国際月報　第１０号－第１５号（昭和１３年１月～６月）

国際月報　第十号
支那事変特輯号　（六）
（一）　広田外務大臣年頭の辞
（二）　パネー号事件に関する情報部長談（昭和十二年十二月十三日）
（三）　パネー号、レデイバード号事件に関する外務省発表（昭和十二年十二月十四日）
（四）　グルー米国大使宛広田外相公文
（五）　パネー号事件に関する中間報告（昭和十二年十二月二十二日）
（六）　パネー号事件に関する外務省発表（昭和十二年十二月二十四日）
（七）　パネー号事件に関する外務当局談（昭和十二年十二月二十六日）
（八）　レデイバード号事件に関する情報部長談（昭和十二年十二月十三日）
（九）　クレイギー英国大使宛広田外相公文
（十）　蕪湖及南京に於ける英国艦船攻撃事件英国復答に関する外務当局談（昭和十二年十二月三十一日）
（十一）　レデイバード号其他英国艦船攻撃事件に関する外務省発表（昭和十二年十二月三十日）
（十二）　パネー号誤撃事件に際し伊太利新聞記者死亡事件に関する情報部長談（昭和十二年十二月十六日）
（十三）　伊国政府の聯盟脱退通報に関する外務当局発表（昭和十二年十二月十一日）
（十四）　日ソ漁業交渉に関する外務当局談（昭和十二年十二月十一日）
（十五）　日ソ漁業条約修正交渉に関する外務当局談（昭和十二年十二月十八日）
（十六）　漁業暫定取極締結に関する外務当局談（昭和十二年十二月三十日）
（十七）　日本国ソヴイエト社会主義共和国聯邦間漁業条約の第三回効力延長に関する議定書
（十八）　メナド領事館開館に対する情報部長談（昭和十二年十二月二十一日）
（十九）　日伊通商条約追加協定締結に関する外務当局談（昭和十二年十二月三十日）
（Ａ）　米・英艦船誤撃事件に関する各国新聞論調
（一）　米国紙
（二）　英国紙
（三）　独逸紙
（四）　瑞西紙
（五）　伯国紙
（六）　イラン紙
（七）　濠洲紙
（八）　印度紙
（九）　比律賓紙
（Ｂ）　租界行進と米、英、仏紙の論評
（一）　米国
１．　租界行進は故意か、愚の骨頂
２．　冷静を要する米新聞
（二）　英国
１．　椿事は当然
２．　行り過ぎた
３．　上海の愚劣行為
４．　日本の野心暴露
（三）　仏国
１．　日本刺戟は禁物
２．　勝者の権利要求は至当
（Ｃ）伊国の聯盟脱退と各国紙
（一）　瑞西
１．　独の圧力による伊の脱退
２．　集団的安全保障を弱化
３．　伊の聯盟脱退と其の影響
４．　伊の聯盟脱退と瑞西の立場
（二）　伊国
１．　聯盟脱退の決意を語るム首相
２．聯盟の虐待冷遇に堪へず
３．　聯盟は平和に対する危険な制度
（三）　英国
１．　聯盟の新しき進路
２．更生強化すべき聯盟
（四）　蘇聯邦
侵略国ブロツクは英帝国生命線の脅威
（五）　波蘭
１．　日伊協定の理由に疑問
２．　自業自得の聯盟
（六）　和蘭
三政治思想を断然激化す伊の脱退
（七）　墺地利
墺国は聯盟脱退の理由なし
（Ｄ）　各国の事変観（新聞論調）
（一）　米国
１．　列強の尻込と新局面の展開
２．去就に迷ふ列国の不甲斐なさ
３．　米国引込の悪宣伝に乗るな
４．　日貨排斥民衆大会の決議
５．　対日ボイコツトは事態を悪化す
６．　持久戦に乗り出した日本
７．　米国門戸閉鎖を懸念
８．　北支の棉花生産は米棉への脅威
９．　日本の支那開発は外国の援助を要す
１０．　支那赤化と米国の対外政策
１１．　蘇聯は米国の大敵
（二）　英国
１．　第三国の干渉は今は駄目
２．　無力聯盟は英の責任
３．　聯盟中心主義に復帰
（三）　独逸
１．　未だ外交より武器が物を云ふ
２．　漢口進撃前になすべきこと
３．　北支再建の前哨戦
４．　四億の民衆は新政権につくか
５．　日本の立場を正視する
６．　独逸人の見た漢口の現状
（四）　蘇聯邦
休戦調停はフアツシヨの策動
（五）　仏国
