雑誌シュウカン ジホウ 100004268

週刊時報 第50号-第59号(昭和10年10月~12月)

サブタイトル
著者名
外務省情報部 著者
出版者
外務省情報部
出版年月
1935年(昭和10年)10月
大きさ(縦×横)cm
27×
ページ
1冊
NDC(分類)
319
請求記号
319/G15/1935-10
保管場所
地下書庫和雑誌
内容注記
保存箱収納、合本  欠号:第56号(昭和10年11月26日)
和書 史料調査会旧蔵資料
目次

週刊時報(50)
昭和十年十月十日
◎情報部長会見談
(1)伊「エ」紛争ニ対スル日本ノ態度ニ付テ(十月九日)
(2)対支方針ニ関スル外務、陸、海軍省ノ連絡ニ付テ(十月九日)
(3)在「エチオピヤ」日本公使館開設計画ニ付テ(十月十一日)
(4)南京政府ノ地位ニ付テ(十月十四日)
(5)軍縮問題ニ関スル日本ノ対英回答ニ付テ(十月十六日)
一、伊「エ」間武力衝突
(1)伊軍行動ヲ起ス(十月三日)(伊国側「コムミュニケ」)
(2)「エリトリヤ」正面戦況(伊国側「コムミュニケ」)
(3)「アジグラト」外両地ヲ奪取(伊国側「コムミュニケ」)
(4)右領地帯ヲ固ム(伊国側「コムミュニケ」)
(5)伊軍侵入ノ確認ヲ求ム(「エ」国側聯盟宛電報)
(6)「侵略ニ依ル規約違反」(「エ」国側聯盟宛電報)
(7)伊軍第二回「アドワ」爆撃(「エ」国側聯盟宛電報)
(8)「エ」国側伊国公使ノ退去ヲ要求ス
二、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
(1)十三人委員会ノ協議(十月三日、四日)
(2)十月五日ノ理事会(十三人委員会報告案上程)△六人委員会ノ任命
(3)六人委員会報告案大要(伊国ノ規約違反ヲ断定ス)
(4)十月七日ノ理事会(両報告案全会一致採決ノ上総会ニ移牒)
(5)伊国代表ノ理事会議長宛書翰(十月八日附)(「将来ノ決意ラ留保ス」)
三、伊「エ」紛争ト各国
(1)英国
イ、「イーデン」無任所相寿府ニ向フ(十月三日)
ロ、「ボールドウイン」首相時局演説(十月四日「ボーンマス」)
ハ、「ボ」首相演説反響(英紙)
(2)仏国
イ、「イーデン」「ラヴァール」両相会談(十月三日)
ロ、対英回答案採決(「ラヴアール」首相寿府ニ向フ)
ハ、対英回答案内容
(3)米国
(1)中立法発動(十月五日大統領布告)
(2)中立法発動ト米紙ノ論調
(4)西班牙
王党、国粋党厳正中立ヲ切望
(5)和蘭
聯盟側制裁ノ場合ニ備フ
(6)伯国
在伯伊国人義勇兵
四、伊「エ」紛争ニ関スル新聞論調(承前)
(1)英紙
(2)米紙
(3)仏紙
(4)亜紙
五、支那
(1)林庚候氏ノ日支経済提携論
(2)西南側中央委員五全大会ニ関シ重ネテ中央執監委員会ニ電報ヲ発ス
(3)雲南、緬甸国境調査支那側委員雲南ニ到着(十月一日)
(4)汕頭日本輸入米課税問題
(5)新聞論調
(イ)国際聯盟非常任理事落選ニ関スル時事新報社説
(ロ)渡日経済視察団ニ付テ
(ハ)極東局面ノ急迫ニ付テ
(6)新彊独立説否認(「タス」申報ノ報道ヲ取次ク)
六、米国
「ハル」国務長官声明(十月二日、貿易ノ自由ノ再建等ニ付テ)
七、蘇聯邦
(1)北極回航船帰著
(2)浦塩「モスクワ」間列車時間改正
八、独逸
八月中出超五千万麻
九、埃及
(1)羅国品ニ対スル附加税徴収開始(十月一日)
(2)日埃会商埃及側委員
一〇、「コロンビヤ」
