日)
◎情報部長会見談
(1) 加奈陀ノ通商ニ関スル不当措置ノ改正ニ付テ(七月十五日)
(2) 杉村大使ト「ムツソリーニ」首相ノ会談ニ付テ(七月十七日)
(3) 再ヒ杉村大使ト「ムツソリーニ」首相ノ会談ニ付テ(七月十九日)
一、 支那
(1) 中央党部漢口省党部ニ対シ言論ヲ慎ムヘキ旨訓令ヲ発ス
(2) 汪行政院長青島ニ転地療養ス
(3) 四川雲南間航空路開設
(4) 上海税関銀密輸取締告示ヲ発ス(七月八日附)
(5) 生糸業界ノ近況
(6) 青島支那紡績工場動揺
(7) 新聞論調
北支経済開発ニ付テ
二、 米国
(1) 「エチオピヤ」問題ニ関スル「ハル」国務長官声明(七月十二日)
(2) 海軍予算実施問答(海軍長官、航空部長対記者)
(3) 米蘇通商協定成立(「蘇聯邦」ノ部)
三、 英国
(1) 「ホーア」新外相外交演説(七月十一日、下院)
(2) 「ロイド・ジヨージ」氏等質問
(3) 「ホ」外相演説ヲ評ス
イ、 在支英紙
ロ、 仏紙(「仏」ノ部)
(4) 独逸造艦計画ト英紙
四、 蘇聯邦
(1) 満蒙国境事件ト蘇紙
(2)米蘇通商協定成立(七月十三日)
(3) 白耳義トノ外交関係樹立(七月十二日公文交換)
五、 仏蘭西
(1) 左右両団体ノ示威(国祭当日)
(2) 仏紙ノ英国外相演説評
六、 西班牙
西仏通商条約不調
七、伯刺西爾
聖州憲法ト移民規定
八、 「グアテマラ」
日本人旅客入国取扱改正(七月十日以後)
九、 比島
米国綿製品其ノ他ヲ有効ニ保護セヨ(総督ノ対議会教書)
週刊時報 (92)
一、 西班牙動乱情報(承前)
A、 動乱ト列国
(1) 英国側絶対ニ武器禁輸
(2) 英国ハ毛頭干渉ノ意無シ(海相)
(3) 独逸側条件附受諾(対西不干渉協定)
(4) 独船「カメルン」号検索事件
(5) 西国政府遺憾トス(「コ」国人殺害事件)
(6) 亜国大使捕虜交換斡旋
(7) 「ウルグアイ」国調停ニ奔走
(8) 米国ハ「ウ」国提案ニ不同意
(9) 「チリー」モ反対
(10) 玖馬モ不賛成カ
(11) 玖馬上院ニ革命政府承認案
B、 内乱情勢
(1) 両軍現状概観(英紙)
(2) 内乱ハ当分続ク(米紙)
二、 日濠通商問題近状(承前)
(1) 「責ハ一ニ日本ニ在リ」(聯邦首相演説)
(2) 右ニ対スル濠紙ノ論評
(3) 濠洲要人ノ見解
(4)濠洲羊毛業者側共同声明
三、 支那
(1) 陳介外交次長ノ時局談
(2) 粤漢線(広東、衡州間開通)全通
(3) 西南問題(承前)
イ、 広西側救国軍政府ヲ組織ス
ロ、 広西軍周租晃氏梧州城防警備司令ニ就任
ハ、 広西空軍ノ中央投降
(4) 北支各紙ノ川越大使ノ北上ト日支国交調整論
四、 米国
日本製綿靴下ノ問題(米紙)
五、 蘇聯邦
(1) 策動セル反革命派
(2) 反革命派暗殺団公判
(3) 十六名ニ銃殺ノ判決
六、 独逸
外務次官等更迭
七、 埃及
英埃交渉委員出発
八、 印度
英印通商協定交渉問題(承前)
九、 「ビルマ」
立法参議会停会(二頭政治終ル)
一〇、 比島聯邦
経済発展指針(大統領訓示)