雑誌ナイガイ チョウサ シリョウ 100004275

内外調査資料 第10年第1輯-第3輯(昭和13年1月~3月)

サブタイトル
著者名
調査資料協会 著者
出版者
調査資料協会
出版年月
1938年(昭和13年)1月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
1冊
NDC(分類)
051
請求記号
051/N28/10-1
保管場所
閉架雑誌
内容注記
合本
和書 複写禁止 史料調査会旧蔵資料
目次

内外調査資料
第十年第一輯
昭和十三年一月
第二、重要商品別貿易状況
輸入之部
一、米及籾
二、小麦
三、豆類
四、採油用原料
五、砂糖
六、牛肉
七、皮類
八、革類
九、鉱油
一〇、牛脂
一一、生ゴム
一二、苛性曹達、曹達灰及天然曹達
一三、粗製硝酸曹達
一四、粗製硫酸アムモニウム
一五、合成染料
一六、実棉及繰棉
一七、麻類及其の他の植物繊維
一八、羊毛
一九、毛織糸
二〇、綿織物
二一、毛織物
二二、製紙用パルプ
二三、印刷料紙
二四、燐鉱石
二五、石炭
二六、鉱
二七、鉄
二八、アルミニウム
二九、鉛
三〇、銅
三一、錫
三二、亜鉛
三三、懐中時計及同部分品
三四、自動車及同部分品
三五、機械及同部分品
三六、木材
三七、〓
三八、油粕
三九、発電機、電動機及変圧機
資料日記(内政外交軍事、日支事変、財政経済、社会)

第十年第二集
戦時財経政策と立法資料
非常時財政経済に対する国民の協力に就て
第一 非常時財政経済政策の遂行に何故国民の協力を必要とするのか
第二 非常時財政経済政策と之に対する国民協力の分野
第三 一般国民は如何なる事柄に付如何に協力を為すべきか
第四 一般国民の協力を求むるには如何なる方法に依るべきか
一般国民は具体的に如何なる方法に依り消費の節約を為すべきか
家庭に於ける非常時財政経済に対する協力
戦時膨張財政の概観
昭和十二年度総予算額
昭和十二年度歳出予算の内、日支事件関係予算額
昭和十二年度歳入予算の内、臨時部公債金額
戦時貿易政策と三大立法
貿易組合法、貿易及関係産業の調整に関する法律及
輸出入品等に関する臨時措置に関する法律に就て
輸出入品等に関する臨時措置に関する法律に就て
質疑応答抄録
臨時貿易措置法実施の影響
一、総説
二、輸出入制限又は禁止に依る影響
イ、甲号輸入制限に依る影響
ロ、乙号輸入禁止に依る影響
ハ、丙号輸出禁止に依る影響
臨時輸出入品等に関する臨時措置に関する法律
臨時輸出入許可規則
臨時輸出入許可規則に依る許可事務の一部
大阪貿易事務所に於て取扱ふ件
重要物資在庫数量調査規則
選択的(物を対象としたる)消費節約に関する方策と法令
資源の愛護に就いて
一、資源愛護の精神
二、家庭外の廃物利用
消費節約の目標
一、軍需資材並に輸入品及輸入品を原料とする国内製品の消費節約
二、時局の関係上所得の増加する方面に対する消費の節約
三、右以外の一般の消費節約は其の必要なきこと
鉄鋼工作物築造許可規則
鉄鋼工作物築造許可規則に依り許可を要せざる工作物の種類指定の件
毛製品ステープルフアイバー等混用規則
綿製品ステープルフアイバー等混用規則
銅使用制限規則
白金使用制限規則
金使用規則
硝酸の製造に関する件
戦時産業政策(生産力の拡充)と立法
臨時資金調整法に就て
一、立法の趣旨
二、事業資金の調整
三、時局に緊要なる事業に対する資金の供給
四、割増金附貯畜債券の発行
五、金融事項の調査
六、結語
臨時資金調整法の説明
臨時資金調整法に就ての質疑応答抄録
一、於臨時手形交換所連合会
二、於全国貯蓄銀行協会役員会
臨時資金調整法
臨時資金調整法の一部施行期日の件