大学生等排日示威
一一、「ウルグアイ」
日「ウ」通商条約上程
一二、大統領就任式ト米国側態度
週刊時報(51)
昭和十年十月二十二日
◎情報部長会見談
(1)加奈陀自由党ノ大勝ト日加通商交渉ニ付テ(十月十六日)
(2)海軍々縮会議ニ対スル日本ノ態度ニ付テ(十月十六日)
(3)「リース・ロス」氏ノ活動ニ関スル日本ノ態度ニ付テ(十月十八日)
(4)日本ノ対英軍縮回答ノ内容ニ付テ(十月二十一日)
(5)満洲里ニ於ケル満洲国ト外蒙古トノ国境会議ニ付テ(十月二十一日)
一、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
(1)十月九日ノ総会(墺匈両国代表演説)
(2)十月十日ノ総会(伊国代表陳述「制裁統制委員会成立」)
(3)十月十一日ノ総会(討論終結、議長経過報告)
(4)十七人委員会ノ武器等ニ関スル制裁案内容
(5)十月十一日ノ統制全員委員会ニ於ケル右制裁案採択ノ模様(「金融」「軍事」「経済」各委員会)
(6)十八人委員会経済制裁審議(英国案、仏国案)
(7)十月十四日ノ統制全員委員会(金融制裁案採択)
(8)金融制裁ニ関スル提案内容
(9)経済制裁ニ関スル決議(二個ノ小委員会)
(10)経済制裁及相互支援ノ研究(伊国品輸入禁止ニ関スル英国案)
(11)十月十九日ノ統制全員委員会(閉会)△五提案彩択サル
(12)各国代表ノ留保声明要旨
(13)軍事専門委員会ノ決定
(14)法律家委員会ノ構成△同委員会決議案
(15)非聯盟国ヘ通報案
二、伊「エ」紛争ト各国(承前)
(1)米国
(イ)中立法ニ関スル「ハル」国務長官声明(十月十日)
(ロ)業界、銀行界ノ動キ(十月中旬迄)
(2)仏国
英仏提携固シ(「ラヴァル」首相声明)
(3)西班牙
「レルース」外相時局〓(平和ノ曙光ヲ認ム)
(4)近東三国
不戦条約候調印(土、「イラク」、「イラン」)
(5)支那
伊「エ」開戦ト中国(大公報)
三、「メーメル」議会選挙ヲ回ル各種情勢(承前)
独逸派圧倒的多数
四、満洲国
(1)蘇満国境部隊衝突事件(「タス」通信)△蘇聯側日本ニ抗議
(2)満蒙会議情報(蘇紙)
五、支那
(1)鄭州日本領事館開館ス
(2)津浦鉄路管理委員長ヲ局長制ニ改ム
(3)共産軍ノ現状ト中央側ノ討伐状況
(4)蒋介石西安ヨリ南京ニ帰還ス
(5)新彊省主席盛世才氏対蘇聯関係ニ関シ通電ヲ発ス
(6)新聞論調
(イ)北支ニ於ケル日支関係及西北共匪軍討伐ニ付テ
(ロ)日本ノ対支新政策
六、米国
一九三六-七年度海軍予算(新聞報)
七、加奈陀
自由党大勝(総選挙結果)
八、英国
(1)五国海軍会議準備進ム(英紙)
(2)議会再開(十月二十二日)
(3)労働党首更迭
(4)「バクルー」公薨去
(5)「ケント」公妃殿下王子御分娩
九、蘇聯邦
(1)両「インタナショナル」聯〓工作(蘇紙)
(2)両「インタ」ノ反戦行動統一不調
(3)共産青年第六回国際大会閉会(十月十一日)
一〇、墺地利
第二次「シュシュニック」内閣成立(十月十七日)△「ファイ」前内相去ル
一一、希勝
王政恢復ノ形態(全国戒厳令)「コンディリス」内閣成ル(十月十日)
週刊時報(52)
昭和十年十月二十九日
◎情報部長会見談
北支反日運動取締方ニ関スル川越総領事ノ抗議ニ付テ(十月三十日)
一、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
