国際月報　第１号－第９号（昭和１２年４月～１２月）

国際月報　第一号
佐藤外務大臣の就任並議会演説の海外反響
１．　反響の概説
２．　就任に関する論説
一、　支那
（イ）　南京
（ロ）　上海
（ハ）　広東
（ニ）　北平
（ホ）　済南
（ハ）　青島
二、　仏蘭西
三、　独逸
３．　議会演説に対する反響
一、　支那
（イ）　南京
（ロ）　上海
（ハ）　漢口
（ニ）　北平
（ホ）　済南
（ヘ）　青島
（ト）　広東
（チ）　香港
（リ）　厦門
二、　蘇聯邦
三、　英国
四、　米国
五、　仏国
六、　濠洲
七、　土耳古
八、比島
日本の対外交渉
１．　永代借地制度解消
一、　外務当局談
二、　英紙の批評
２．　日緬通商協定成立
一、　外務当局発表
二、　外務当局談
海軍備砲口径問題
一、　英海相の海軍問題声明
二、　日本の反対通告と英国
三、英紙の日本評
四、各国の建艦計画（米紙）
五、日本海軍計画評（米紙）
六、　米海軍政策の決定
帝国議会に於ける蘭印問題の反響
一、　和蘭一般の印象
二、　新聞論調（和蘭及蘭領諸島）
三、　諸米紙の評論
西班牙動乱情報（承前）
１．　外国義勇兵禁止問題
（Ａ）　監督組織具体化
（Ｂ）　不干渉事務局構成
（Ｃ）　義勇兵問題不捗
（Ｄ）　伊の態度を重大視
（Ｅ）　伊外相英独大使に慫慂
２．　伊独公使フ将軍に信任状捧呈
海外に現れた日本の批評
１．　日独協定に関する著書（蘇聯邦）
２．　松室少将覚書（蘇紙）
３．　林新内閣の対支外交政策（支那紙）
（イ）　広東
（ロ）　済南
（ハ）　上海
（ニ）　綏遠
４．共同防共に就て（支那紙）
５．　日英親善と支那（支那紙）
６．　日本の対支新政策（独紙）
７．　日本の国際的地位（蘇紙）
８．　日米綿業協定成立評（米紙）
９．　大阪の英婦人傷害事件報告（英議会）
１０．　林内閣評（英紙）
１１．　林内閣と日本民衆（蘇紙）
１２．　日本予算評（蘇紙）
１３．　日本の軍事工業（蘇紙）
支那各地事情
１．　訪支経済視察団
（一）　渡支前の支那側印象
（二）　一行の動静
（三）　蒋介石の招待席上に於ける挨拶
（四）　周作民のステートメント
（五）　渡支後の新聞論調
２．　張学良兵変事件善後措置（承前）
（一）　旧東北軍の配置決定
（二）　揚虎城手学忠の南下
３．　中央近況
（一）　要人の任免更迭其他人事関係
（二）　孫科の時局談
（三）　王寵恵新外交部長の声明
（四）　領事裁判権撤廃問題論調
（五）　許駐日大使の帰国
４．　国民政府と中国共産党
（一）　中国共産党の国民党宛妥協提議全文
（二）汪兆銘の談話
（三）　中央の容共に関する記事
５　経済問題
（一）　在支日本商工会議所聯合会
（二）　中央儲備銀行法案決定
（三）　関税引下反対論調
６．　南支近況
（一）　広東主席に呉鉄城を任命
（二）　福建新聞記者団台湾視察
（三）　経済関係
（四）　南支那海に於ける英軍の演習
７．　新聞論調
（一）　今後の内政と外交
（二）　密輸と浪人の取締
（三）　王寵恵外交部長就任
欧・米国際事情
１．　欧洲国際諸問題
（一）　ロカルノ問題独伊の回答（仏紙）
（二）　伊エ協定調印
（三）　国際聯盟関係
２．　蘇聯邦
（一）　日本大使官邸の投石
（二）　極東方面の電信及無線電話
（三）　漁区競売結果
（四）　両有力者の除名
（五）　国境守備兵の表彰
（六）　赤軍記念日
（七）　英紙の赤軍評
（八）　ソヴイエトのデモクラシー（米紙）
（九）　英蘇信用協定の成績
（一〇）　対外貿易状況
３．　中央タヂツク共和国の現状
４．　英国
（一）　外相の外交方針闡明
（二）　日英及日支親善熱望（外相演説）
（三）　海、陸、空軍予算内容
（四）東洋航路蓑微対策
（五）　マイスキー大使の演説
（六）　白皇帝御訪英
（七）　チエンバレン氏逝去
５．米国
（一）　日本人のアラスカ鮭漁沙市で問題化
（二）　日綿敷物附加税有効判決
（三）　米比会商経過
（四）最近罷業の背後関係
（五）　米国極東政策の再吟味（米紙）
（六）　世界平和会議如何（米紙）
（七）　日伊産繊維の進出を忌む
（八）　米濠間定期空路開設計画
（九）　米・蘭印間空路に日英も参加か
（一〇）　阿片の脅威を力説（米紙）
６．　独逸
（一）　短期外債支払猶予延長
（二）　内債五億マルク募集
（三）　ノイラート外相訪墺の成果（独紙）
７．　仏蘭西
（一）　政府信任案通過
（二）　財政問題声明
（三）「法」切下げと米国助力
（四）　公債法案内容
（五）　大統領放送
（六）　公債関係大統領令及大蔵省令
（七）クリシイで左右両派衝突
（八）　フアシスト評議会評
８．　南太平洋諸国
（一）　印度
（二）　緬甸
（三）　濠洲
９．　比島
（一）　移民法修正案
（二）　日本人から土地回収を計画
（三）　大統領米比関係を演説
（四）　大衆同盟結党近し
（五）　日米の対比綿布協定第一年
（六）　砂糖会議比島側首席代表
（七）ダバオ市制実施
１０．　其他欧亜諸国
（一）　ハンガリー
（二）　和蘭
（三）　フインランド
（四）　スイス
（五）　エヂプト
１１．　両米大陸
（一）　カナダ
（二）　メキシコ
（三）　ブラジル
（四）　アルゼンチン
（五）　チリー
（六）　キューバ
（七）　サルバドル

国際月報　第二号
支那最近の内治外交
一九三六年に於ける米国の国際貸借
中国銀行株主総会に於ける宋子文の報告
米国Ｃ・Ｉ・Ｏの内在的矛盾
日蘭交渉進捗と日印交渉妥結
１．　日蘭通商交渉進捗
一、　外務当局発表
二、　外務当局談
三、　日蘭通商妥結の意義
２．　日印通商交渉妥結
一、　日印通商交渉妥結に関する外務当局談
二、　ランカシア代表英印協定を希望
三、　印度実業家方面の批評
四、　新聞論調
世界平和会議準備工作進む
１．　世界平和会議
一、　米大統領会議説を否認
二、　白国通商障碍問題検討を承認
三、　米紙の批評
四、　英ランズベリーと独総統との会見
２．　海軍備砲問題・建艦競争
一、　英紙論調
二、　米紙論調
三、　英国下院の問答
四、　日本と建艦競争
五、　日英米建艦競争
欧洲国際事情
１．　米蘇・独蘇接近説
一、　米蘇談合説
二、　独逸政府否定
三、　仏紙の批評
四、　独紙の論評
２．　西班牙動乱情報（承前）
一、　墨国聯盟に提議
二、　英国政府の対西回答
三、　ビルバオの包囲と英国
四、　不干渉監視準備成る
二、　北方要人蒋介石と会見
三、　韓復矩の南下に関する談話
四、　綏蒙政会沙王の南京訪問と談話
３．　南支近況
一、　陳儀福建省主席の帰任
二、　李、白の第五路軍総副司令就任
三、　白崇禧の外遊説
四、　福建省のペスト
４．　経済記事
一、　米国の対支経済援助（ピヤソン問題）
二、　英支湖広鉄路借款の整理辧法
三、　海関附加税一年間延期
四、　革命債務整理公債発行決定
