国家戦略の分裂と錯誤 中
- サブタイトル
- 日本近代と戦争;3 軍縮時代-支那事変
- 編著者名
- 長谷川 慶太郎 責任編集/近代戦史研究会 編
- 出版者
- PHP研究所
- 出版年月
- 1986年(昭和61年)2月
- 大きさ(縦×横)cm
- 20×
- ページ
- 298p
- ISBN
- 456921701X
- NDC(分類)
- 210.6
- 請求記号
- 210.6/H36/3
- 保管場所
- 地下書庫半藤図書
- 内容注記
- 昭和館デジタルアーカイブ
第一章 海軍軍縮条約の成立(工藤美知尋)
一、対米「七割」の根拠と背景
海主陸従めざす海軍法案
米国ははたして想定敵国か
比率主義は予算獲得の手段
「国防問題の研究」報告書
絶対化する対米七割論
二、ワシントン海軍軍縮会議
日・米・英の建艦競争
厖大な建艦費に悩む政府首脳
ワシントン軍縮会議の招請
会議冒頭の爆弾提案
大局を見る加藤の柔軟姿勢
七割要求を米は厳しく拒否
全権団の請訓と政府の回答
太平洋防備問題を提案
日米英三国全権会談
防備問題を条件に六割を受諾
代償を払って「陸奥」を復活
防備制限区域をめぐる論争
航空母艦のトン数問題
ワシントン軍縮条約の意義
比率問題紛糾の原因
海洋勢力圏の分割
三、加藤友三郎と加藤寛治の戦略思想
加藤を選んだ原首相の明断
胸中を吐露する「加藤伝言」
八八艦隊を自ら葬る
日本の真の利益を見る
主席随員加藤寛治の反発
日本海軍の第一人者
四、ワシントン条約と国防方針改定の根本的矛盾
先手を打った艦隊派
気力失っていた友三郎
陸・海の戦略分裂は不変
第二章 陸軍の軍縮と軍人への影響
一、三次にわたる陸軍の軍縮(桑田悦)
軍備縮小の背景
山梨軍縮と宇垣軍縮
陸軍軍縮に対する評価
二、国家戦略を狂わせた陸軍装備近代化の遅れ(桑田悦)
陸海軍の落差
軽機の本格配備は昭和から
統帥綱領が決めた精神主義
速戦即決主義を固執
戦略に奉仕させた政略
三、大正期陸軍軍人の貧窮化と怨恨(飯村繁)
階層の二分化と怨恨の背景
復員兵の怨恨とは異質
激減した将校志願者
放蕩将校と元老
第一次大戦とインフレ
現金と縁のない階層
なんとか大尉は十三年
将校の不平に反論も
一般社会の冷ややかな眼
特権階級に対する軍人の反感
恵まれていた海軍士官
四、軍縮が及ぼした影響(飯村繁)
軍縮と軍内新興派閥
奪われた「生きがい」
悪くなかった退職手当
実家としての原隊の喪失
配属将校と学生の反目
陸海軍で違った学徒兵の扱い
指導層の分裂と近代化のひずみ
第三章 ロンドン海軍軍縮会議と統帥権干犯問題(工藤美知尋)
一、ジュネーブ海軍軍縮会議の失敗
補助艦協定をめざして
再び冒頭に米国案を提出
英国と日本の主張
米国の修正案と斎藤全権の提案
英米の対立の調停に立つ
日英妥協案に米が猛反対
会議はついに休止
二、ロンドン海軍軍縮会議の開催
米英の軍縮機運
ドーズ駐英大使の働きかけ
民政党内閣の成立
英米の予備交渉
ロンドン軍縮会議正式に招請
日本海軍の訓令案
矛盾をはらむ三大原則
三、ロンドン軍縮会議の経過
ロンドン会議の開幕と構成
難航する交渉
引きさがれぬ対米七割要求
二次にわたり日本案を提示
若槻の努力で妥協案成る
六割九分七厘五毛は限界
最終決断を求める請訓
四、政府回訓の決定をめぐって
二厘五毛の不足は論ずるに足らず
軍令部の猛反発と東郷元帥の強硬論
軍令部の修正意見
堀局長苦心の回訓案
同郷の前後輩岡田と加藤
軍事参議官会議での討議
協定成立への浜口首相の信念
岡田・山梨会談で受諾を決意
岡田・加藤の首相訪問
修正事項の進言
回訓原案閣議で決定
軍令部長の単独上奏
山梨・財部の機密電の往復
決定に従うと東郷・伏見宮
ロンドン条約の調印と内容
五、統帥権干犯問題とその処理
軍令部不同意の覚書
一貫性を欠く加藤の言動
統帥権干犯との火の手上がる
統帥大権の解釈
海軍省と軍令部の関係
財部の帰朝と加藤の上奏文
統帥権問題に関する二つの覚書
加藤、辞職願の受理を要求
次長・時間の更迭
財部、ついに加藤更迭を決意
新軍令部長に谷口尚真
六、財部海相の更迭決定
財部への批判高まる
財部辞任が長老説得の条件
老将の一徹
条約諮詢手続きのかけひき
もめる軍事参議官会議
「奉答書」を正式に可決