(1)非聯盟国ヘノ通報発セラル(十月二十一日)
(2)「ハル」国務長官ノ聯盟宛回答(対伊制裁)(十月二十六日)
(3)十月三十一日ノ制裁統制委員会
(4)蘇聯代表「留保声明」中ノ訂正
二、伊「エ」紛争ト各国(承前)
(1)仏国
「ラ」首相和協案提示説
(2)西班牙
(3)羅馬尼
対伊制裁ニ関スル勅令(十月二十一日)
(4)「ユーゴスラヴイヤ」
対伊制裁ニ関スル勅令(十月二十一日)
(5)亜爾然丁
対伊制裁ニ関スル大統領令(十月二十五日)
(6)玖馬
対伊武器禁輸発表(十月二十五日)
三、五個国海軍会議招請
(1)十二月二日本会議開催
(2)英紙ノ見解
(3)米国〓ノ態度
四、支那
(1)支那農民自治問題(香河懸事件)ト論調
(2)新聞論調
(イ)日本ノ対英新要求ニ付テ(十月二十三日)
(ロ)日華貿易協会成立ニ付テ(十月二十四日)
(ハ)天津日本総領事会議ニ付テ(十月二十五日)
五、英国
(1)「ホーア」外相演説(十月二十二日、下院)
(2)「ボールドウイン」首相演説(十月二十三日、下院)
(3)「チャーチル」氏時局観(十月二十四日、下院)
(4)「サイモン」内相答弁(十月二十四日、下院)
(5)総選挙十一月十四日ト決定
六、加奈陀
自由党「キング」内閣成立(十月二十三日)
(2)蘇羅間直通鉄道開通式(十月十八日)
八、仏蘭西
(1)規約ニモ忠実、平和解決ニモ努力(「ラヴァール」首相答弁)
(2)「ホーア」英国外相演説ト仏紙
(3)上院改選結果(殆ント現状維持)
九、丁抹
政府与党総選挙ニ勝ツ
一〇、埃及
日埃会商初会議(十月二十二日)
週刊時報(53)
昭和十年十一月五日
◎日蘭門常設調停委員会成立(十月三十一日公表)
一、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
(1)十月三十一日統制全員委員会
(2)十一月一日ノ十八人委員会議事
(3)十一月二日ノ統制全員委員会
二、伊「エ」紛争ト各国(承前)
(1)米国
イ、大統領再警告(対伊取引差控ノ件)
ロ、米国政府ノ中立政策ト〓論
(2)英国
(3)加奈陀
対伊制裁参加ニ付声明(十月二十九日)
(4)仏国
イ、対伊金融制裁ニ関スル大統領令(十月二十八日附)
ロ、和協工作揣〓(仏紙)
(5)埃及
無条件的対伊制裁参加ニ不満
(6)馬来聯邦及海峡植民地
対伊制裁ニ付告示
(7)「シャム」
対伊制裁ニ関スル法律(十月二十七日附)
三、満州国
(1)蘇爾国境部隊衝突(「タス」)
(3)海竜分館山城鎮ニ移転(十一月二日)
(4)京白線及白温泉ノ策倫迄ノ事務ハ斎々哈爾鉄路局ニ移管
(5)琿春、訓戒間軽鉄全通
四、支那
(1)甘粛省政府主席干〓忠ニ決定
(2)新聞論調
イ、外務当局ノ抗議(十月二十九日提出)ニ付テ
ロ、河北省ノ財政ニ付テ
ハ、政治不安ト経済萎縮ニ付テ
ニ、汪兆銘氏遭難ニ付テ
五、英国
(1)「ホーア」外相釈明(対伊和平策探求ニ付)
(2)汪兆銘氏ノ遭難ト英紙
(3)「グロースター」公殿下内輪ノ御婚儀
六、蘇聯邦
河北自治運動批評(「プラウダ」)
七、伊太利
食糧品統制ニ関スル決議
八、西班牙
外人ノ土地所有制限法
週刊時報(54)
昭和十年十一月十二日
◎情報部長会見談
支那幣制改革問題ニ付テ(十一月六日)
◎支那幣制改革問題ニ関スル非公開式当局談(十一月九日)
一、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