五、　広東税関の米穀輸入税免除
六、　広東の生糸輸出奨励策
５．　新聞論調
一、　対日認識に付いて（綏遠、綏遠日報）
二、　日支外交に付いて（上海、大公報）
三、　日本の外交方針に付いて（綏遠、綏遠日報）
四、　児玉団長の外相建言（南京紙）
五、　領事裁判権撤廃に付いて（上海、大公報）
六、　日英対支合作に付いて（済南、新亜日報）
欧米洲各国事情
１．蘇聯邦
一、　スターリン重大訓誠
二、　第二次五箇年計画終年度の農工業
三、　投石事件後報
２．　英国
一、　イーデン外相訪白使命
二、　ブ組合綿紡加工販売計画
三、　北支密輸問題の其後
３．　仏蘭西
小協国理事会を注目（仏紙）
４．　独逸
一、　旧波領復帰運動に注目
二、　西南阿政府に抗議
５．　ポルトガル
鉄輸出許可制実施
６．　米国
一、　大統領予算教書
二、　アラスカ漁場の排日（承前）
三、　最低賃銀法は違憲に非ず
四、　ワグナー労動法違憲に非ず
五、　大統領の物価対策
六、　海軍の演習情報
７．　比島独立期間短縮問題
一、　ケソン大統領の短縮論
二、　比島官民の全般的支持
三、　駐比米国高級委員の見解
四、ケソン大統領に不満
五、　米比共同専門委員開会
六、　小林台湾総督と談ずべき件
七、　米比専門委員会
８．　印度
一、　関税改正実施
二、　沿岸貿易封鎖問題
９．　海峡植民地
新外国人登録法案発表
１０．緬甸
緬甸・雲南国境調査妥協成立
１１．　南阿聯邦
一、　白人婦女子雇傭禁止法葬らる
二、　雑婚禁止法も不討議
１２．　エジプト
法権撤廃会議英国側代表
世界の人事
ダ南阿新総督着任
蘇外務次官転任
ボ駐仏ソ大使転任
埃及首・外・蔵相代理設置
白首相補選に捷つ

国際月報　第三号
地方長官会議に於ける外務大臣訓示
米人の見た最近の支那
一、　苦悶の支那
二、　日支関係の行衞
三、　南支の諸問題
四、　広西派の国防会議参加問題及治外法権撤廃問題
五、　輸出先としての支那
六、　支那の門戸開放
欧洲の均勢と日本
テワンテペク地峡に於ける米国の特殊利盆放棄
汕頭事件の真相
一、　外務当局談（五月二十五日）
二、　支那外交部当局の発表（五月二十六日）
三、　支那紙の論調
（イ）南京
（ロ）　漢口
（ハ）　広東
（ニ）　北平
（ホ）済南
（ヘ）　天津
（ト）　汕頭
（チ）　福州
佐藤外務大臣の外人記者会見録
一、　在京外国通信員接見の際の佐藤外務大臣談話要旨（五月六日）
二、　佐藤外相の対支外交（米紙）
日英折衝交渉の反響
一、　支那紙論調
（イ）　南京
（ロ）　上海
（ハ）　北平
（ニ）　天津
（ホ）　漢口
（ヘ）　広東
（ト）　福州
（チ）　青島
（リ）　済南
二、　蘇紙
三、　仏紙
英帝国会議と太平洋不侵略条約問題
１．　英帝国会議
一、　英帝国会議の経過
二、　米国側の批判
２．　太平洋不侵略条約問題
一、　英国紙
二、　濠洲紙
三、米紙
四、　蘇聯紙
世界経済会議・海軍問題
１．　世界経済会議
一、　米国側会議に気乗薄（米紙）
二、世界経済回復と独逸の意向（巴里紙）
三、　米大統領不賛成（米紙）
２．　海軍問題
一、　五主力艦案成否（米紙）
二、　米国の十六吋砲対蘇輸出
三、　米の蘇海軍援助如何（米紙）
四、　英米新提携の大原則
３．国際砂糖協定
一、　協定の骨子
二、　輸出割当問題決定内容
ドイツチユランド号爆撃事件
一、　独政府の発表
二、　アルメリア砲撃公表（独政府）
三、ア港砲撃と西政府の発表
四、　独、不干渉委員会脱退を声明
五、　独、　不干渉委員会に通告
六、　不干渉監視船爆撃と各国
七、　仏国政府の態度
八、　葡国政府の態度
九、　ハル国務長官痛心（米紙）
一〇、　独紙の憤慨
一一、　仏紙の批評
一二、　カ内閣辞職とネグリン組閣
一三、　聯盟理事会の討議
一四、　外国兵撤退問題（蘇紙）
日本に対する海外の批評
１．　日本の対外問題
一、　日本の南進論を凝視せよ（米紙）
二、　排日移民法を改めよ（米紙）
三、　加洲土地法修正案無用（米紙）
四、　日本経済使節を迎ふ（ハワイ紙）
五、　日米通商の中道（米紙）
六、　日英協定説怪し（米紙）
七、　漁業問題とソ国民（蘇紙）
八、　日本側蘇聯海軍に驚く（巴里紙）
九、　日伊親善を強調（伊外相演説）
一〇、　日本の新政策（支那紙）
２．　日本の総選挙と政局
一、　支那
（イ）　北平
（ロ）　天津
（ハ）　上海
二、　米国
三、　英国
四、　仏国
五、　蘇聯邦
六、　カナダ
七、　アルゼンチン
支那・満洲国事情
１．　支那
一、　憲法草案、国民大会組織法一部修正案立法院会議通過
二、　軍事委員会常務委員二名増加す
三、　修正土地法原則決定
四、　予皖蘇軍事整理委員会成立と西北善後任免事項
五、　西北方面に関する任命発令
六、　薛岳貴州主席決定其の他
七、　広東省政府改組其の他
八、　中央記念週に於ける汪兆銘の演説
九、　民国二十六年度歳入歳出
一〇、　粤漢、広九両鉄道に関する英支折衝
一一、　言論保障に対する中央党部の通令
一二、　蒋介石盧山に静養
一三、　支那に於ける鉄道建設
一四、　国民政府顧問ステフアニの視察所感
一五、　孔財政部長英国要人と会談
一六、　国民大会代表選挙
一七、　四川省賑災公債
一八、　五・九記念日状況（北平）
一九、　東北大学護校運動
二〇、　税警団の山東省駐在
二一、　広梅鉄道六月より起工予定
二二、　マニラ香港間定期航空開始
二三、　上海越界築路問題に関する上海市長代理兪鴻鈞の談話
二四、欧亜航空公司に香港開放
二五、　広東輸出運賃引上決議（承前）
二六、　上海に於ける五、三〇記念日
二七、　南支に於けるペスト
２．　支那新聞論調
一、　日支国交調整問題
二、　杉山陸相の訓示に対して
三、支那の国際収支（米紙）
四、　領事裁判権撤廃に付て
五、　米ピアソンの対支経済援助問題（承前）
六、　陳覚生弾劾案
七、　太平洋の不安に付て
八、　五・七記念に付て
３．　満洲国
一、　満洲国行政機構の改革
二、　満蘇間水路協定に関する蘇側委員長ムハネンコの通告
欧洲国際事情
１．　ベルギー中立復帰確認
一、英仏宣言及白国回答（全文）
二、　白外相の演説
三、　仏紙論調
２．　独仏蘇関係
一、　対独論調悪化（蘇紙）
二、　蘇仏相互援助条約二週年（蘇紙評）
三、　蘇仏外相会談の意義（蘇紙）
３．　国際聯盟諸会議
一、　軍縮幹部会延期
二、　埃及加入承認（総会）
三、　エチオピア問題討議（総会）
四、　ロカルノ問題討議（理事会）
五、　裁判官選挙
六、　通常総会は九月
欧・米洲諸国事情
１．　蘇聯邦
一、　第三次五ケ年計画
二、　赤軍首脳部異動
三、　極東鉄道員死刑
四、　シベリア鉄道時間改正
２．　英国
一、　一九三七年財政綱要
二、　右に対する新聞論調
三、　内閣更迭と新閣僚
四、　内閣更迭評（英紙）
