雑誌ナイガイ チョウサ シリョウ 100004289

内外調査資料 第11年第10輯-第12輯(昭和14年10月~12月)

サブタイトル
著者名
調査資料協会 著者
出版者
調査資料協会
出版年月
1939年(昭和14年)10月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
1冊
NDC(分類)
051
請求記号
051/N28/11-10
保管場所
閉架雑誌
内容注記
合本
和書 複写禁止 史料調査会旧蔵資料
目次

内外調査資料 第11年 第10輯
本邦並世界の民間航空事業に関する資料 本邦民間航空の現状と将来
1、内外航空路の伸張
2、航空機製造事業の確立強化
3、航空機乗員養成
4、航空路施設の整備拡充
本邦並世界の航空現勢に関する諸表
1、本邦定期航空現況
2、本邦飛行場一覧
3、本邦航空無線電信局一覧
4、本邦航空灯台一覧
5、本邦民間飛行機要目
6、昭和12年度定期航空輸送統計
7、各国主要商業用飛行機要目
8、各国民間飛行機数
9、各国民間飛行機操縦士数
10、各国民間飛行場数
11、各国主要民間飛行場状況
12、主要各国定期航空輸送統計
13、主要各国定期航空事故一覧
14、主要各国民間航空予算額累年比較
主要各国民間航空輸送事業概要
1、英吉利
1、インペリアル・エアウエイズ会社経営線路及使用飛行機
2、同社輸送成績
3、同社1936=37年度営業報告
4、英国に於ける其の他の航空会社
5、極東方面に至る英国の航空路
2、仏蘭西
1、エール・フランス会社
2、エール・ブルー会社
3、エール・アフリツク会社
4、アエロマリチーム会社
5、エール・フランス・トランス・アトランテイツク会社
6、マダガスカル会社
7、定期航空輸送統計
8、エー・フランス会社1937年度事項別営業報告
9、極東方面に至る仏蘭西の航空路
3、独逸
1、独逸ルフト・ハンザ会社の組織
2、独逸ルフト・ハンザ会社事業の発展
3、独逸ルフト・ハンザ会社1937年度営業報告
4、独逸の対外航空関係
5、極東方面に至る独逸の航空路
4、北米合衆国
1、国内航空会社の概況
2、パン・アメリカン・エアウエイズ会社と国外航空路
3、米国定期航空輸送統計
4、極東方面に至る米国の航空路
5、蘇聯邦
1、蘇聯邦航空輸送事業の沿革
2、民間航空隊(アエロフロツト)
3、極北航空
4、極東方面に至る蘇聯邦の航空路
6、和蘭
1、KLM会社の創立
2、KLM会社事業の発展
3、蘭領東印度会社(KNILM)
主要各国民間航空保護奨励概況
1、英吉利
1、定期航空に関する保護奨励
2、航空工業に関する保護奨励
3、私の飛行に関する保護奨励
4、民間航空予算
2、仏蘭西
1、定期航空に関する保護奨励
2、私の飛行に関する保護奨励
3、航空工業に関する保護奨励
4、民間航空乗員養成に関する保護奨励
3、独逸
1、航空に対する諸方策
2、定期航空に関する保護奨励
3、航空工業に関する保護奨励
4、民間航空乗員養成に関する保護奨励
5、航空科学研究団体
6、航空保安設備
4、北米合衆国
1、定期航空に関する保護奨励
2、航空工業に関する保護奨励
3、航空科学研究団体
資料日記
大戦日誌