七、枢密院における審議
枢密院の空気は反民政党
審議委員会での活発な議論
伊東の誠意に態度一転
暗躍を批判する「朝日」の社説
枢府全会一致をもって可決
八、ロンドン海軍条約と世論
N・T特派員の観測
米、日本政府の決断を高く評価
国粋グループの反対
軍縮推進論の「朝日」
強硬論の「東日」
「朝日」対米妥協を主張
民政党の圧勝と大削減予算成立
第四章 経済恐慌の深刻化と自己改革の行き詰まり(長谷川慶太郎)
一、「金本位制」復帰と世界恐慌による打撃
経済政策の欠如
大恐慌を無視した「金本位制」復帰
経済政策の重大な誤り
経済的打撃が生んだ絶望的雰囲気
二、貧富の格差と差別社会
貧しさにあえぐ差別社会
軍隊を支えた農村青年
社会資本の欠如
三、国内改革を阻んだ欽定憲法
明治憲法下の不可侵性
改憲論は不敬にあたる
党利党略優先の経済政策
浜口内閣の政策遂行能力に疑問
四、社会全体を覆う閉塞状況
脱出路なき閉塞状況
鎖国状況が生んだ満洲進出
国際情勢認識の限界
第五章 世界の孤児となった満洲事変(板津直孚)
一、排日の炎の中の満蒙政策
満洲事変の背景
排日運動に火をつけた二一カ条要求
張父子の組織的排日運動
万宝山事件と中村大尉殺害事件
張学良を反日に駆り立てたもの
国民党の排日政策
国際協調主義の幣原外交
軍事力背景の田中外交
石原参謀の満蒙観
石橋湛山らの満蒙放棄論
軍中央部の「満蒙解決方策」
満蒙領有を意図する関東軍
二、柳条湖事件の勃発
九月一九日未明の飛報
少数極秘の計画立案
本庄司令官、攻撃を決意
一日で大勢は決した
電撃作戦成功の原因
タイミングと作戦の巧妙
奉天に主力を集中
不拡大の制止命令
既成事実に引きずられて
中央の見通しと指導性の欠如
三、関東軍の満洲制圧と内外の世論
北満進出を図る関東軍
ソ連の動向に二つの見方
烈しい馬占山軍の抵抗
悪化する国際世論
ほとんど満洲全域を制圧
独立国家建設の構想
厳しいアメリカの態度
態度一変したジャーナリズム
事変支持の強力キャンペーン
明暗を分かつ日中在留民の心情
四、対日感情を悪化させた第一次上海事変
事件の端緒と戦闘の拡大
苦戦の末の勝利
中国軍の善戦敢闘
国際関係の緊迫
戦略の巧拙
戦闘力発揮の不徹底
五、満洲国建国と国際連盟脱退
満蒙独立国家設立の必要性
地方有力者の起用による連省統治案
宣統帝溥儀のかつぎ出し
絶対保境安民主義
満洲国の独立宣言
リットン調査団の派遣決定
調査団、満洲国を否認
連盟の審議は日本に不利
日本、連盟脱退を決意
四二対一、ついに脱退
満洲国承認のタイミング
迫られる厳しい選択
六、満蒙問題によりよき方策はあったか
いまだに出ていない具体策
米国の資本参加でねらう緩衝地帯
既得権益確保に断乎たる態度
望まれた事変後の自制
石原構想に実現の余地はあったか
避けがたい中国の抵抗
総力戦体制を企図
大蔵省は賛意を示さず
国際収支の悪化
財政負担の過重
技術者の不足
石原の考えた教育制度
過大評価された満蒙の資源
支那事変なかりせば
歴史に逆行した石原構想
第六章 支那事変――中国民族抵抗への誤算(高橋久志)
一、支那事変の勃発と陸軍中央部の意思不統一
盧溝橋事件の発生
不拡大方針も実らず
宣戦なき泥沼の戦いへ
中央部は混乱の渦
石原と武藤の対立
強引な熱河作戦
冀東防共自治政府の樹立
二、対中国認識の差
強硬策をとる武藤
良識的観測の石原
「国防方針」の大改定
大局を見通した「石原構想」
華北自治政府は日中間の禍根
支那課の独断的観測
二つの異なる報告書
参謀本部内の反石原ムード
陸軍下剋上の風潮
三、中国の民俗的抵抗と現地軍の動向
国民政府の抗戦宣言と国共合作
西安事件と中共の抗日宣言
巧みな抗日戦略
急進的な現地軍の動向
関東軍の「時局処理要綱」
蒙古自治政府の樹立
陸軍部内の混迷
大本営設置と南京攻略下命
和平工作も実を結ばず
四、中華民国臨時政府の樹立
新政権樹立運動
政治工作の産物
和平条件の過重化
軍も顔負けの近衛首相の強気
「国民政府を対手にせず」声明
果てしない全面戦争へ
資料の利用については4階 図書室のご利用にあたってをご覧ください。
- 担当:
- 図書情報部 図書係
- 電話番号:
- 03-3222-2573
- FAX:
- 03-3222-2626