３．　米国
一、海軍予算確定
二、　侵略の軍備と防禦の軍備
三、　陸軍予算下院通過
四、　中立強化案裁可
五、　ハワイ防禦演習講評
六、　紐育世界博参加国
七、　在支敵人送還費分担解決
八、　樟脳、薄荷へ新課税案
４．　仏蘭西
一、　外相・外交方針を闡明
二、　蔵相・財政政策を説明
三、　『中休み』政策続行
四、　マチニヨン協定六ケ月延長
五、　下院の『中休み』政策討議
六、　政府信任案可決（下院）
七、　博覧会工事不捗
５．比島
一、　マクナツト高級委員抱負
二、　独立期間短縮問題は下火
三、　米比委員会研究題目
四、　椰子油税払戻確定
６．　独逸
伊首相訪独説無根
７．　ベルギー
白領コンゴ関税改正
８．　北欧諸国
北欧外相会議
９．　印度
一、　日印通商と英政府の態度
二、　日印交渉妥結観（印紙）
三、　沿岸貿易問題と印度政府の意向
１０．　蘭印
陶磁器輸入制限令公布
１１．　南阿聯邦
一、　『英国臣民』保存問題
二、　関税改正実施
１２．　埃及
一、　日本品為替補償問題（下院）
二、　対日交渉再開用意（埃紙）
三、　治外法権撤廃条約決定
１３．　ブラジル
一、　ヴアルカス大統領教書（要旨）
二、　日本移民本年度割当数
１４．　アルゼンチン
大統領施政演説（要旨）
１５．　パラグアイ・ボリビヤ
パ・ポ間外交関係再開
１６．　ペルー
外国移民団営業制限細則
１７．　ウルグァイ
低為替対策決定
世界の人事
ケソン大統領渡欧―独逸駐箚新英国大使―コスタリカ国外相更迭

国際月報　第四号
印度政府とコングレス党の対立＝最近に於ける印度の政情＝
仏蘭西に於ける極左運動の組織＝レーモン・ミレの調査＝
仏国社会党の共産党合同問題＝ピユトーに於ける全国評議会の経過＝
乾岔子島問題の真相
（一）　乾岔子島問題交渉に関する外務当局談（六月三十日）
（二）　ソ聯軍艦の不法挑戦事件に関する外務当局談（六月三十日）
（三）　乾岔子島事件に関する関東軍の発表（七月三日）
（四）　各国新聞論調
（イ）　米国紙
（ロ）　蘇紙
（ハ）　仏国紙
（ニ）　支那紙
（ホ）　致国紙
（ヘ）亜国紙
蘇聯赤軍清掃工作
（一）　ガマルニク自殺
（二）　ト元帥以下処刑
（三）　フアツショのスパイを絶滅し得（蘇紙）
（四）各国新聞反響
（イ）　英国紙
（ロ）　米国紙
（ハ）　仏国紙
（ニ）　波蘭紙
（ホ）　支那紙
独伊の海上監視組織脱退
（一）　仏政府、独伊を説得
（二）　葡国は不干渉委員会を脱退せず
（三）　独艦爆撃の疑問（蘇紙）
（四）　独伊不干渉委員会に復帰（新協定の結果）
（五）　独紙の批評
（六）　蘇聯側通告に不満（蘇紙）
（七）　赤軍駆逐艦独艦を襲撃
（八）　独、伊の海上監視組織脱退
（九）　ラ号砲撃に関する独政府の通告
（十）　ラ号事件と仏国（仏紙）
（十一）　海上監視案に関する新提案
（十二）米国側容喙説否認（米紙）
（十三）　葡国事態を静観
（十四）　反政府軍ビルバオ入城
（十五）　両国問題と両インター
（十六）第二、第三インター協議
（十七）　両インターの合同会議（蘇紙）
（十八）　第二インター不同意（仏紙）
仏国金本位の離脱
（一）　仏蘭西銀行利子引上げ
（二）　財政経済独裁法案紛糾
（三）ブ内閣辞職
（四）シ新内閣成る
（五）　シ内閣新政綱声明
（六）　財政独裁権法案提出
（七）　財政独裁権法案可決（上下院）
（八）　金本位離脱
（九）　大統領令公布
（十）　財政の窮乏状態の実相
（十一）三国協定維持の三国諒解
（十二）　運賃引上と物価引上禁止
（十三）　フランの前途如何（英、米紙所見）
英帝国会議と太平洋不侵略条約問題
１．　英帝国会議
（一）　帝国会議の経過
（二）　民間航空委員会報告
（三）　閉会とチエムバレン首相の挨拶
（四）　帝国会議と米国側の批判
（五）　帝国会議とカナダ紙の論調
（六）　東洋航路強化策
２．　太平洋不侵略条約問題
新聞紙の論調
（イ）スイス
（ロ）濠州
日本に対する各国新聞論調
１．近衛内閣
（一）米国紙
（二）英国紙
（三）支那紙
（イ）南京
（ロ）北平
（ハ）張家口
（ニ）済南
（ホ）広東
（ヘ）沙市
（四）濠州紙
２．川越大使の談話と其反響
（一）川越大使の談話要領
（二）支那紙の反響
３．日英交渉（支那紙）
４．日支交渉（支那紙）
５．海軍備砲口径問題
（一）日本の制限反対は当然（米紙）
（二）主力艦備砲口径問題（米紙）
６，日本の対外関係
（一）日本は赤軍を理解（蘇紙）
（二）日独の対蘇画策（蘇紙）
（三）日本と蘭印の将来（米紙）
７，経済移民
（一）日本経済の前途（米紙）
（二）最近伯国紙上の日本論
日本の渉外事項
（一）イ外相と日英会談（下院）
（二）国際捕鯨会議と日本
（三）国際捕鯨会議終了
（四）日本経済使節の目標
（五）アラスカ漁場の排日
（六）日本人鮭漁阻止運動
（七）日印競争の打撃調査
（八）日印競争打撃調査困難（印度紙）
（九）小産業保護調査
（十）日本船の沿岸貿易問題（印度紙）
（十一）日、独領事館閉鎖
（十二）輸入制限拡大せず（蘭印総督演説）
（十三）日濠通商の前途（米紙）
（十四）日ウ通商条約批准
支那・満州国事情
１．支那
（イ）中央近況
（一）民国二十六年度（一九三七年）普通歳入歳出予算案内容
（二）綿業統制、絹糸改良、両委員会接収
（三）財政部に菸葉統制籌備処設置（米紙所報）
（四）蘇支密約成立説（米紙所報）
（五）白支両国大使交換
（六）対支鉄道関係借款成立（孔財政部長米国機関車を購入）
（七）全国学生に対する蒋介石の訓話（廬山）
（八）廬山に於ける蒋介石の動静
（九）汪兆銘の容体に関する諸民誼の発表内容
（十）世界教育会議代表派遣
（十一）外僑所得税徴収に関する支那紙の論調
（十二）南京、北平間長距離電話開通
（ロ）北支
（一）税警団山東省進駐
（ハ）中支
（一）平漢綿花河支線起工式に於ける陳延烱局長の報告内容
（二）江西省各河川の増水状況
（ニ）南支
（一）広東省幣制改革弁法に関する財政部の発表内容
（二）広東海関監督公署管下に於ける関税額
（三）広西省の中央化
（四）欧亞航空公司による南北支路開通（北平－香港）
（ホ）邊疆
哈蜜事件
２．満州国
図佳線開通
欧州国際事情
１．国際連盟会議
（一）国防予算公表実施案討議
（二）軍縮幹部会閉会
（三）理事会議事
（四）オスロー諸国海牙議定書要領
２．英独関係
（一）独政府の発表
（二）英国政府の発表
（三）英独間の誤解一掃に乗出す
欧米諸国事情
１．蘇連邦
（一）第十二回極東会議
（二）国防強化公債四十億発行
（三）蘇・ラ国交強化（蘇紙）
（四）ラ・蘇通商条約改訂
（五）蘇連機の北極＝米国間無着陸飛行（六十三時間十七分）
２．英国
（一）不評増税案撤回さる
（二）新税案出直す
（三）金政策問答（下院）
（四）ゲデイス氏金問題所見