１．　白人が面子を失ふ時
２．　南京陥落と日本の出方
３．独自の解決案を強行する日本
４．　蒋の南京抛棄と日本の三要求
５．　在支白人勢力は維持出来るか
６．独伊調停と英米仏蘇の態度
（六）　伊太利
１．　南京喪失の四大原因
２．　支那よ第二のエチオピヤとなる勿れ
（七）　瑞西
１．　日支事変と聯盟国の義務
２．　平和到来は支那の分裂を意味す
３．　進退両難の蒋と日本の切札
（八）　加奈陀
日本化す支那に民主国は無能
（九）　濠洲
太平洋上に於ける英米の協力
（十）　支那
１．　北支新政権と列国の権盆
２．　国民政府の外蒙観
３．　国共聯合陣で支那救済
４．　支那よ現実に目醒めて講和せよ
５．　日本よ第三国の意見を認めよ
６．　支那を救ふ道―蒋を失脚させよ
７．　認識せよ抗戦の無盆
東亜諸国事情
（一）　支那
１．　蒋介石の宣言
２．　十一月中の上海貿易概況
３．　支那戦時鉱工商管理条例公布
４．　中国準備銀行創立委員の顔触
５．　中国共産党の宣言（十二月二十五日）
６．中国共産党は全国共産党第七回大会召集を決定
７．　広東の抗日強化策
（二）　満洲国
鴨緑江の結氷
（三）　暹羅国
憲法発布五週年と日本館
（四）　印度
英印通商交渉に関するコムミユニケ
欧・米洲諸国事情
（一）　米国
１．　議会に於ける大統領教書
２．　英米互恵協定交渉開始
３．　駐英米国大使更迭に関して
４．　日支紛争に関する国務長官の回答
５．　米国政治の根本義（ランドン氏大統領へ打電）
６．　シヤトルに於ける沖仲仕罷業
７．　米国の対日・支貿易概況
（二）　加奈陀
本邦品の売行
（三）　英国
１．　日支紛争に関するイーデンの下院答弁
２．　ゼーランド氏の訪英
（四）　愛蘭
伊太利公使館設置予算可決
（五）　蘇聯邦
１．　選挙に関し共産党中央委員会檄文
２．　選挙に於けるウオロシロフの演説
３．　中央選挙委員会の発表
４．　最高ソヴイエト会議召集決定
５．　高官の処刑
（六）　独逸
伊太利の聯盟脱退に関する独逸の声明
（七）　伊太利
１．　日伊通商協定は防共協定精神の発露
２．　日伊結合の具体的結実
（八）　葡萄牙
フランコ政府に特別代表派遣に決定
（九）　瑞西
１．　正副大統領決定
２．　対聯盟方針
（十）　波蘭
仏波共同コムミユニケ発表
（十一）　伯刺西爾
通商審議会の移民法案作成
（十二）　ウルグアイ
政府の発表（対ブルゴス政府）
（十三）　アレキサンドレツタ
独立問題と土、仏、シリヤ
（十四）　聯盟
１．　対支防衛班派遣決定
２．　伊太利の聯盟脱退通告
３．　伊国の労働機関脱退を公表
国際月報　第十一号
支那事変特輯号　（七）
（一）　伊国フアシスト党代表特派に関する外務省発表（昭和十三年一月十二日）
（二）　帝国政府声明（昭和十三年一月十六日）
（三）　在浦潮、哈府及ブラゴヴエシチエンスク帝国総領事館に対するソ聯官憲の不当措置に関する外務当局談
（四）　独逸国政府を仲介とする日支和平交渉に関する外務当局談（昭和十三年一月十九日）
（五）　一月十六日帝国政府声明後に於ける支那外交機関の地位に関する情報部長談（昭和十三年一月二十一日
（六）　蘇領内に拘禁中の邦人解放要求に関する外務当局談（昭和十三年一月廿日）
（七）　ソ聯邦政府の日ソ間小包郵便物交換停止に関する外務当局談（昭和十三年一月廿九日）
（八）　南京駐在アリソン米国領事に関する情報部長談（昭和十三年一月三十一日）
（Ａ）　米国下院に於ける海軍拡張と支那問題
（１）　ラドロー憲法修正案上提を否決
（２）　在支権盆に関するハル長官の回答書
（３）　海軍拡張案の経過
（４）　海軍拡張案の説明
（Ｂ）　米国海軍拡張問題と各国の論調
（１）　米国
（２）　英国
（３）伊国
（４）　濠洲
（Ｃ）　聯盟理事会の経緯
理事会一月二十六日に延期