第十一年第十一集
戦時物価対策に関する諸資料
第一 物価統制の大綱
一、物価政策の目標
一、戦時物価問題解決の急務
二、綜合的物価対策の必要
三、物価基準の決定
二、価格の公定
一、価格を公定すべき品目の範囲及生産規格
二、公定価格品と非公定価格品との調和
三、戦時適正価格の決定
三、需要供給の調整
一、需給調整に関する諸対策及其の連繁
二、供給の調整
三、需給の調整
四、配給の調整
四、生産費構成要素の調整
一、賃金
二、運賃
三、利潤
四、家賃、地代等
五、物価統制の励行其の他
一、物価統制の励行
二、内地、外地、満州及支那の連絡
三、物価統制機構
四、物価統制の影響に対する措置
第二 物価統制実施要綱
一、物価基準の決定
一、物価低下の目標としての輸出品物価の基準
二、国内品物価の基準
三、輸入品物価の基準
二、価格の公定
一、価格を公定すべき品目の範囲及順位
二、生産規格の統制
三、公定価格品と非公定価格品
四、戦時適正価格の公定
三、需要供給の調整
一、生産増大等に関する供給の調整
二、需給の調整
三、一般購買力の調整
四、消費の合理化及節約
四、賃金
一、戦時適正賃金標準の決定
二、労務需給の調整
三、其の他
五、運賃
一、特定需要物資に対する運賃の引下及輸送の統制
二、小運送の改善
三、其の他
六、利潤
一、各種事業の戦時適正標準利潤率の算定
二、各種事業の戦時標準利潤を各個の商品に割当つる方法
三、戦時適正標準利潤の算定に付ての収支計算等の取扱
七、家賃、地代等
八、物価統制の励行其の他
一、物価統制の励行
二、内地、外地、満州及支那に於ける物価統制の調整
九、資料の整備
一、戦時物価指数の整備
二、賃金対策資料の整備
十、本要綱実行上必要なる事項
一、国家総動員法等の発動
二、委員会の設置其の他
(参照)地代、家賃対策
第三 価格統制に関する応急対策
一、価格引上の停止
二、公定価格の制定
三、原価計算の統一及励行
四、賃金統制
五、運賃統制
一、海運運賃
二、港湾荷役料金
三、貨物自動車運賃
四、鉄道運賃
六、利潤統制
一、資本に対する最高標準利潤率
二、最高標準利潤算定の基準たるべき資本額
三、適正利潤を価格形成に盛込む方法
四、具体的実施方法
五、実施に伴ふ必要機関
七、生産能率の増進
八、輸入統制
九、生産配給統制
一〇、購買力の吸収
一一、金融統制
第四 物価騰貴抑制の為採るべき具体的方策に対する
中央物価委員会の答申(続3)
十三、第十六回総会決定(昭和十三年十二月十九日)
一、物価調整機能の拡充に関する件
二、繊維品(其の十三)
三、皮革製品(其の二)
四、化学工業品(其の八)
十四、第十七回総会決定(昭和十四年二月三日)
一、中央物価委員会整備拡充の件
二、繊維品(其の十五)
三、化学工業品(其の九)
四、洋紙類(其の二)
十五、第十八回総会決定(昭和十四年二月二十七日)
一、金属品(其の三)
二、繊維品(其の十五)
三、中央物価委員会議事規則中改正の件
十六、第十九回総会決定(昭和十四年三月十一日)
一、金属品(其の四)
二、食料品(其の七)
三、繊維品(其の十六)
十七、第二十回総会決定(昭和十四年三月十五日)
○ 繊維品(其の十七)
第五 価格停止令の発動決定
一、価格等の引上禁止について
二、価格停止令発動決定の発表
一、はしがき
二、内閣及び企画院の発表
三、関係各方面の談話(首相・商相・厚相・池田会長)
三、関係総動員法
四、物価停止令実施に伴ふ政府及び各官庁の応急措置
一、政府
二、商工・農林両省
三、厚生省
四、大蔵省
五、逓信省
六、文部省
七、司法省
八、警視庁
五、物価等引上停止の反響
一、民間側の要望
二、産業労務専門家の賃金釘付に関する意見
三、「九・一八令」の各種業界に描いた波紋
(財界・金融界・保険界・電力界・鉄鋼界・工業界・
運輸界・倉庫界・貿易界・中小工業界・農業界・
株式界・生糸界)
六、価格停止令の展望
一、価格停止令の意義
二、同令発動決定に至る経路と其の内容
三、物価積極的引下げに於ける政府の態度
七、各新聞社の論説
一、東京朝日新聞
二、東京日日新聞
三、読売新聞
四、国民新聞
五、報知新聞
余禄
一、「物価統制実施要綱」等決定に関する池田会長談
二、物価関係総動員法の全面的要請
三、「物価統制協力会議」に関する要綱
四、石炭対策要綱
五、石炭統制に総動員法発動
六、石炭増産対策要綱
七、繊維対策要綱
八、鉄鋼対策要綱
資料日記