(1)経済制裁ニ関スル各小委員会ノ審議
△決済協定関係小委員会
△履行中ノ契約ニ関スル小委員会
△通過ニ関スル小委員会
△輸出禁止品目ノ追加
(2)十八人委員会任務終了ニ付解散
△「実施小委員会」新設
△諸般決定事項
二、支那幣制改革問題ト各国
イ、上海各紙
ロ、天津各紙
ハ、北平各紙
(2)英国
銀国有令ニ共鳴(英紙)
(3)米国
イ、財界其ノ他ノ観測
ロ、米紙ノ論評
(4)蘇聯邦
「支那分割ノ端トモナラン」(蘇紙)
三、支那
(1)北平市長代理ニ宋哲元氏就任(十一月五日)
(2)北平市長秦徳純、察哈爾省主席蕭振瀟、同省政府委員張自忠ニ決定(十一月六日)
(3)秦徳純氏北平市長就任(十一月九日)
(4)日支国交ニ関スル時事新報〓〓
(2)共産青年「インタ」第六回世界大会決議
五、独逸
独波経済条約好評
六、「チェツコスロヴアキヤ」
「ホツジヤ」内閣成立(十一月五日)
七、伯刺西爾
対伊制裁問題ニ付聯盟ニ回答
週刊時報(55)
昭和十年十一月十九日
◎比島聯邦大統領ニ対スル広田外務大臣祝電
◎比島聯邦新政府樹立ニ関スル外務当局談
◎情報部長会見談
(1)北支自治問題ニ付テ(十一月十八日)
(2)北支日本憲兵隊ノ支那人逮捕説ニ付テ(十一月十八日)
(3)北支自治運動ニ付テ(十一月十八日)(4)北支自治運動ト英米トノ関係ニ付テ(十一月二十日)
(5)蒋介石有吉大使会談ニ付テ(十一月二十二日)
(6)北支問題ニ関スル新聞ノ報道振ニ付テ(十一月二十二日)
一、伊「エ」紛争ト各国(承前)
(1)伊国
緊急勅令〓〓
(2)仏国
イ、対伊経済制裁ニ関スル大統領令(十一月十七日)
ロ、伊抗議ト仏紙論調
(3)米国
重ネテ交戦国トノ取引不奨励ヲ強調(「ハル」長官「ステートメント」)
(4)濠洲
対伊制裁実施ヲ発表
(5)瑞典
対伊制裁ニ関スル勅令(十一月十四日)
(6)「コロンビヤ」
対伊制裁ニ関スル大統領令(十一月十三日)
二、支那幣制改革問題ト各国(承前)
(1)支那
ハ、日本ノ支那駐屯軍声明ト銀問題(大公報〓天津)
(2)英国
日本ノ態度ヲ批判(英紙)
(3)米国
日英ノ対抗カ見モノ(米紙)
(4)仏国
イ、今後ノ見透シ(「タン」)
ロ、日本ノ反対ハ当然(「エコ・ド・パリ」)
三、支那
(1)五全大会開会(十一月十二日)ト論調
(2)五全大会宛宋哲元ノ電文要旨(十一月十一日)
(3)五全大会ニ関スル鄭魯ノ談話(十一月十二日)
(4)五全大会宛韓復築ノ電文内容(十一月十三日)
(5)仏支航空聯絡協定成立ト其ノ要旨
(6)新聞論調
四、米国
米加互恵通商協定成立
五、英国
(1)政府党総選挙ニ勝ツ
(2)右ニ関スル仏紙ノ論調
(3)海軍軍縮会議ニ於ケル五個国ノ態度(英紙ノ予想)
(4)北支問題ト英紙
(5)上海共同租界行政問題ト英紙
六、蘇聯邦
(1)「留」換算率改定
(2)〓〓〓
八、「モロツコ」
「タンジール」国際地帯ニ付テ(西国外務省発表)
九、埃及
(1)「ワフド」党大会決議(示威運動者警官ト衝突)
(2)埃及ノ騒擾ヲ評ス(英紙)
一〇、「アフガニスタン」
日蘇商品ノ競争
一一、比島聯邦
(1)大統領就任式終了(十一月十五日)
(2)政権授受モ完了
週刊時報(57)
昭和十年十二月三日
◎情報部長会見談
(1)郭秦稘大使ノ九国条約援用説ニ付テ(十二月四日)
(2)北支問題ニ関スル「ハル」国務長官ノ談話及「ホーア」外相ノ演説ニ付テ(十二月六日)