理事会に於ける主要演説（一月二十七日）
聯盟規約改正廿八国委員会
廿八国委員会の経過
理事会の経過
支那防衛事業の現状
（Ｄ）　聯盟理事会と各国の論評
（１）　英国
（２）　米国
（３）　独逸
（４）　スイス
（５）　蘇聯
（Ｅ）　日支事変と各国の論調
（１）　支那
（２）　米国
（３）　英国
（４）仏国
（５）　独逸
（６）　蘇聯
（７）ポーランド
（８）　スエーデン
（９）　カナダ
（１０）　アルゼンチン
（１１）　ペルー
（１２）　印度
（Ｆ）　独逸の政変と各国の論調
（１）　英国
（２）　仏国
（３）　蘇聯
（４）　支那
（Ｇ）　シヨータン内閣瓦解、再組と英紙評
（Ｈ）　羅馬協定三国会議と伊紙評
（Ｉ）　ヴアン・ゼーランド報告と英国の輿論
（Ｊ）　蘇聯民族会議と最高ソヴイエト第一回会議
（１）　聯邦民族合同会議の経過
（２）　ジユダノフの演説
（３）　モロトフの演説
（４）　人民委員会構成員
（５）蘇聯最高ソヴイエト第一回会議
（６）　民族会議は外交委員会設置を可決
（７）　聯邦会議も外交委員会設置を可決
（８）　外交委員会設置提案の説明
（９）　聯邦及民族合同会議開催
（Ｋ）　伯国大統領施政放送と伯紙論評
（Ｌ）　中華民国臨時政府の成立
（Ｍ）比律賓通常議会に於ける大統領の演説とタバオ土地問題
（Ｎ）　各国重要問題一束
（１）　米国
米国赤十字社の支那救済
（２）　独逸
独逸対外貿易額発表
（３）　トルコ
蘇聯領事館閉鎖方申出
（Ｏ）　第七十三回帝国議会貴衆両院に於ける外交問題に関する質疑応答
海外雑誌紹介
国際月報　第十二号
支那事変特輯号（八）
（一）　帝国軍隊の行動に付米国政府申出に対する帝国政府回答に関する外務当局談（昭和十三年二月十二日）
（二）　建艦問題に関する英国大使書翰（仮訳）（昭和十三年二月十二日）
（三）　海軍問題に関する米国大使申入れに関する書翰（仮訳）
（四）　建艦問題に関する仏国大使書翰（仮訳）
（五）　建艦問題に関する帝国政府の対英、米、仏回答
（六）　建艦通報に関する英、米、仏の通牒回答と帝国政府声明
（七）　極東ソ領朝鮮人強制移住問題（昭和十三年二月十七日）
（八）　独逸の満洲国承認に関する外務当局談（昭和十三年二月二十一日）
（九）　独伊両国に学生親善武道使節派遣（昭和十三年二月二十七日）
（Ａ）　海軍拡張問題と各国の反響
（１）　米国
（２）　英国
（３）　仏国
（４）　伊国
（５）　蘇聯
（６）　ブラジル
（７）　アルゼンチン
（８）　南亜
（Ｂ）　日支事変と各国の論評
（１）　支那
（２）　米国
（３）　英国
（４）　カナダ
（５）　シンガポール
（６）　フイリツピン
（Ｃ）　英外相辞職の経緯と各国輿論
（１）　英国
（２）米国
（３）　仏国
（４）　独逸
（５）　伊国
（６）　スイス
（７）　ベルギー
（８）　蘇聯
（９）トルコ
（１０）　南亜
（Ｄ）　独逸の政変と各国の輿論
（１）独逸
（２）　伊国
（３）　仏国
（４）スイス
（５）　ベルギー
（６）　蘇聯
（７）　ポーランド
（Ｅ）　ヒトラー総統の議会演説と各国の反響
（１）　独逸
（２）　英国
（３）　伊国
（４）　仏国
（５）　ベルギー
（６）　オーストリア
（７）蘇聯
（８）　スエーデン
（９）　トルコ
（１０）　スペイン（フランコ政府側）
（１１）　支那
（Ｆ）独墺関係に関する各国の論評
（１）　オーストリア
（２）　米国
（３）　独逸
（４）　仏国
（５）　伊国
（６）　英国
（７）　スイス
（８）　蘇聯
（Ｇ）　反蘇陰謀裁判と各国の批評
（１）　蘇聯
（２）　仏国
（３）　米国
（Ｈ）　ブテンコ失踪事件と蘇伊紙
（１）　蘇聯
（２）　伊国
（Ｉ）　蘇聯五箇年計画機械製作の実績
（Ｊ）　東京オリムピツク大会を繞る各国輿論
（Ｋ）　第五回バルカン協商理事会のコンミユニケ