（五）帝国特恵制存廃問題
（六）為替平衡勘定大増額案
（七）輸出補償金増額
３．カナダ
（一）Ｂ・Ｃ州のユーコン・テリトリー併合
（二）Ｂ・Ｃ州総選挙結果
４．米国
（一）英米新通商協定如何（米紙）
（二）白国首相米国訪問
（三）商船隊拡張の急務（大統領教書）
（四）通商障碍を除け（米紙）
（五）米国金買上価格の今後
（六）補助艦六隻急造案（上院通過）
（七）両主力艦起工幾分遅れん（米紙）
（八）米国海軍航空艦隊演習
（九）一九三七年上半期戦債受取高
（十）裁判所改革法案反対強し
（十一）銅鉄業争議重大化
（十二）救済費十五億弗案成行
（十三）米艦の浦塩訪問
（十四）コミンテルンの策動（米紙）
５．仏蘭西
（一）倫敦条約批准書寄託
（二）ロカルノ条約問題対独伊通牒
（三）独仏航空協定成る
（四）博覧会日本館開く
（五）ド前大統領逝去
６．比島
（一）独立期間短縮問題現状（米紙）
（二）マニラの米比共同専門委員会公聴会手続
（三）華府の米比共同専門委員会現状
（四）共和党諸員の比島米軍撤退論
（五）ケソン大統領玖馬訪問
（六）比島産砂糖の輸出防止を警告
（七）椰子油拂戻確定
（八）石油の新採掘は当分不許可（新聞報）
７．独逸
（一）国防力充実を強調（ヒ総統其他）
（二）旧植民地回復の要求を放棄せず（ゲ空相演説）
（三）独逸の植民地返還要求に付て（仏紙）
（四）独、蘭印新通商条約成る
８．ルクセンブルグ
内閣総辞職
９．和蘭
（一）コ新内閣成る
（二）金輸出禁止を無制限に解除
（三）海牙協定を米、英、独に及ぼす（米紙）
１０．アルゼンチン
（一）蔵相、内相更迭
（二）亞、洪労働条約調印
１１．コロンビヤ
外相更迭
１２．コスタ・リカ
外相辞任
１３．濠州
独濠通商会議開始
１４．イラク
ヒ内閣改造
外国図書紹介
『支那の抗日準備』（英国）－『挙国抗日を基礎とする』（米国）－『消ゆるアメリカ人』（米国）－『裏門の共産主義』（英国）－『日本人を観察する』及『死の訓練』（英国）－『北欧州の嵐』（英国）－『英国と日本』（英国）

国際月報　第五号
北支事変特集号
北支事変に対する日本側発表
１．帝国政府声明（七月十一日）
２．外務当局発表（七月九日）
３．外務当局見解（七月二十日）
４．北平大使館声明（七月二十八日）
北支事変と支那側
１．支那外交部発表（内容）（七月十一日）
２．蒋介石の声明全文（七月十九日）
３．汪兆銘放送要旨（八月四日）
北支事変と各国政府
Ａ　米国
１．ハル国務長官声明（七月十七日）
２．右に対する米紙の観察
３．日支代表ハル長官と会見（米紙）
４．米国政府の希望
５．支那向軍用器材（七月中）
６．北支米軍撤退論（米国議会）
Ｂ　英国
１．イーデン外相声明（七月十四日）
２．イーデン外相演説（七月十九日）
３．イーデン外相答弁（七月二十九日）
Ｃ　独逸
独逸は厳正中立（在米独逸大使声明）
Ｄ　海峡植民地
新嘉坡当局厳達
Ｅ　比島
比島支那人の抗日委員会
米国側中立法発動問題
１．米国側中立法適用問題（米紙）
２．ピットマン委員長声明（七月二十九日）
３．米国新聞論調
４．ピットマン声明好評（上院の空気）
北支事変と支那各地状況
１．支那兵による北京在留邦人の被害状況
２．事変発生直後の天津財界の状況
３．宋哲元の談話要領
４．宋哲元の通電内容
５．徐財政部次長の時局に関する意見発表
６．政府要人南京に帰る
７．許世英の上海各界連合送別会に於ける演説要旨
８．李宗仁、白崇禧通電内容
９．李宗仁の通電内容
１０．北平市内情況（七月十二日迄）
１１．北平学生の活動状況（七月十二日）
１２．綏遠地方情勢
１３．広東地方情勢
１４．酒井機の奮戦
１５．蒋介石の声明支持（二十一日の南京紙）
１６．援助抗敵将士委員会組織
１７．中国共産党の通電
１８．南京政府情報司長談
１９．南京に於ける抗日状況（八月一日）
２０．米国憲兵支那兵に射撃さる
２１．沈青島市長の談話
２２．下村司令長官のステートメント
２３．支那兵残虐の跡（通州邦人屍体検分）
事変と各国新聞論調
１．支那紙
（イ）　南京
（ロ）　上海
（ハ）　北平
（ニ）　天津
（ホ）　広東
（ヘ）　漢口
（ト）　厦門
（チ）　青島
２．米国紙
３．仏国紙
４．独逸紙
５．英国紙
６．蘇連紙
７．波蘭紙
８．瑞西紙
９．羅国紙
１０．亞国紙
１１．比島紙
１２．埃及紙
１３．馬来紙
日支問題と外国新聞
インド政府とコングレス党の対立（承前）
米国銀行に供託せられたる比島通貨準備金に関する法律廃止
西班牙動乱情報（承前）
（一）不干渉委員会議事
（二）仏国側の態度
（三）英国案討議の基礎となる（義勇兵撤退と交戦承認）
（四）仏国植民地軍派遣説（在独仏国大使抗議）
乾岔子島に対する各紙論調（承前）
（一）支那紙
（二）米国紙
（三）羅国紙
（四）仏国紙
（五）芬蘭紙
日本に対する海外論調
（一）日英交渉（支那紙）
（二）埃及連盟代表の言に対する駁論（支那紙）
支那・満州国事情
１．支那
（イ）中央近況
（一）妨害国幣懲暫行条例公布
（二）兪鴻釣、上海市長に就任
（三）余漢謀、福建綏靖主任兼任
（四）陳海軍部長帰国
（五）廬山会議
（六）談話会状況
（七）廬山に於ける汪精衛の演説要旨
（八）会議議題中の重要事項
（ロ）中支近況
揚子江の増水
（ハ）南支近況
広東市付近にコレラ発生
（ニ）経済記事
（一）小麦の輸出禁止
（二）米支共同声明（七月九日附）
（三）共同声明註釈（米紙）
（四）米紙の論評
（五）英支鉄道借款成立（米紙所報）
２．満州国
恩赦に関する詔書煥発せらる
欧米国際事情
１．海軍問題
（一）英独海軍新協定
（二）英蘇海軍協定
２．条約問題
（一）近東四国間条約成立
（二）英国側新ロカルノ協定を促す
（三）米ソ通商協定と其意義
３．国際間雑報
（一）瑞典外相の莫斯科公式訪問
（二）蘇土益々親善
（三）英独接近と仏の不安
欧米洲諸国事情
１．仏国
（一）シ内閣新政綱声明
（二）財政法案提出
（三）財政法案可決（上下院）
（四）金本位離脱
（五）大統領令公布
（六）財政の窮乏状態の実相
（七）三国協定維持の三国諒解
（八）運賃引上げと物価引上禁止
（九）フランの前途如何（英・米紙所見）
（十）新財政立直措要綱
（十一）関税独裁権案両院通過
（十二）仏国議会閉会
（十三）公定歩合引下（七月）
（十四）仏国社会党大会動議（西国問題）
（十五）一九三八年度臨時予算編成方針
（十六）公定歩合再度引下（八月）
（十七）ショータン内閣を操るもの（読紙）
２．蘇連邦
（一）極東間牒大量銃殺
（二）仏紙の清党工作評
（三）選挙法改正要点
（四）独国元首の月並的希望
（五）小協商諸国の動向に不安
（六）武装越境者を射殺
（七）北極経由訪米飛行続行
（八）高官逮捕続く
