内外調査資料　第１０年第１０輯－第１２輯（昭和１３年１０月～１２月）

内外調査資料　第１０年　第１０輯
戦時物価対策に関する諸資料　政府の採れる物価対策及びその強化
１、物価対策
はしがき
物価委員会の構成
物価騰貴抑制の目標
物価騰貴抑制の方法
物価の監視取締
２、物価抑制策の強化
まへがき　物価委員会の活動
公定価格制度の登場
暴利取締令の改正
物価調査委員令の制定
結び
物価委員会の組織並機能に関する参考資料
１、物価委員会令
２、地方物価委員会規則
３、中央物価委員会
中央物価委員会名簿
中央物価委員会議事規則　議事其の他に就ての申合
諮問　中央物価委員会の審議項目及審議方法
４、物価調査委員会の解説
まへがき
物価調査委員
調査地区　物価調査委員会
物価騰貴抑制の為採るベき具体的方策に関する中央物価委員会の答申
１、第３回総会決定（昭和１３年５月２７日）
運輸の改善の件　物価の現状に鑑み差当り特に対策を必要とする物品及差当り設置を必要とする物資別専門委員
公定価格・基準価格等の決定並に其の実施に関する方針の件
物価の監視取締に関する方針の件　地方物価委員会との聯絡方針の件
２、第４回総会決定（昭和１３年６月２３日）
物価騰貴抑制の徹底実行に関する件　一般消費調整の件
綿製品及麻製品
食料品
米材及皮革製品
３、第５回（７月１日）、第６回（同１５日）総会決定
政府消費の調整の件　供給確保の件
配給改善の件
繊維品其２
同―綿製品、毛製品―其の３
南洋材
食料品―肉類
化学工業品―工業薬品、ゴム製品―其の１
同上其の２
家賃、交通費等
金属品―アルミニウム及アルマイトの各製品
４、第７回総会決定（昭和１３年７月２３日）
国民精神総動員運動との聯繋の件
繊維品―綿製品―其の４
食料品―氷―其の３
燃料―石炭
５、第８回総会決定（昭和１３年８月４日）
海上運賃
繊維品―綿製品―其の５
化学工業品―古ゴム及再生ゴム・籾摺ゴムロール其の３
家賃・地代・交通費其の２
地代、家賃騰貴抑制に関する各地方長官宛三次官依命通牒
６、第９回総会決定（昭和１３年８月１８日）
繊維品―綿製品―麻製品其の６
燃料―木炭
食料品―鶏卵其の４
７、第１０回総会決定（昭和１３年８月３１日）
貨物自動車運賃
紙類―洋紙
食料品―氷其の５
繊維品―綿製品、毛製品其の７
化学工業品―ゴム製品其の４
金属品―琺瑯鉄器其の２
８、第１１回総会決定（昭和１３年９月１２日）
繊維品―綿製品其の８
紙類―和紙其の２
燃料―煉炭
各道府県に於ける物価調査地区並物価調査委員定数調
岩手県
茨城県
新潟県
福井県
香川県
佐賀県
秋田県
群馬県
石川県
滋賀県
島根県
徳島県
愛媛県
福岡県
物品販売価格取締規則並に其の解説
まへがき　物品の指定　指定物品の販売価格　販売価格の指定　罰則　参照＝物品販売価格取締規則
物品販売価格取締規則施行に関する取扱方に関する各地方長官宛商工次官依命通牒
物品販売価格取締規則中改正省令施行に関する取扱方に関する各地方長官宛商務局長依命通牒
物品販売価格取締規則第一条の規定に依る物品及年月日の指定
暴利取締令中改正省令の解説並第一条の二但書の各府県告示
第１、暴利取締令中改正省令の解説
改正の要点
販売価格の表示
販売価格の表示を除外せらるゝ場合
罰則
参照＝暴利取締令中改正省令
暴利取締令中改正省令の施行に関する取扱方に関する商工、農林、内務三次官依命通牒要綱
第２、暴利取締令第１条ノ二但書（価格表示の除外）の各府県告示
東京府
神奈川県
千葉県
山梨県
長野県
滋賀県
富山県
京都府
大阪府
岡山府
徳島府
高知府
香川府
北海道
福島県
茨城県
群馬県
愛知県
福井県
三重県
兵庫県
山口県
鳥取県
愛媛県
佐賀県
附　物価に関する一般的疑義と通釈
第１　中央物価委員会決定価格に関する事項
第２　物品販売価格取締規則に関する事項
第３　暴利取締令に関する事項
全国道府県経済部長会議訓示要旨並指示事項
戦時国民経済再組織に関する諸資料（続３）
―物資の輸出入・製造・配給・譲渡・使用・消費・価格等制限諸法令―　臨時輸出入許可規則改正
綿糸の種類及最高価格
ステープルフアイバー及ステープルフアイバー糸の種類及最高価格
物品販売価格取締規則に依る物品及年月日指定
人造絹糸の種類及最高価格
故又は屑の鉄の販売価格公定
鉄鋼配給統制規則中改正
鉄鋼配給統制指定団体
石炭配給統制規則
石炭配給統制指定会社
皮革販売公定価格の改正
資料日記