（Ｌ）　印度政府対コングレス党問題
（Ｍ）　伯国新移民法に関する伯紙論調
（Ｎ）　一般重要記事一束
（１）　米国
（２）　仏国
（３）　独逸
（４）　蘇聯
（５）スイス
（６）　トルコ
（７）　濠洲
（８）支那
海外雑誌紹介
国際月報　第十三号
支那事変特輯号（九）
（一）　パネー号事件補償金に関する外務省発表（昭和十三年三月二十三日）
（二）　北鉄代償金支払差控問題に関する外務当局談（昭和十三年三月二十七日）
（三）　英米対仏建艦通報に関する外務当局談（昭和十三年四月二日）
（Ａ）　支那事変と各国の論評
（１）　支那
（２）　米国
（３）　英国
（４）　独逸
（５）　スイス
（６）　フイリツピン
（Ｂ）　独墺合併と各国の輿論
（１）　独逸
（２）　オーストリア
（３）　米国
（４）　英国
（５）　伊国
（６）　仏国
（７）　蘇聯
（８）　ポーランド
（９）　ベルギー
（１０）　スイス
（１１）　ユーゴー・スラヴイア
（Ｃ）　海軍拡張問題と各国の批評（承前）
（１）　米国
（２）　英国
（３）　蘇聯
（Ｄ）　英首相の外交、再軍備演説と各国の反響
（１）　英国
（２）　仏国
（３）　米国
（４）　伊国
（５）　蘇聯
（６）トルコ
（Ｅ）　米国々務長官の外交演説と其の反響
（１）　米国
（２）　ブラジル
（Ｆ）　ムツソリーニ首相演説と伊紙評
（Ｇ）　ポーランド＝リスアニア紛争問題の経緯
（１）　ポーランド
（２）　蘇聯
（３）米国
（４）　英国
（５）　スイス
（Ｈ）　スペイン問題と各国の論評
（１）　英国
（２）　仏国
（３）　蘇聯
（４）　ペルー
（Ｉ）　太平洋島嶼所属問題
（１）　米国
（２）　濠洲
（Ｊ）　比島独立延期問題と米比
（１）　米国
（２）　フイリツピン
（Ｋ）　反蘇陰謀裁判と各国の批評
（１）　仏国
（２）　英国
（３）　米国
（４）　トルコ
（５）　蘇聯
（Ｌ）　一般重要問題一束
（１）　米国
行政改革案下院通過
二月中武器輸出額
全米諸国聯盟草案
墨西哥銀買上中止覚書を手交せよ
第二世教育に日本の力は不要
鮭漁業に関する日米交渉
対日鮭捕獲問題交渉成立
日本の鮭問題の解決
日墨石油協定への気運
（２）　英国
昨年度会計に大剰余
（３）　独逸
外務省改造は一段落
互恵通商政策と独逸
シヤハト総統に重任
（４）　仏国
シヨータン氏組閣に努力
シヨータン辞表提出
ブルーム内閣の顔触
ブルーム外交政策
（５）　蘇聯
北鉄譲渡金勘定の未払と日本
共産党各指導機関選挙訓令
国防工業の過去と将来
エニセイ河鉄橋今秋開通
蘇聯領事館続々閉鎖
（６）　伊国
ポーランドとの外交的交歓
ユーゴー協定一周年
訪日使節団の歓迎振を詳報
（７）　スイス
リヒテンシユタイン独立を断続
（８）　ハンガリー
新内閣成立
日洪国際放送に関して
（９）　スエーデン
満洲国との商談成立
（１０）　ルーマニア
クリステア内閣総辞職・再組
（１１）　印度
印度デー開催
（１２）　フイリツピン
日本と比島ダバオ問題
ダバオ土地買収法案は通過すまい
（１３）　濠洲
日濠通商交渉のその後
（１４）　トルコ
在土新蘇大使任命
（１５）　エジプト
政府側絶対優勢の総選挙
（１６）ブラジル
アラーニヤ新外相を大歓迎
伯外相の対米親善放送
左翼運動を断圧
海外雑誌紹介
国際月報　第十五号
支那事変特輯号（十一）
（一）　ソ聯の対支援助に関する外務当局談（昭和十三年五月三日）
（二）　日ソ諸懸案交渉経過に関する外務当局談（昭和十三年五月五日）
（四）　日、満、伊三国政府代表正式会議に関する外務省発表（昭和十三年五月十一日）
（四）　在カブール桑原代理公使の言説に就ての蘇聯邦の悪宣伝に関する情報部長談（昭和十三年五月十二日）
（五）　濠洲鉄鉱輸出禁止問題に関する情報部長談（昭和十三年五月二十三日）