臨時資金調整法施行令
臨時資金調整法施行細目
自治的資金調整準則
臨時資金調整法に基く事業資金調整標準
第一 鉱業
第二 工業
第三 農林業
第四 水産業
第五 交通業
第六 商業
第七 雑業
第八 其他の事業及施設
昭和十二年中臨時資金調整法施行の実績
一、資金調整を自治的に行ふ金融機関
二、事業設備資金の調整標準別貸付状況
三、事業設備資金の事業別貸付状況
四、調整法第四条に基く新制事項取扱件数及び金額
五、調整法第四条により認許可ありたる事業資金の
業態別並に事業標準別
六、臨時資金審査委員会審議状況
七、金融機関の貸付、調整法第四条に依る申請の件
認可及他官庁よりの協議に同意せる事業設備資金額
国内資金調査規則
公債消化の諸方策に関する資料
小額国債の郵便局売出し
昭和1十二年十二月末現在国債額
割増金附貯畜債券の売出し
五十億を超えたる預金部資金
昭和十二年十二月三十一日現在預金部状況
国際収支の適合と国民の協力
一、はしがき
二、国際収支の適合
三、輸入の抑制と国民の協力
四、金の使用節約
五、結語
昭和十二年度(一九三七年)東京為替相場月別表
昭和十二年中本邦外国貿易概況
昭和十二年十二月末紙幣及銀行券流通高
昭和十二年末歳入歳出現計
昭和十二年中及十三年年初本邦金融情勢
昭和十二年末全国銀行勘定
昭和十二年末全国信託財産
資料日記

第十年第三集
第七十三回(戦時)帝国議会資料(上)
国務大臣の演説
近衛内閣総理大臣の施政方針演説
廣田外務大臣の外交方針演説
賀屋大蔵大臣の財政方針演説
杉山陸軍大臣の支那事変経過報告
米内海軍大臣の支那事変経過報告
昭和十三年度一般会計予算綱要
第一 昭和十三年度予算編成の根本方針
第二 同歳入歳出予算の総額
第三 同総予算と前年度予算との比較
第四 同歳入予算の内訳と前年度との比較
第五 同歳出予算の各省所管別金額
第六 同歳出予算の各省所管別前年度との比較
第七 部分的税制改正に依る同年度歳入の増減
第八 陸海軍両省既定経費中減少額
第九 支那事変に伴ふ経費の新規増加額
第十 昭和十三年度既定経費節約額
第十一 同為替相場変動に基く所要経費
第十二 同歳出予算中新規要求額等
第十三 同歳出予算の財源公債額
第十四 昭和十一年度決算歳計剰余金
臨時軍事費追加予算
昭和十三年度一般特別会計予算衆議院の審議経過
一、衆議院予算委員会の経過報告(予算委員長)
二、衆議院各派代表の賛成演説
民政党代表
政友会代表
第一議院倶楽部代表
社会大衆党代表
第二控室代表
東方会代表
臨時的増税並に負担軽減に関する臨時的措置要綱
第一 臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置の概要
第二 臨時的増税要綱
第三 負担軽減等に関する臨時的措置要綱
(参考一)煙草の定価改正による増収
一 値上げに関する大蔵省発表
二 改正値段並に新旧定価比較
三 煙草定価改正の沿革
(参考二)支那事変特別税法案
(参考三)臨時利得税法中改正法律案
(参考四)臨時租税措置法案
支那事変特別税法案等の提案理由
電力関係四法案並に質疑応答
電力管理法案
日本発送電株式会社法案
電力管理に伴ふ社債処理に関する法律案
電気事業法中改正法律案
電力関係四法案の提案理由
衆議院本会議に於ける主要質疑応答
索引
官営民営優劣論
右答弁
電力国家管理への不安
右答弁
内外債処理問題
右答弁
融資問題
右答弁
国家管理の責任帰属問題
国内総剋摩擦問題
電力管理と戦争又は国防との関係
右答弁
現行法強化による目的達成論
右答弁
発送配電一貫作業への逆行
右答弁
強制出資の違憲論
右答弁
尾瀬発電計画問題
右答弁
思想的影響
右答弁
富山県営電気の場合
山口県営電気の場合
右答弁
官僚独善を排す
果して幾許低廉となるか
右答弁
国家の財源となすか否か
右答弁
配電計画如何
右答弁
消費統制如何
右答弁
電力国家管理の賛成論
既設水力除外の理由如何
右答弁
本案通過に対する政府並逓相の決意如何
右答弁
農村電化問題
右答弁
陸軍大臣の所信如何
右答弁
鉄道大臣の所信如何
右答弁官僚独善より寧ろ資本の横暴
瀬母木案当時より環境悪化す
統制の目標如何
右答弁
人事問題如何
右答弁
電力関係四法案に関する諸資料
一、管理工作物の範囲概況
二、水力開発状態と発電所の建設費
三、国家管理実施準備期間及びその他の時期の予定
四、火力発電所の評価基準となるべき建設費
五、非本発送電株式会社収支概算
六、現在開発の確実なる地点と発電力
七、火力発電所の評価基準となるべき建設費
八、日本発送電会社事業目論見書及び収支概算要目
九、電力管理関係四法案に関する勅令及命令案要綱
十、日本発送電株式会社営業開始後十年間の販売電力増加見込
十一、水力発電所建設費構成単価及管理実施十年間の
発送電会社新設及拡張工事予定
十二、電力問題に関する其他の当局説明
一、昭和十三、四年度の電力需給量
二、初年度卸売料金の基礎
三、尾瀬発電計画
四、農村電化十年計画
資料日記