一、外紙ノ北支自治問題評(承前)
(1)英紙
(2)米紙
(3)仏紙
二、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
専門家委員会小委員会設置
三、伊「エ」紛争ト各国(承前)
(1)仏国
(2)仏領印度支那
対伊経済制裁ニ関スル総督令(十一月二十二日)
(3)埃及
対伊制裁実施(十一月二十八日ヨリ)
(4)「スーダン」
対伊制裁実施(十一月十九日ヨリ)
四、満洲国
満蒙交渉決裂
(1)満洲国側ノ言分
(2)外蒙側ノ言分
五、支那
(1)阿応欽、宋哲元、王固盤氏ノ新任、軍事委員会北平分会廃止及殷汝耕氏ノ被免ニ関スル行政院決議(十一
(2)北支自治問題ニ関スル論調(承前)
ハ、南京各漢字紙
ニ、広東各漢字紙
ホ、香港各漢字紙
六、英国
日本側海軍会議全〓著英
七、蘇聯邦
(1)蘇紙ノ支那政局観
(2)蘇紙ノ高橋蔵相所言評
(3)旧債賠償説否定
八、仏蘭西
(1)「ラヴァール」首相放送演説(十一月二十六日)
(2)「ラヴァール」内閣信任
九、独逸
南米公使館昇格
一〇、「メーメル」
独系執政部組織
一一、希臘
「ジョージ」陛下御帰国ト政局ノ今後
一二、伯刺西爾
「リオ」聯邦軍モ一部叛乱
一三、新西蘭
政府党総選挙ニ惨敗
一四、比島聯邦
週刊時報(58)
昭和十年十二月十日
◎情報部長会見談
(1)北支問題ト一九〇七年日仏協約トノ関係ニ付テ(一二月七日)
(2)軍縮会議ニ於ケル永野全権ノ所説ニ付テ(一二月十三日)
一、五国海軍会議
(1)本会議開会(十二月九日)
(2)「ボールドウイン」首相演説要旨
(3)帝国全権演説
(4)帝国全権「ステートメント」
(5)各国新聞論評 仏紙
二、外紙ノ北支自治問題評(承前)
(1)米紙
(2)英紙
(5)西紙
(6)埃紙
(7)加紙
三、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
「エ」軍「ハラール」撤退
四、伊「エ」紛争ト各国(承前)
(1)英国及仏国
暫定和協案ニ付英仏意見交換
(2)米国
軍需工業家ニ登録ヲ迫ル(国務長官)
(3)支那
対伊制裁実行(十二月一日以降)
(4)埃及
五、満洲国
(1)満蒙交渉決裂ト蘇紙
(2)斎々哈爾地方風土病猖獗
六、支那
(1)汪兆銘発一中全会宛辞職電文
(2)一中全会決議事項(十二月七日)
(3)北支自治問題ト論調
イ、西南派発国民政府宛電文
ロ、天津各紙
ハ、北平漢字紙
ニ、上海各紙
ホ、大公報郵送停止ト申報ノ論調
ヘ、日本軍豊台駅監視ニ関スル「チャイナ・プレス」ノ論調
七、米国
(1)北支問題ニ関スル「ハル」国務長官声明ト米紙
(2)日本外務省代弁者ノ説ニ付テ(米紙)
八、英国
(1)新議会開会(十二月三日)
(2)「ホーア」外相答弁
(3)空前ノ低利債三億磅発行
(4)皇妹薨去
九、蘇聯邦
蘇紙ノ極東政局観
一〇、仏蘭西
(1)武装団体解散法案(政府信任サル)
(2)支那代表公使「ラ」首相ヲ訪フ
一一、「イラン」
「ジャム」氏ヲ首相ニ任命
一二、伯刺西爾
米伯互恵通商条約批准交換
一三、「コロンビヤ」
専任外相就任
一四、墨西哥
「アイ」氏外相ニ任命サル
一五、濠洲聯邦
「サヴエジ」労働党内閣成立(十二月五日)
一六、比島聯邦
外人居住税法案(国防及教育費ノ財源)
週刊時報(59)
昭和十年十二月二十三日