第十年第十一集
満州農業移民に関する諸資料
満州移民第一期計画実施の要領
概説
移民の種類
入植年度計画
移住予定地
募集
訓練
入植
営農
政府の助成
北満に於ける移民の農業経営標準案
本案の基礎条件
農業移民
政府の補助並施設
満州拓殖公社の事業
移民の営農方針
移民農家の営農計算
営農計画の概要
収支予算
所要資金と其の調達償還
共同産業施設
農業移民共同産業施設内訳
移民村組合及共同産業施設経常費
附表一　作物反当所要労力表
二　年度別労銀支出内訳表
三　年度別労銀支出内訳表
四　移民農家一戸当年度別穀物収穫量・自家消費量
並販売収入内訳表
五　移民農家一戸当年度別畜産収入内訳表
六　移民農家一戸当年度別支出家計費並に償却費内訳表
七　労力配給表
参考統計　満州農業移民人口移動表
満州農業移民の現況
総説
移民に対する政府の補助並保護施設
移民団の構成
営農方針
農業移民団の経済
募集並訓練
移住地の概況
宿舎関係
農耕状況
畜産状況
表一、表二
既設移民団の現状
拓務省以外の諸計画
民間指導奨励機関
結言
満蒙開発青少年義勇軍募集要綱
満州青年移民新計画の概要
青年移民の趣旨
青年移民の沿革
渡満青年の出身地及現在地
新計画の全貌
内地訓練所
現地訓練所
兵役関係其の他
現地訓練終了者の将来
第二次満州農業移民の現況報告
千振郷の現況
はしがき
千振郷の概観
農業経営
畜産経営
産業施設
治安警備の状況
昭和十二年度農事試験成績
気象
作況概説
試験
農村更生運動と分村計画
分村計画の意義とその指導精神
農村更生運動と分村計画
分村計画は何故起きたか
分村計画の持つ意義
分村計画の実際問題
母村に於ける基本調査
母村に於ける土地問題
分村の旧債整理問題
分村計画とその反対論
農村更生運動と分村計画
農林省の助成要綱
満州農業移民の概要
満州農業移民二十箇年百萬戸計画の概要
満州移民地概要
集団移民の現況
移住地の経営株式
自由移民の現況
満州農業移民入植地一覧
集団移民
自由移民
林業移民
煙草移民
鉄道自警村入植地一覧
満州開拓青年義勇隊訓練所一覧
満州開拓青年義勇隊鉄道自警村小訓練所一覧
満蒙開拓哈爾濱訓練所
満州農業移民に関する地方事情調査概要
農業経営上に於ける農家一戸当標準耕地面積
調査町村現在農家戸数と過剰農家戸数
過剰戸数又は過剰人口に対し最も実現性ある対策
満州農業移民に対して障害となる事項
満州農業移民に対する青年の意見
満州農業移民促進に対する具体的意見
海外並満州拓殖関係法令
海外拓殖委員会官制
満州拓殖公社関係条約並法規
資料日記

第十年第十二集
戦時下の国民保健、労働、職業、失業対策、社会保健、
軍事援護等に関する資料
厚生省の新設と国民の保健問題
厚生省の新設
銃後の健康報国
国民体力管理制度
戦時下一般労働政策と労働問題
産業報国運動に就いて
労資関係調整方策と之に対する労資団体の態度
産業報国連盟の産業報国会規約例並に産業報国連盟と
産業報国会との関係
殷賑産業労務省の銃後生活刷新に関する件
労働争議最近の趨勢
最近の三大労働立法と参考資料
商店法の制定に就て
改正職業紹介法に就て
入営者職業保障法の改正に就いて
国営保険の現状及び船員、職員健康両保険制度案要綱
産業労働省と健康保険
国民健康保険法の解説
簡易生命保険法令の改正
船員保険制度案の要旨並に要綱
船員保険制度案の要旨
制度案の概要
船員保険制度案要綱
船員保険制度の要旨結論
職員健康保険制度案の要旨並に要綱
職員健康保険制度創設の要旨
制度案の概要
職員健康保険制度案要綱
職員健康保険制度の要旨結論
事変下の職業問題及び失業とその対策
国営職業紹介所の実現
小学校卒業者の職業指導並に職業紹介
軍需労務要員充足の取扱
昭和十二年度失業者更生訓練施設の概要
附、失業状況推定月報概要（昭和十三年三月一日現在）
事変下の失業とその対策
軍需工場に於ける交替制の実施
国家総動員法関係の労働対策
学校卒業者の使用制限
国民登録制度の実施
学校及養成所に於ける技能者の養成に関する勅令案要綱
工場事業場に於ける技能者の養成に関する勅令案要綱
工場事業場に於ける従業者雇入制限令
標準賃銀、労働時間の制限
軍事援護事業の概要
軍事援護の一年
軍事援護事業の内容
出征後の家族援護
戦没軍人の遺族援護
傷痍軍人及其の家族の援護
帰還兵の援護
軍事援護事業解説図表
資料日記