知る権利

序章　知る権利のための序説
一　知る権利の意味
二　政府情報にアクセスする国民の権利
　
第一章　知る権利の成立、その法的構成
一　報道の自由と知る権利
二　知る権利の憲法上の基礎づけ
三　知る権利の比較憲法的な基礎づけ
四　アメリカにおける法の発展―「受け手」の権利
五　「情報の自由化」の展開―国政情報の開示請求権
　
第二章　知る権利の成立基盤
一　国家機能の増大
二　マスコミの巨大化・「受け手」の疎外状況
三　情報化社会の進展
四　国家秘密・行政秘密の増大
五　企業の社会的責任
六　参加民主主義
　
第三章　若干の歴史的考察―戦前における権利不存在の構造分析
一　明治憲法の原理
二　市民的自由の欠落
三　戦前の出版統制―新聞紙法を中心に
四　マス・メディアの規制―映画・放送のばあい
五　刑事罰による言論統制―国家秘密の保護
六　戦時下の言論・出版統制
　
第四章　アメリカ合衆国における国政情報の開示請求権―「情報の自由にかんする法律」
一　消極的な自由から積極的な請求権へ
二　立法の必要性と問題の所在
三　背景
四　一九六六年のＦＯＩＡ
五　ミンク事件
　
第五章　改正された「情報の自由にかんする法律」
一　法改正のポイント
二　非公開規定の限定
三　「情報の自由」の手続的・制度的な保障
　
第六章　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｉｎ ｔｈｅ Ｓｕｎｓｈｉｎｅ―国政の審議過程の公開
一　議事公開の思想
二　審議会公開法
三　サンシャイン法
　
第七章　知る権利とプライバシーの権利
一　問題の所在
二　プライバシーの権利のために
三　プライバシーの権利の新展開
四　自分にかんする情報を「知る権利」
五　知る権利とプライバシーの権利の交錯
　
第八章　企業秘密と知る権利
一　問題の状況
二　ひとつの素材―労安法の守秘義務新設
三　包括的な守秘義務の解体を
　
第九章　国政調査権と知る権利
一　国政調査権の意義
二　国政調査権における情報提供作用
三　濫用のいましめ
四　憲法六二条の意義
五　国政調査権の不毛性―証人か参考人か
六　国政調査権の活性化のために
七　国政調査権と「守秘義務」
八　知る権利の充実のために
　
あとがき