◎情報部長会見談
(1)伊「エ」紛争英仏和協試案ニ付テ(十二月十六日)
(2)新任外交部長張群氏ノ声明ニ付テ(十二月十九日)
(3)有吉大使ト蒋介石氏及張群氏トノ会見ニ付テ(十二月二十日)
(4)満蒙国境紛争ニ関スル「タス」通信ニ付テ(十二月二十一日)
(5)日支反共協調ト蘇聯ノ反日的宣伝ニ付テ(十二月二十三日)
一、五国海軍会議(承前)
(1)十二月十日ノ第一委員会
(2)同十一日ノ第一委員会(日本案討議)
(3)同十二日ノ第一委員会(日本案討議)
(4)同十三日ノ第一委員会(日本案討議)
(5)同十三日ノ日英側私的会談
(6)同十六日ノ第一委員会(首席代表日本案討議)
(7)英ノ建艦宣言案議題トナル
(8)同十九日ノ第一委員会(英国案討議)
(9)十二月二十日休会(一月六日再開ノ筈)
各国新聞論調
イ、英紙
ロ、米紙
ハ、仏紙
ニ、亜紙
ニ、伊「エ」紛争ト聯盟(承前)
△英仏側新和協提案発表
(1)発表前ノ情勢
イ、英仏会談「コムミユニケ」(十二月八日)
ロ、「ボールドウイン」「イーデン」両相答弁(十二月十日)
ハ、十八人委員会ニ於ケル言論(十二月十二日)
(2)新和協提案内容
(3)「エ」国側反対(外相書翰及事務総長返翰)
(4)理事会ニ於ケル英仏代表ノ説明
(5)新和協案葬ラル(十二月十九日)
(6)右ニ関スル各国新聞論評
イ、英紙
ロ、仏紙
ハ、独紙
三、外紙ノ北支自治問題評(承前)
米紙
四、支那
(1)内政、外交、交通、鉄道、実業各部長ノ更迭(十二月十一日)
(2)新任三部長(蒋内政、張外交、呉実業)ノ抱負
(3)各部次長(七名)更迭(十二月十七日)
(4)北支問題ト論調
イ、〓察政務委員会委員決定(十二月十一日)
ロ、〓察政務委員会成立大会
ハ、商震(前河北省政府主席、現河南省政府主席)氏ノ声明
ニ、各地論調
A、上海各紙
B、漢口各紙
C、天津大公報
ホ、各地反日学生運動ト論調
A、北平
B、上海
C、南京
D、広東
E、漢口
(5)輸移入品賦課税ニ対スル広西側措置
(6)銀輸出税賦課
(7)伊国輸入品通商制限ニ関スル上海税関ノ告示
五、米国
(1)陸海軍人充備計画
(2)銀買法ヲ撤廃セヨ(米紙)
(3)本年下半期戦債受領額(芬蘭ノ外全部滞納)
六、英国
(1)「ホーア」外相辞任(十二月十八日)
(2)「ホーア」氏辞任理由(下院ニテ発表)
(3)上院ノ動議
(4)「ボ」首相ノ釈明(下院)
(5)下院ノ諸動議
(6)与党動議可決サル
(7)英紙ノ「ホ」外相辞任観
(8)英国ノ委任統治地ト日英通商
七、蘇聯邦
漁業交渉ト蘇紙ノ弁解
外蒙首相相一行ノ訪蘇
八、仏国
(1)「ラヴァール」内閣信任
(2)国防公債二十億法発行(新聞報)
九、独逸
「ヒ」総統英大使ヲ接見
一〇、「チエツコスロヴアキヤ」
「ベネッシュ」氏大統領就任(十二月十八日)
一一、西班牙
(1)「ボルテーラ」内閣成立(十二月十四日)
(2)議会停会令(解散ノ形勢)
一二、瑞西
次期正副大統領
一三、埃及
一九二三年憲法法復活経緯
一四、伯刺西爾
聯邦軍反乱事件善後
一五、玖馬
「メンデイエタ」臨時大統領辞任(十二月十二日)
一六、比島
(1)臨時議会延長(十二月二十二日迄)
(2)新政府ノ「ダバオ」問題取扱振
一七、「バルト」三国会議
第三回会議(十二月九日-十一日)
一八、国際聯盟
「イラク」ト「アツシリヤ」人移住問題
△十二月十七日号(59)ヲ臨時二十三日附ニテ発行シタ。