第十一年第十二集
時局下経済対策に関する諸資料
-物資の輸出入・製造・配給・譲渡・使用・
消費・価格等の制限其他に関する法令-
国防経済策の遂行と国民の協力
一、日本戦時経済の現状
二、欧州戦争と我が国経済の動向
三、物道計画と生産力拡充計画
四、重要農林水産物の増産計画
五、電力とガス問題
六、石炭使用の全面的統制
物資の輸出入・製造・配給・譲渡・使用・
消費・価格等の制限に関する諸法令(続5)
輸出入品等に関する臨時措置に関する法律
繊維製品製造制限規則関係
一、繊維製品製造制限規則
二、繊維製品の種類指定
三、団体指定
四、検査標準規定
用材生産統制規則
糸配合統制規則関係
一、糸配給統制規則
二、規則中改正
三、糸指定
四、同改正
五、団体指定
毛襤褸配合統制規則関係
一、毛襤褸配合統制規則
二、団体指定
屑ゴム及粉末ゴム配給統制規則関係
一、屑ゴム及粉末ゴム配給統制規則
二、配給機関及統制団体指定
自動車用タイヤ、チューブ配給統制規則関係
一、自動車用タイヤ、チューブ配給統制規則
二、会社指定
三、購入票の通用区域及有効期限指定
鑄鋼配給統制規則関係
一、鑄鋼配給統制規則
二、団体指定
石油配給統制規則関係
一、石油配給統制規則
二、会社指定
三、機械油指定
原料甘藷配給統制規則関係
一、原料甘藷配給統制規則
二、物品、団体等指定
新聞用巻取紙供給制限規則関係
一、新聞用巻取紙配給制限規則
二、期間及比率の規定
農林水産物及農林水産業用品販売価格取締規則関係
一、農林水産物及農林水産業用品販売価格取締規則
二、物品及法人指定
三、鶏卵の販売価格指定
製鉄設備制限規則
銑鉄鋳物製造設備制限規則
機械設備制限規則
国産羊毛の購買制限に関する件
高速度鋼バイトの供給制限に関する件
皮革原料たる水産動物の販売制限に関する件
輸出品用原材料の転用阻止に関する件
関東州、満州国、中華民国向輸出調整に関する件関係
一、関東州、満州国、中華民国向輸出調整に関する件
二、物品及団体指定
三、団体指定
四、期間の指定
鉄鋼配給統制規則関係
一、規則中改正
二、団体及会社指定等
鉄屑配給統制規則関係
一、規則中実施期日
二、団体指定
銅、鉛、錫等配給統制規則関係
一、規則中改正
二、同施行期日
三、団体指定
銅使用制限規則関係
◎物品指定
鉄鋼工作物築造許可規則関係
◎許可を要せざる工作物の種類
皮革配給統制規則関係
一、規則中改正
二、販売業者指定の件中改正
三、販売価格指定の件中改正
皮革使用制限規則関係
一、規則中改正
二、会社指定
ゴム配給統制規則関係
一、規則中改正
二、団体及配給機関指定等
物品販売価格取締規則関係
一、物品及年月日指定
二、販売価格指定
臨時輸出入許可規則関係
◎規則中改正
輸出綿製品配給統制規則関係
◎規則中改正
綿糸販売価格取締規則関係
一、規則中改正
二、綿糸の種類及最高価格
三、綿糸の種類改正
四、綿糸の種類及最高価格(其一)
五、同(其二)
ステープルフアイバー糸販売価格取締規則関係
一、規則中改正
二、種類及最高価格に関する件改正
資料日記