内外調査資料　第１０年第４輯－第６輯（昭和１３年４月～６月）

内外調査資料
第十年第四輯
昭和十三年四月
第七十三回（戦時）帝国議会資料（下）
政府提出各法律案衆議院への提出の分
昭和十三年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案
昭和七年法律第一号中改正法律案
造幣局東京出張所庁舎の他の新営費に関する法律案
対支文化事業特別会計法の特例に関する法律案
支那事変に関する臨時軍事費の財源に充つる為特別会計より為す繰入金に関する法律案
朝鮮事業公債法中改正法律案
軍の需要充足の為の会計法の特例に関する法律案
兵役法中改正法律案
国民健康保険法案
農地調整法案
裁判所の設立に関する法律案
大正二年法律第九号中改正法律案
臨時租税増徴法中改正法律案
所得税法中改正法律案
相続税法中改正法律案
登録税法中改正法律案
酒造税法中改正法律案
酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案
麦酒税法中改正法律案
大正九年法律第十二号中改正法律案
恩給金庫法案
恩給法中改正法律案
庶民金庫法案
無尽業法中改正法律案
支那事変特別税法案
臨時利得税法中改正法法律案
臨時租税措置法案
日満国税徴収事務共助法案
重要鉱物増産法案
日本産金振興株式会社法案
国家総動員法案
電力管理法案
日本発送電株式会社法案
電力管理に伴ふ社債処理に関する法律案
電気事業法中改正法律案
社会事業法案
商店法案
簡易生命保険法中改正法律案
不動産融資及損失補償法中改正法律案
産業組合中央金庫法中改正法律案
漁業法中改正法律案
産業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律案
産業組合自治監査法案
石油資源開発法案
樺太地方鉄道補助法中改正法律案
東洋拓殖株式会社法中改正法律案
昭和十二年法律第八十四号中改正法律案
関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁の各特別会社に於ける租税収入の一部に相当する金額等を臨時軍事費
昭和十三年度一般会計歳出の財源に充つる為公債追加発行に関する法律案
陸上交通事業調整法案
職業紹介法改正法律案
農業保険法案
本邦内に於て募集したる外国債の待遇に関する法律案
臨時通貨法案
関税定率法中改正法律案
飼料配合統制法案
工作機械製造事業法案
航空機製造事業法案
兵役の義務なかりし者等にして支那事変に於て陸軍部隊に編入せられたるものゝ身分取扱に関する法律案
硫酸アンモニア増産及配給統制法案
臨時農村負債処理法案
入営者職業保障法中改正法律案
印刷局措置運転資本補足に関する法律案
昭和九年法律第七号中改正法律案
北支那開発株式会社法案
中支那振興株式会社法案
兌換銀行券の保証発行限度の臨時拡張に関する法律案
昭和十三年法律第六号中改正法律案
貴族院へ提出の分
商法中改正法律施行法案
特許法中改正法律案
商標法中改正法律案
不正競争防止法中改正法律案
弁理士法中改正法律案
日満司法事務共助法案
有限会社法案
昭和十二年法律第九十二号中改正法律案
民法中改正法律案
民事訴訟法中改正法律案
外国裁判所の嘱託に因る共助法中改正法律案
商業組合法中改正法律案
市街地建築物法中改正法律案
有価証券業取締法案
有価証券引受業法案
担保附社債信託法中改正法律案
昭和十一年勅令第二十一号廃止法案
商法中改正法律案
資料日記

第十年第五集
義務教育年限延長に関する参考諸資料
我が国に於ける義務教育年限延長の論拠
一、我が国に於ける義務教育制度の沿革概要
一、明治五年の学制
二、明治十二年の教育令
三、明治十三年の改正教育令
四、明治十九年の小学校令
五、明治二十三年の改正小学校令
六、明治三十三年の改正小学校令
七、明治四十年小学校令の改正
八、義務教育年限延長に関する諸案決議建議其の他
附表
一、小学校教員数児童数及学齢児童就学率累年一覧表