（九）天津蘇連領事館闖入事件（独紙）
３．英国
（一）チエムバレン首相演説（七月八日）
（二）十六吋砲問題
（三）愛蘭に於ける不敬事件
４．独逸
（一）新国防税設定
（二）国立鉄鋼及製鉄会社新設
５．ベルギー
（一）ゼ首相宛皇帝宸翰
（二）法相辞職す
６．チェツコスロヴァキヤ
ホツジヤ内閣の再出現
７．瑞西
仏法再切下は瑞西法に無影響
８．フインランド
タス社長の自殺
９．米国
（一）一九三八年度海軍計画
（二）英米関係の今後（米紙）
（三）米蘇通商協定更新交渉
（四）アラスカ漁場の排日（承前）
（五）イヤハート女史遭難
１０．ボリビヤ
クーデター成功（七月十三日）
１１．エクアドル
内閣更迭
１２．比島
（一）米比共同委員会指針
（二）政界財界近情
（三）ケソン大統領会見談
（四）米国の投資歓迎（ケ大統領談）
（五）独立問題に暗影（米紙）
（六）米比絶縁を希望す（米紙）
（七）移民クオータ制案提出準備
（八）日支人の不法租借地（新聞報）
（九）ダバオ日本人取調
１３．印度
（一）印刷用紙関税引下
（二）阿富汗向貿易に対する告示
（三）沿岸貿易政策成る（対日策）
（四）政府の小産業保護問題対策
（五）小産業保護調査
１４．馬来連邦
屑鉄輸出禁止令改正
１５．シャム
政変事情
１６．埃及
（一）治外法権廃止のモントルー条約可決
（二）新帝宣誓式
（三）第四次ナハス内閣成立（八月三日）
世界の人事
米国ウエルズ、モーア両次官補昇進－蘇連中日全権代表
外国図書紹介
『支那は戦つてはならぬ』（米国）－『北支事変について』（米国）－『支那と日英関係』（英国）－『極東を襲ふ戦雲』（英国）－『東洋に於ける世界貿易の競争』（米国）

国際月報　第六号
支那（北支）事変特集号（二）
支那事変に対する日本側発表
１．帝国政府声明（八月十五日）
２．外務省声明（八月二十六日）
３．外務大臣議会演説
４．外務省声明（九月五日）
５．外務大臣外人記者引見談（九月二日）
６．川越大使声明（八月七日）
支那事変と支那側発表及各地状況
（一）川越大使上海到着に関し外交部発表
（二）戒厳令布告（八月十四日）
（三）宋哲元政府要人に対し通電
（四）朱徳を第八路国民軍総指揮に任命（新聞報）
（五）墺致方面より軍需品を入手（米紙）
（六）白崇禧、秦徳純等南京に入る
（七）支那紙虚報漸く暴露
（八）上海の金融状況
（九）金融安全弁法修正其の他
（一〇）天津邦人紡操業開始
（一一）北支情勢
イ、北平市長公選結果
ロ、青島の水兵射撃事件（在支英字紙）
（一二）外国人の山東遊歴不許可
支那事変と各国政府
Ａ　米国
（一）上海の事態に付きハル長官談（八月十四日）
（二）ハル長官声明（八月二十三日）
（三）米国政府根本方針（ハル長官放送）
（四）在支米軍撤退論（米国議会・承前）
（五）フーヴァー号爆撃事件
イ、支那側陳謝
ロ、米国抗議内容
（六）米人飛行教官の介入禁止（上海米国総領事）
（七）在上海米国商業会議所決議
（八）三巡洋艦・陸戦隊上海行（米紙）
（九）婦女小児を比島に引揚ぐ
（一〇）東洋艦隊訪日延期
（一一）海軍戦闘機増強説（米紙）
Ｂ　英国
（一）上海へ増援隊派遣
（二）香港より更に派兵
（三）英国婦女子引揚
Ｃ　独逸
（一）日独協定の使命（ヒトラー総統宣言）
（二）支那軍独逸人を狙撃
Ｄ　蘇連邦
蘇連の対支援助（仏紙）
Ｅ　仏国
印度支那軍上海派遣
Ｆ　和蘭
支那沿岸航行船へ勧告
Ｇ　印度
印度部隊待機
Ｈ　イラン
在留民保護を和蘭に委嘱
蘇支不侵略条約締結発表
（一）不侵略条約文発表（蘇連側）
（二）国民政府声明書
（三）我外務当局の見解（八月二十九日）
（四）独逸紙の批評
米国側中立法発動問題（承前）
（一）ピツトマン委員長陳述（八月十四日）
（二）中立法即時適用論
（三）ピユーエル氏反対論
（四）ハル声明反響
イ、主要国回答要領
ロ、日、独、支持回答発表さる
ハ、和蘭の見解
（五）各国新聞論調
イ、米国紙
ロ、蘇連紙
支那事変各国新聞論調
１．米国紙
２．独逸紙
３．仏国紙
４．英国紙
５．白国紙
６．波蘭紙
７．和蘭紙
８．新嘉披紙
９．シャム紙
１０．在支英字紙
支那事変と支那の国内事情
秘エ間国境紛争現状
地中海会議の経過
（一）各国艦遭難状況
イ、西班牙船（土国側措置）
ロ、英国艦船
ハ、蘇連船
（二）西国側連盟に提訴（伊国を相手取る）
（三）英国側応急処置（反撃を許す）
（四）仏国海軍省対策
（五）英仏側善後交渉
（六）英仏側地中海会議招請
（七）伊国側不承諾
（八）独逸側も拒絶
（九）和蘭側対策
（一〇）会議開催英仏原案通過
（一一）西班牙動乱情報（比島対西武器禁輸）
葡・致外交関係断絶
（一）対葡武器不供給問題
（二）両政府の言文
（三）蘇連紙の論評
米艦貨興問題経過
（一）対伯貨興案趣旨
（二）伯国外務大臣声明（八月十一日）
（三）伯国海相、蔵相談
（四）伯国新聞論説
（五）亞国外相声明（八月十三日）
（六）亞国紙断乎反対
（七）伯国外務省反駁（八月十四日）
（八）米伯側は本件断行の意向
日本の渉外事項
（一）首藤委員のために弁す（伯国代表）
（二）日本側対伯領コンゴー輸出躍進（一九三六年度）
支那・満州国事情
１．支那
（一）支那に於ける米の輸出禁止
（二）銀行預金支仏制限令発布
（三）欧州に於ける孔祥熙の動静
（四）欧亞航空公司の蘭州新疆線計画
（五）香港地方のコレラ病状況
２．満州国
白音好村にペスト病発生
欧・米州諸国事情
１．蘇連邦
（一）蘇連在外ゲー・ペー・ウー改組強化（新聞報）
（二）機械工業委員部新設
（三）外蒙陸送等の急死
２．英国
（一）緊急閣議開催さる（八月廿五日）
（二）印度に塩素、苛性曹達工場
３．独逸
（一）国防軍模範演習次第
（二）在英独逸記者追放（独逸側も報復）
（三）フランコ政権駐独大使信任状捧呈
（四）在蘇連、独人二百名逮捕（技師等にスパイの嫌疑）
（五）第三次内債決定（七億麻）
４．伊国
（一）ムッソリーニ首相外交演説（於バレルモ）
（二）ムッソリーニ首相訪独決定
５．仏国
公定歩合引下
６．波蘭
在蘇連公館一部整理
７．米国
（一）蘇連炭輸入に苦情（無煙炭業者）
（二）米棉作第一回予想
（三）汎米貨幣会議速開問題
（四）蘇連側軍艦の対米註文（カープ商会創立）
（五）金政策変更なし
（六）第七十五議会閉会
（七）一部の対独不満の発露
（八）洪牙利も戦債支仏を諾す
（九）駐英大使に帰国を求む
（十）米致通商協定対象
（十一）米致通商協定に反対
（十二）太平洋岸埠頭争議
８．パラグアイ
（一）反政府暴動起る（八月十二日）
（二）内閣総辞職
（三）臨時大統領決定
（四）新内閣成立（八月十七日）
（五）新政府を承認せる諸国
（六）前大統領、外相亞国行
（七）反革命勃発
９．墨西哥
農地法改正要綱
１０．亞爾然丁
英より金塊を輸入