（六）　英国外務次官の答弁問題に関する情報部長談（昭和十二年五月二十四日）
（七）　中華民国臨時政府並に維新政府の関税改正に関する外務当局談（昭和十三年五月三十一日）
（八）　駐日支那大使館引揚に関する情報部長談（昭和十三年六月七日）
（Ａ）　支那事変と各国の論評
（１）　支那
（２）　米国
（３）　英国
（４）　仏国
（５）　伊国
（６）　蘇聯
（７）　スイス
（８）　ラトヴイア
（９）　フイリツピン
（１０）　シンガポール
（Ｂ）　チエツコ問題を繞る欧洲の政情
（１）　独逸
（２）　英国
（３）　仏国
（４）伊国
（５）　蘇聯
（６）　ポーランド
（７）　チエツコ
（８）　ベルギー
（９）　米国
（１０）　アルゼンチン
（Ｃ）　聯盟理事会公開会議の経過
（Ｄ）　近衞内閣改造に対する各国の反響
（１）　支那
（２）　米国
（３）　英国
（４）　独逸
（５）　仏国
（６）　伊国
（７）　蘇聯
（８）スエーデン
（９）シンガポール
（１０）　濠洲
（Ｅ）　一般重要問題一束
（１）　米国
太平洋の航空施設は平和の保障
馬鹿げたメーデー・メッセージ
対独武器輸出と米の立場
海軍拡張法案修正案
海軍拡張案可決さる
陸軍長官の国防方針
フエニクス群島は英米共同支配か
日暹新条約に関する噂
航空偵察線延長案と日本
海軍拡張案、近く成立
刊行物屈出試案の可否
高官連の外国誹謗に警告
国務省、内政不干渉声明
全艦隊を大西洋に移動
日本漁船は単に蟹を採取中
欧洲問題に関する国務長官声明
国務長官、国際協調を力説
米、英に主力艦制限案を希望
日本製ス・フの脅威に注意喚起
日本即座に米の要求を容る
（２）　英国
愛蘭法案と英愛関係
為替比価引下の流説否定
米国の大建艦案と各国
法再切下と各業界の観測
英内閣々僚の更迭
英土間に通商取極調印
商相、日本品競争問題を説明
海軍追加予算案
スパイン空爆阻止独立委員会
チエツコ問題解決には荒療治
（３）　独逸
独伊通商協定調印
国境侵害事件五十
（４）　伊国
ピレネー監視案適要に決定
伊外相、伊外交方針声明
（５）　仏国
第一回国防公債の発行
仏伊交渉停頓の裏面
植民地貿易強化令
（６）　蘇聯
コミンテルンのメーデー檄文
メーデー参加各国代表の動静
米国務長官と中立政策
デーヴィス米大使、蘇聯を称讃
議員立候補者登録完了
春蒔極めて好成績
新黒竜艦隊司令官任命
（７）　ポーランド
スターリン暗殺報道は適中
ポーランドの恐独心は募る
（８）　ベルギー
新増税案で内閣の総辞職
ベルギー法の先行は予見不能
スパーク新内閣成立
第二インター執行委員会の決議
（９）　スイス
智利、聯盟外の専門機関には参加
（１０）　スエーデン
オスローの協定専門家会議コムミユニケ
（１１）　スペイン
脱走政治犯人捕縛さる
（１２）ポルトガル
フランコ政権を承認す
（１３）　ハンガリー
イムレデイ新内閣成立
（１４）　フイリツピン
外人土地譲渡禁止問題
広田外相とダバオ問題
ダバオ問題と比島独立
米比共同委員勧告の内容
（１５）　印度
英棉印棉買付問題
（１６）　トルコ
ギリシヤ、トルコの親善
伊国モントルー条約加入
英土借款或立の効果
（１７）　濠洲
関税改正の内容詳報
ニユーギニア濠洲間に緩衝地帯
濠洲首相の反駁
（１８）　ニユージーランド
エチオピア代表反対論は好評
（１９）　カナダ
首相外交政策を闡明
（２０）　ブラジル
移民法の主要条項
外国人に関する新規定
（２１）　アルゼンチン
伯国革命の鎮圧の効果
チヤコ紛争問題に調停
（２２）　チリー
チリー、アルゼンチンの親善
チリー、アルゼンチン間の諸問題
日本を讃美、文化提携を求む
智利の聯盟脱退を評す
大統領五ケ年の治績（教書）
（２３）　ペルー
ペルー新内閣成立す
（２４）　コロンビア
新大統領就任
海外雑誌図書紹介