二、尋常小学校教科目及毎週教授時数の変遷
三、右の毎週教授時数各学年通算
四、高等小学校教科目及毎週教授時数の変遷
五、右の第一、二学年毎週教授時数通算
二、我が国に於ける補習教育制度の沿革概要
一、明治二十六年以前の実業補習教育制度
二、明治二十六年実業補習学校規程
三、明治三十二年実業学校令及同三十五年実業補習学校規程
四、大正九年改正実業学校令及改正実業補習学校規程其の他
五、大正十五年青年訓練所及青年訓練所規程
六、青年学校令及青年学校規程
附表
一、実業学校及青年学校校数生徒教授員数及経費累計一覧表
二、実業補習学校教員養成所及青年学校教員養成所所数
教員数生徒数及卒業者数累年一覧表
三、義務教育年限延長の必要と其の理由
一、教育改善の基礎としての義務教育年限延長
二、諸外国との対比
三、従来の沿革
四、年限延長の理由
五、年限延長と教育内容改善
六、実施計画の大要
四、義務教育年限延長の教育的考察（一－五）
五、何故義務教育は今延長せねばならぬか
一、義務教育の延長は政府の公約である
二、何故義務教育を延長しなければならぬのか
三、義務教育延長は容易である
四、延長はぜひ今やらねばならぬ
六、義務教育年限延長の科学的根拠
一、国民としての義務の遂行は先づその心身構築の
完成に始まる
二、如上の国民的義務遂行の現状は頗る不満足な情勢にある
三、前章に述べた社会的国家的誤謬の是正手段としての
義務教育の延長
四、義務教育の延長は国家の人的資源涵養には唯一の
緊急手段であることに並にその科学的論調
其一　日本人身体外形の発育
其二　日本人の身体的機能の発達
其三　少年少女期の基礎新陳代謝
其四　思春期の特異なる年齢的体質
其五　日本人の心的能力の発達
五、現行の義務教育年限は国家の将来に悪影響を残すこと
と国民の体力と生産性との萎縮を結果してゐることに
関する二三の実証
六、結論
七、昭和十一年度全国壮丁教育調査状況
一、調査の実施及全国壮丁の総人員
二、教育程度別人員調査
三、壮丁の学力調査
四、結論
八、昭和十一年度壮丁教育調査全国及市部、郡部別状況一覧
一、壮丁教育調査の全国状況
二、壮丁教育調査の市部、郡部別調査
各国に於ける義務教育及義務制度概要
一、各国の義務教育年齢及年数一覧
二、各国の補習教育年限及教授数一覧
三、英、米、独及仏に於ける義務教育と小学校との関係
一、はしがき
二、英国に於て
三、米国に於て
四、独逸に於て
五、仏国に於て
六、結び
四、英、米、独及仏に於ける義務教育制度概要
一、英国の義務教育
二、米国の義務教育
三、独逸の義務教育
四、仏国の義務教育
五、英、米、独及仏に於ける義務制補習教育制度概要
一、英国の義務制補習教育
二、米国の義務制補習教育
三、独逸の義務制補習教育
四、仏蘭西の義務制補習教育
六、英、米、独及仏に於ける小学校教科目及毎週教授時数
一、英国小学校学科課程
二、米国小学校学科課程表
三、独逸
四、仏国
七、英、米、独及仏に於ける高等小学校相当の諸学校
教科目数及毎週教授時数
一、英国都会地方に於ける男子セントラル、スクール学科課程表
二、同女子セントラルスクール学科課程表
三、英国村落地方に於ける男女共学選抜制
セントラル、スクール学科課程表
四、英国スコットランド上級小学校時間配当表
五、米国ニュージャージー州エリザベス市下級中学校学科課程表
六、独逸中間学校学科課程表
七、仏国高等小学校学科課程表
学制に関する諸調査の審議経過
一、学制に関する諸調査一覧
一、学制に関する諸調査会の名称、設置及廃止
二、学制に関する諸調査会の所属及目的並福会長
三、教育審議会官制
二、学制に関する諸調査会諮問及建議事項一覧
一、高等教育会議
二、教育調査会
三、臨時教育会議
四、臨時教育委員会
五、教育評議会
六、臨時教育行政調査会
七、文政審査会
八、内閣審議会
九、実業教育振興委員会
一〇、教学刷新評議会
一一、文教審議会
三、実業教育振興委員会諮問及答申
四、教育刷新評議会諮問答申及建議
資料日記