１１．ニカラグア
米国の金融的援助を求む
１２．ペルー
銑鉄輸出禁止
１３．エクアドル
憲法制定会議
１４．智利
対米為替引上
１５．サルバドル
サルバドル国脱退通告
１６．比島
（一）米比共同委員会受理事項
（二）共同委員マニラ着
（三）ケソン大統領談（八月十六日）
（四）ケソン大統領歓迎会
（五）ケソン大統領特別議会召集
（六）イロイロ市長決定
（七）椰子油戻税使途
（八）沈没船引上出願（不許可の方針）
（九）外人漁業排斥法案
（十）砂糖新統制法好評
（十一）数十年来の強震
１７．印度
（一）沿岸貿易取締法案の審議
（二）錫蘭の織物輸入緩和説
１８．イラク
マドフアイ内閣成立
１９．シャム
対米互恵協定商議中
２０．埃及
新帝御婚約
２１．南阿連邦
捕鯨条約不参加
世界の人事
米国極東部長更迭－蘇連両長官任免
外国図書紹介
『経費を打算する日本』（米国）－『上海後日譚』（英国）－『日本の南進経路』（米国）－『支那軍－政治的構成と地理的配置』（米国）

国際月報　第七号
支那事変特集号（三）
支那事変に関する日本側発表
１．支那の連盟提訴に関する外務当局談（九月十五日）
２．国際会議事務局長談話要旨（九月十五日）
３．支那船舶の国籍変更に関する各国政府宛覚書（九月十八日）
４．英大使負傷事件に関する日英交換文書（九月二十一日）
イ、外務大臣書翰（九月二十一日）
ロ、英国大使書翰（九月二十三日）
５．諮問委員会の事業参加招請に対する帝国政府回答（九月二十五日）
６．南京広東爆撃に関する外務当局談（九月二十七日）
７．河相情報部長談（於外人記者会見）（九月二十九日）
８．南京空爆に関する帝国政府回答文（九月三十日）
９．情報部長記者会見談（九月三十日）
１０．外人記者会見に於ける情報部長談話（十月一日）
１１．情報部長記者会見談（十月六日）
１２．情報部長談（十月六日）
１３．九国条約問題に対する外務省声明（十月九日）
欧州諸国との交渉に関する外務当局談
１．日伊防共協定締結に関する外務当局談（九月十三日）
２．在ソ帝国領事館二箇所閉鎖に関する件（九月十四日）
３．日波大使交換に関する当局談（九月二十八日）
支那事変と支那国内情勢
（一）上海の九・一八記念日状況
（二）支那軍政機構改造（支那紙）
（三）救国公債引受弁法決定
（四）中央党記念週に於ける于右任の演説要旨
（五）南京市政府に於て防護建設経費を捻出
（六）華僑の国防献金状態（九月廿七日現在）
（七）軍事委員会、懲治漢奸五条を制定
（八）陳済棠帰国し抗日戦線に立つ
（九）上海市商会、対日経済断交を通告
支那事変と支那側言論界の動向
支那事変と国際連盟
（一）支那側連盟理事会に提訴（第十、第十一、第十七条に依り）
（二）顧維釣代表演説（九月十五日）
（三）支那側の提訴を上程（顧代表再演説）
（四）諮問委員会に附託（第三条第三項に依り）
（五）顧代表同意す
（六）総会に於ける空爆（九月十八日）
（七）支那代表日本軍の空爆に付蘇訴ふ（学芸協会委員会）
（八）支那代表陳述書
（九）諮問委員会の経過
（一〇）顧維釣の声明
（一一）空爆非難の決議を総会採択
（一二）小委員会設置を決定
（一三）対支技術援助（連盟理事会採択）
（一四）対支増額案を第四委員会に回付
（一五）二十三人委員会経過
（一六）小委員会構成人員
（一七）支那提出決議案の審議
（一八）諮問委員会経過（十月五日）
（一九）諮問委員会決議（十月五日）
（二〇）小委員会経過（十月五日）
（二一）小委員会報告内容
（二二）総会経過（十月五・六日）
（二三）九国条約加盟国招請（十月六日）
（二四）経済財政問題報告
（二五）対支援助案決定（十月四日）
（二六）連盟の前途観（仏紙）
九国条約に関する米国政府声明
（一）ル大統領演説（シカゴ十月五日）
（二）国務省発表（日本の行動は九国条約、不戦条約に牴觸す）
（三）スチムソン前国務長官寄書
（四）平和六団体の大統領糺弾
米国政府声明の反響
（一）米国紙
（二）英国紙
（三）独逸紙
（四）仏国紙
（五）ソヴイエツト紙
（六）瑞西紙
（七）オランダ紙
（八）ブルガリヤ紙
（九）墨国紙
（一〇）ペルー紙
（一一）比島紙
支那事変と各国政府
（Ａ）満州国
新京に於て北支戦勝祝賀大会開催（九月三十日）
（Ｂ）米国
（一）在上海米国商業会議所決議
（二）海軍戦闘機増強説（米紙）
（三）ハル長官通達（「声明」に対する各国回答）
（四）政府所有船の兵器類輸送禁止（日支両国に対する分）
（五）米国政府の声明に対する新聞論調
（六）ウイチタ号動静
（七）ハル長官演説（九月十九日）
（八）米国一要人の事変観
（九）ヤーネル声明反響（米紙）
（一〇）労働組合と対日ボイコット
（一一）米国態度不変（ハル長官声明）
（一二）米国交替海兵出発す
（Ｃ）蘇連邦
ボゴモロフ駐支大使帰国す（新聞報）
（Ｄ）和蘭
支那沿岸航行船への勧告
支那事変各国新聞論調
１．米国紙
２．独逸紙
３．仏国紙
４．英国紙
５．瑞西紙
６．和蘭紙
７．シャム紙
欧州問題の中心、地中海の制覇に移る（ニューヨーク・タイムス紙）
地中海会議の経過（承前）
（一）ニヨン会議の収穫（英紙論調）
（二）伊国側参加を拒む
（三）右に対する英紙の論評
（四）補足的協定も成立
（五）ニヨン補足協定要旨
（六）伊太利遂に協定に参加
（七）地中海形成緩和
国際連盟に於ける西班牙問題
（一）連盟における問題の討議
（二）不干渉委員会の監視打切（英仏側決定）
（三）第六委員会紛糾
（四）決議案を作製（起草委員会）
（五）決議案採択（第六委員会）
（六）連盟総会にて不成立
（七）連盟理事会決議内容（十月五日）
（八）伊国積極援助を決意
（九）三国会議回答手交（参加を拒否）
東亞諸国事情
１．支那
（一）最近に於ける中国、欧亜両航空公司の状況
（二）伯林、南京間航空路開設
（三）支那電政管理局、外国人暗号電報弁法を緩和す
（四）欧亜航空公司漢口
（五）河内広東間航空便変更
（六）上海仏租界にコレラ病発生
２．比島
（一）特別議会終了
（二）ナショナリスタ党結成
（三）比島四年計画（ケ大統領談）
（四）比島織物業委員会意見書
３．シャム
日暹修好に好感
欧・米洲諸国事情
１．蘇連邦
（一）蘇連穀物作柄
（二）蘇連昨年度の農業概況
（三）浮ドツク極東回航
（四）行政区画一部変改
２．英国
（一）セイロン輸入制限緩和
（二）濠州ステープル輸入量調査
（三）加奈陀加工綿布と特恵税適用
（四）加奈陀植物油無税
（五）インピリアル・エアーウエイズ及和蘭航空会社の新航空路開設
（六）製造業者抗議
（七）英国側海、空軍出動
３．独逸
（一）日独協定の使命（ヒトラー総統宣言）
（二）ナチス党大会の宣言
（三）独逸内債応募発表
４．伊国
（一）伊国首相訪独
（二）伊首相訪独の真意（英紙）
（三）ガイダの論説（伊紙）
（四）伊首相より謝電
（五）四国協定を示唆（英紙）
５．チエツコ
マサリツク前大統領死去
６．和蘭
（一）英・蘭対日密約否定（蘭紙）
（二）関税改正の権限委任
７．米国
柔港沖仲仕騒乱
８．アルゼンチン
大統領選挙結果
９．パラグアイ
反革命鎮圧さる
世界の人事
波蘭公使昇任
外国図書紹介
『支那の三段階』（何廉）－『日支間の精神闘争』（ロバート・エス・モートン）－『東亞の危機』（キャプテン・エム・デイ・ケネディー）－『ソヴエツト法令の仮面を暴く』（チエムバーレン）－『アメリカの弱点－フイリツピン』（ジム・マーシャル）

国際月報　第八号
支那事変特集号（四）
九国条約国会議に関する日本側発表
１．九国条約国会議帝国回答（十月二十七日）
２．九国条約会議不参加に関する帝国政府の声明（十月二十七日）
日独伊防共協定に関する発表
１．日独伊議定書締結に関する外務当局談（十一月六日）
２．記念晩餐会に於ける外務大臣挨拶（十一月六日）
満州国治外法権撤廃に関する発表
１．日満条約調印に関する外務大臣談（十一月五日）
２．日満条約調印に関する外務当局談（十一月五日）
其の他に関する外務当局発表
１．南阿公使館開設に関する当局発表（十月二十五日）
２．日蘇漁業条約調印に関する情報部長談（十一月五日）
九国条約会議の経過と各国の動向
（一）白国政府コンミユニケ発表
（二）会議開催地ブラツセル
（三）支那の回答
（四）米国側代表任命
（五）会議は調印を考慮（大統領言明）
（六）独政府の回答覚書
（七）ボリヴイヤは招請受諾
（八）白、葡両国代表決定
（九）加奈陀代表決定
（一〇）第一日に於ける各国代表演説
（一一）四国代表の私的会談
九国条約会議に関する各国新聞論調
（一）米国紙
（二）英国紙
（イ）英本国
（ロ）濠州紙
（三）独逸紙
（四）伊国紙
（五）仏国紙
（六）白耳義紙
（七）蘇連紙
（八）瑞典紙
（九）支那紙
事変下の支那国内情勢
（一）孔財政部長時局談
（二）非常時機印花税徴収弁法を公布
（三）李宗仁長沙に向ふ
（四）李宗仁、南京に入り北支軍隊の指揮にあたる
（五）李宗仁、南京に入る
（六）我爆撃に備へ粤漢線を保護す
（七）広九鉄道の爆破
（一〇）最近の上海紡績業状態
（一一）外国飛行家、支那空軍に参加
（一二）北平を北京と改称
（一三）国民大会延期
（一四）張自忠、劉汝明を免職
（一五）中華民族革命同盟の解散
（一六）海上封鎖による安南、広東の打撃
（一七）上海各界抗敵後援会の活動
支那事変各国新聞論調
１．米国紙
２．英国紙
３．独逸紙
４．伊国紙
５．仏国紙
６．白国紙
７．和蘭紙
８．波蘭紙
９．伯国紙
１０．アフガニスタン紙
１１．シャム紙
１２．支那紙
日貨排斥の風潮と世界の輿論
（一）米国
（イ）米国側日貨低制団体創立
（ロ）米国労働総同盟会長日貨低制を主張
（ハ）日本貿易の今後
（ニ）日本生糸のボイコットは困難
（ホ）柔港諸新聞の論調
（ヘ）対日ボイコットは両刀の剣
（ト）米国労働総同盟の日貨不買決議
（チ）米政府の態度批評
（リ）日本に有利なボーク・カーター氏の放送
（ヌ）米国の日、支貿易概況
（二）英国
（イ）ボンマス労働党大会緊急決意
（ロ）セシル卿日本抑圧を強調
（ハ）商業会議所制裁に反対
（ニ）リンドレー前駐日大使の制裁反対
（ホ）カナダ労働会議の声明
（ヘ）カナダ首相妄動を戒しむ
（ト）濠州紙の自重論
（チ）印棉消費減を懸念
（リ）蘭貢で半日デモ
（三）独逸
制裁発動に警告
（四）仏国
（五）白耳義
白国労働党石油禁輸を決議
（六）瑞典
各団体連盟決議を支持
（七）芥蘭
社民党紙が日貨不買を提唱
（八）支那
（イ）上海会員抗敵会の抗日弁法
（ロ）上海市国民対日経済絶好委員会の抗日弁法
米国大統領の演説と其の反響（承前）
一、シカゴ演説全文（十月五日）
二、シカゴ演説に対する反響（各国）
三、ル大統領の爈邊談話（十月十二日放送）
四、放送演説に対する反響
東亞諸国事情
１．シャム
（一）日暹通商条約は好評
２．比島
（一）ケソン大統領メッセージ要旨
（二）ケ大統領再選辞退を声明
（三）比島通常議会開会
（四）比島陸軍顧問勇退
欧・米州諸国事情
１．国際連盟
国際連盟対支防疫委員会
２．英国
（一）英国皇帝の議会勅語
（二）首相の演説（保守党大会）
（三）英首相演説に独紙の論評
（四）英下院に於ける日支問題討議（十月二十一日）
（五）イーデン外相の応答と新聞評
（六）支那協会募金開始
（七）中支英国大使静養
（八）英兵射撃事件
（九）英蘇及び英独海軍協定批准
（一〇）小産業調査中止に関するコンミユニケ
（一一）英印通商協定商議は決裂に非ず
（一二）フランコ政府承認に就て首相の応答
（一三）満州の総選挙
３．独逸
（一）ヒ総統植民地要求
（二）独白公文を交換
（三）対白覚書の目的
（四）白国領土不可侵宣言評
４．蘇連邦
（一）蘇連幹部の秘密会議
（二）蘇土通称条約改訂
（三）スターリン憲法自讃
（四）新憲法に依る最高ソヴィエト選挙
（五）ブブノフ罷免
（六）極東鉄道員銃殺
（七）ウイクトロフ健在
５．オランダ
和蘭新外相任命
６．白耳義
（一）白国内閣辞職
（二）白国の組閣難
７．ユーゴースラビヤ
内閣改造断行
８．ルクセンブルグ
ルクセンブルグ国の内閣成立す
９．葡萄牙
墺門へ増兵
１０．スペイン
（一）反軍側封鎖を強化
（二）蘇連紙伊国を酷評
（三）不干渉委員会開催決定
（四）イーデン英外相の演説
（五）バレンシア政府の移転
１１．米国
（一）米国特別議会を開く
（二）米国三八年度予算に関する声明
（三）ハル国務長官夫妻の加奈陀訪問
１２．メキシコ
墨国大統領連盟を支持
１３．エクアドル
エクアドルの内閣改造
１４．アルゼンチン
羅馬法王覚書好評
１５．ペルー
新内閣成立
外国図書紹介
『上海と国際連盟』（ダグラス・ヂエロルド）－『日本の帝国主義とその経費』（ナサニエル・ペファー）

国際月報　第九号
（一）伊国政府の満州国承認に関する外務当局談（昭和十二年十一月二十九日）
（二）伊国政府の満州国承認に関する外務省発表（昭和十二年十二月二十九日）
（三）極東ソ領朝鮮人強制移住問題に関する情報部長談（昭和十二年十二月六日）
（四）日ソ漁業条約交渉の経過（外務省声明）（昭和十二年十二月四日）
（五）日暹新通商航海条約案妥結に関する外務当局談（昭和十二年十一月三日）
（六）日本国暹羅国間通商航海条約案正式調印（昭和十二年十二月九日）
（Ａ）九国条約国会議の経過
１．再招請拒絶に対する帝国回答（昭和十二年十一月十二日）
２．帝国政府の回答に対する各国代表演説
３．対日声明案採択
（Ｂ）九国条約国会議と各国新聞論調
（一）支那紙、（二）米紙、（三）英紙、（四）仏紙、（五）独紙、（六）白紙