第十年第六集
帝国及列国の軍備の現勢
帝国及列国の陸軍及空軍
緒言
第一編　陸軍軍備の趨勢と帝国陸軍概要
第一章　概要
第一節　国防の本義
第二節　国家の立場と陸軍軍備との関係
第三節　帝国国防上の立場と環境
第二章　健軍の様式、兵役制度
第一節　各国陸軍軍制の大観
第二節　帝国陸軍軍制の大要
第三章　平時兵力量
第一節　平時兵力の検討
第二節　帝国陸軍の平時兵力
第四章　軍の装備
第一節　近代陸軍装備の趨勢
第二節　帝国陸軍の装備
第五章　航空及防空
第一節　将来戦に於ける航空兵力の重要性
第二節　防空の重要性と其の施設
第三節　民用航空の世界的趨勢
第四節　帝国の航空、防空及民用航空
第六章　国家総動員施設
第一節　国家総動員の概念
第二節　帝国の総動員準備設備
第七章　陸軍予算
第二編　列国陸軍概観
第一章　満州国
第二章　中華民国
第一節　兵力
第二節　航空
第三章　ソ連邦
第一節　概説
第二節　健軍要領
第三節　兵、編成及装備
第四節　航空
第五節　化学戦準備施設
第六節　国家総動員施設
第七節　国防飛行化学協会
第八節　軍事予算
第四章　米国
第一節　概説
第二節　健軍要領
第三節　兵力及編成
第四節　航空
第五節　化学戦準備施設
第六節　国家総動員施設
第七節　陸軍予算
第五章　英国
第一節　概説
第二節　健軍要領
第三節　兵力及編成
第四節　航空
第五節　化学戦準備施設
第六節　国家総動員施設
第七節　陸軍及空軍予算
第六章　仏国
第一節　概説
第二節　健軍要領
第三節　兵力及編成
第四節　航空
第五節　化学戦準備施設
第六節　国家総動員施設
第七節　陸軍及空軍予算
第七章　独逸
第一節　概説
第二節　健軍要領
第三節　兵力及編成
第四節　航空
第五節　化学戦準備施設
第六節　国家総動員施設
第七節　陸軍予算
第八章　伊国
第一節　概説
第二節　健軍要領
第三節　兵力及編成
第四節　航空
第五節　化学戦準備施設
第六節　国家総動員施設
第七節　陸軍及空軍予算
第九章　波蘭
第一節　概況
第二節　兵役制度
第三節　兵力及編成
第四節　化学戦準備施設
第五節　陸軍予算
第十章　其の他欧州諸国
附表
第一　列国陸軍軍備一覧
第二　列国新兵器整備一覧
ソ連邦の軍備拡張
一、ソ連邦の一般国策に伴ふ軍備の沿革
二、ソ連邦現下の戦争準備の方針
三、ソ連邦軍備拡張の現況と将来
四、結び
列国陸軍兵器の趨勢
一、軍備拡張の世界的趨勢と将来戦
二、列国兵器界の概観
三、自動火器の激増
四、各種火砲の威力増進
五、機械化兵器の発達
六、飛行機の躍進的進歩に伴ふ防空の重要性
七、化学戦兵器の発達
八、理学兵器と電気兵器
九、飛行機に依る投下部隊と兵力の輸送
一〇、兵器の進歩と研究及製造能力の向上
列国海軍の情勢
一、英、米、独、仏、伊、ソ海軍軍備の現勢
緒言
一、英国海軍
二、米国海軍
三、独逸海軍
四、仏国海軍
五、伊国海軍
六、ソ連海軍
結言
二、英、米、ソ三国の海軍政策
一、米国
二、英国
三、ソ連
三、帝国海軍軍備充実の急務
附表
一、列国海軍現有勢力表
二、列国海軍既成艦艇概要
三、列国海軍艦艇製造費累年支出表
四、太平洋に於ける列国海軍勢力表
対日建艦通報と帝国の態度
一、建艦通報問題と帝国海軍軍備
一、三国政府通牒要旨
二、三国通牒の検討
三、倫敦条約の崩壊
四、帝国政府の回答要旨
五、帝国海軍軍備の基調
六、英、米、仏三国の対策
七、英、米両国の海軍軍備拡張
八、我が国の対策
二、対日建艦通報問題往復書翰と公表
一、建艦問題に関する英国大使書翰
二、同　米国大使申入れに関する書翰
三、同　仏国大使書翰
四、同　帝国政府の対英、米、仏回答
五、同　英、米、仏の通牒に対する回答に対する帝国政府の声明
列国の軍備特に海軍拡張問題と輿論
一、米国海軍拡張案（ヴィンソン案）と英米の輿論
二、米海軍拡張と対日通牒に関する欧米列国の輿論
１　米国
２　英国
３　仏国
４　伊国
５　ソ連
６　スイス
７　ブラジル
８　アルゼンチン
９　南ア
１０ポーランド
１１豪州
資料日記