（Ｃ）各国の事変観（新聞論調）
（一）支那
１．蘇連の対日即戦を促す
２．世界の火元日本を断て
３．ウツドヘツドの正論
（二）米国
１．日支両国の経済的影響
２．ボイコットと日本
３．女学生の絹ストッキング不買
４．松井司令官声明に対する反響
５．戦争に捲込れず侵略を止めさせる法
６．日支紛争其の他
７．侵略阻止の方法は
８．征服か、調停か、抗戦持続か
９．日本の支那征服は世界制覇
１０．危機に瀕する米国の外交
１１．北支と米国の投資
１２．蒋介石蹉跌の陰謀を操る英国
１３．対日ボイコットを勧誘する英の姦策
１４．中立法適用を繞る観測
１５．中立法は不変更
１６．日支紛争と議会の動向観測
１７．中立法改正問題を繞つて
（三）英国
日支紛争の現状と今後の見透
（四）加奈陀
１．日支紛争は日本の自己保存戦
２．降服せよ支那－列国日本に楯突く勿れ
（五）独逸
日本の陸海空軍の協力を驚嘆す
（六）仏国
１．政府の対支武器供給は罪悪だ
２．蘇・独・伊の立場
３．日本の対支新政策を論ず
４．独逸の調停説
５．共産主義は失望
６．印度支那と仏国の不安
７．列国の対支認識不足を暴露
８．今後日本の行くべき道
（七）蘇連
１．日本の侵略阻止－対日重油輸出禁止
２．蒙古の独立を酷評
（八）白国
１．白紙の日本正観
２．正当視された日支事変
（Ｄ）上海租界問題と米、英、仏、支の論評
（一）米国
１．日本の支配権全土上海に及ぶか
２．日本の租界制覇を排撃
３．日本は租界を支配するか
４．共同租界は英国の独占物に非ず
５．無能なる米の対海関態度
（二）英国
１．高圧的な日本の態度非難
２．英米仏海関問題を監視
３．上海の権益喪失は対支貿易の全滅
４．租界は支那に還せ
５．租界の外国権益は絶対擁護
６．三国共同申入は奏效の余地あり
（三）仏国
１．在支欧州勢力駆逐の一歩
２．新事態には新政策を
（四）支那
海関問題先ず安定か
（Ｅ）防共協定一周年を迎えて－広田外務大臣（昭和十二年十一月二十五日）
（Ｆ）三国防共協定の反響
（一）支那紙
１．支那紙一般論調
２．独伊に日本の欺瞞的行為を警戒
（二）米国紙
１．三国協定は民主主義の敵
２．英蘇の圧力を封ずる協定
３．帰趣に迷える欧州諸国に活
４．ファッショ、デモクラシーを対立化す
５．協定は英仏の弱点を暴露
６．目標は民主国の門戸開放
７．非所有国の民主主義国への共同戦線
８．防共は干渉の口実
９．協定に重大意義なし
１０．独裁国の内輪揉が心配
１１．満足させ難い日、独、伊
（三）英国紙
１．協定は世界平和の保障でない
２．対象は寧ろ英仏両国か
３．協定は何等新な国際情勢を伴はぬ
（四）濠州紙
１．攻守同盟に進む可能あり
２．寧ろ賛無政府主義協定か
３．英国は此の問題に触れるな
（五）仏国紙
１．伊国の参加は影響薄
２．現状には変化なし
３．本質的には脆弱だ
４．国際ファッショの陰謀
５．独裁国家のインターナショナル
６．政治的協定よりも神秘的
７．他国の内政に干渉の脅あり
８．協定の目的は何か
９．協定は日蘇の利益
１０．黄禍は夢でない
１１．伊国の防共参加経緯
（六）独逸紙
１．防共協定は必然
２．防共協定の目標
３．防共協定誹謗の弁
４．防共協定の効果と推移
（七）伊国紙
１．ファッシスト政策の一大表現
２．精神的並政治的にも意義深し
３．共産主義には無限の効果
（八）蘇連紙
協定は侵略国の軍事同盟
（九）土耳古紙
１．現状維持派諸国の協力を来たさう
２．他国の内政干渉は必至
（一〇）瑞西紙
背後には国家主義的利己心あり
東亞諸国事情
（一）支那
１．ルーター通信員の蒋介石との会見談
２．国民政府の異動発表
３．遷都宣言
４．北京地方の交通回復状況
（二）満州国
満州国に於て（シヤリアツクス氏の論文）
（三）比島連邦
１．比島政府成立二周年祝賀式に於ける大統領の演説
２．タイムス紙上の日島問題（十一月二十日）
（四）印度
日支事変に依り印度綿糸布の輸出は空前の躍進
欧・米州諸国事情
西班牙問題
１．帝国政府の西班牙フランコ政府承認に関する外務当局談（昭和十二年十二月一日）
２．帝国政府の西班牙フランコ政府承認に関する外務省発表（昭和十二年十二月一日）
３．日本のフランコ政府承認の暹羅紙
４．英国とフランコ政府
５．フランコ政府に対する米国代表
６．西班牙不干渉小委員会に於ける交戦団体承認問題
ハリファックス卿の動きと列強
１．ハ卿の伯林訪問
２．ハ卿の訪独を繞つて
３．ヒ、ハ会談の内容
４．右に関する英首相の釈明（下院）
５．ハ卿の訪独並英仏会談と英紙
６．英仏会談に関する英国側コムミユニケ
７．英仏会談に関する英各紙論調
８．ショータン及デルボス両相の訪英
９．ハ卿の訪独につきドイツ側の釈明
１０．英仏会談は期待薄
１１．ハ卿の訪独と蘇紙
（一）英国
１．ギルド・ホールに於ける首相の演説
２．日英貿易統計
３．英米間貿易協定は実現の筈
４．下院に於ける首相の答弁
５．右に関するタイムスの社説（通商と平和）
６．下院に於けるイーデンの答弁（租界問題）
（二）埃及
首相狙撃さる
（三）濠州
総選挙の結果と内閣改造
（四）独逸
経済相更迭（十一月二十七日）
（五）仏蘭西
１．仏蘭西銀行の公定歩合引下げ
２．議会開会（十一月十六日）
（六）蘇連邦
１．新憲法に依るソヴイエト選挙（承前）
２．革命二十周年祝賀と各国
３．革命二十周年祝賀に於けるモロトフの演説
４．在蘇独逸領事館閉鎖
５．蘇連外交官の手入
６．駐伊蘇連大使の抗議
（七）白耳義
１．内閣遂に成立す（十一月二十四日）
２．議会に於ける外交方針
３．独逸の植民地要求問題と白紙
（八）瑞西
秘密結社法案に関する一般投票
（九）羅馬尼
タタレスク再組織
（十）西班牙
ヴァレンシア沖に水雷敷設
（十一）米国
１．臨時議会開会（十一月十五日）
２．憲法修正案上院に提出
３．加奈陀との互恵協定改訂
４．英米互恵通商協定の交渉開始に関する論説
５．米国の対露債権
６．上院議員ルイスの対英戦債論
７．アラスカに航空根拠地
８．所謂バルフオア文書（ヘラルド）
９．大統領の比島独立法変更意見発表の原因
１０．米国大使は支那新首都に移転の筈
１１．セシル卿及バトラー氏の演説
（十二）伯剌西爾
１．クーデター
２．右に付駐日大使外相にノートを手交（昭和十二年十一月十二日）
３．政変に関する大統領放送及其の他
４．外務大臣の駐剳外国使臣への説明
５．政変に関する米、亞の論調
６．新憲法に対する国内世論
７．大統領の北米記者会見談（十一月十三日）
８．政府の強化策
９．政治に関する大統領令公布
（十三）亜爾然丁
１．国内政情
２．亞国と英米条約
３．小麦及小麦粉の輸出開始
（十四）ボリビヤ
新内閣成立（十一月二十三日）
（十五）ハイチ
ドミニカ兵のため約一千万殺さる