山縣有朋の挫折

第Ｉ部　豊かだった明治日本の地方――山縣有朋の地方自治制度への前史
１　明治の地方自治とは何だったのか
勝海舟と江戸の自治
地域分権そのものだった明治の自治
明治の自治における市町村のリーダーの選び方――「出たい人より出したい人を」
立候補制がとられなかった選挙の実態
明治の住民自治を支えた名誉職制
納税者による自治――政治参加の権利と義務
立憲政治の成熟を待たずに行われる普通選挙の危険性
国よりも豊かだった地方
戦前における言論の自由
２　江戸の自治と英米の自治
「遠山の金さん」による統治
江戸の自治を引き継いだ明治の自治
江戸の自治――町役人による自治
あらゆる分野で行われていた江戸の自治――警察まで自分たちでが基本
江戸の村入用(町村税)――自分たちの話し合いで決めていた負担
江戸の自治と英米の自治
トクヴィルと福沢諭吉
大久保利通と山縣有朋
３　地方からの財源の吸い上げ
西南戦争までの藩や県の実態
地方からの財源の吸い上げ――「置米金制度」
明治４年７月、廃藩置県――藩から国への財源移譲
府県の予算制度の始め――明治８年３月
文明開化の施策も負担は地方
民費の中からの府県税、町村税の誕生
府県財政の中心を占めていた民費
地租改正費用まで負わされた民費
府県の土地課税への賦課制限――地方に増税させる仕組みの導入
４　町村への干渉の時代
「干渉の加へられた時代」――戸籍事務実施のための大区小区の導入
区戸長と庄屋や名主との間の摩擦――民主的だった江戸の自治との比較
江戸の自治への回帰
多数決制の導入――何でも江戸の自治というわけにはいかない
府県への補助金――それは警察費から始まった
極めて限られていた町村への補助金
５　大久保利通の地方自治――内治の重視
農民から見た明治政府
三新法の制定に至る議論の流れ
府県レベルでのフランス流の地方自治制度の導入
府県会規則――府県会への予算審議権の付与
地方税規則――わが国で初めての総合地方財政法規
府県と区町村の役割分担をめぐるせめぎ合い――勧業費と戸長以下給料及戸長職務取扱諸費
あまり変わらなかった実態
６　民間主体の殖産興業政策――松方正義と前田正名
融資が主体の殖産興業政策――福沢諭吉らの民営論
大久保利通の殖産興業政策
現場重視が基本の大久保農政
自由放任路線への先祖がえり
松方農政と前田農政の衝突
上からの産業政策――コメの輸入国への転落と補助金農政
土地改良事業、治水事業の変遷
７　「区町村協議費無干渉時代」――江戸の自治への回帰
町村の江戸の自治への回帰――郡区町村編制法
区町村会法――納税額の制限がなかった区町村会議員選挙
区町村協議費への強制徴収権の付与――国からの町村土木費確保の要請
水利土功会――多様な江戸の自治の継承
８　市部と郡部の財政調整――三部経済制
東京の市部の財政――丸の内の払い下げ、銀座煉瓦街整備
三部経済制の成立
争いが絶えなかった三部経済制
三部経済制の廃止――府県内財政調整から府県間財政調整へ
９　大久保利通暗殺後の混乱――府県会への統制強化
大久保利通の思惑――地方分権による国政の安定
インフレ抑制策のツケ回しへの府県会の反発
前年度予算執行制度、原案執行制度の導入
大隈重信の地方議会健全育成策――町村の常置委員会
１０　福島事件と町村会への統制強化――「区町村費費目限定の時代」
松方デフレ政策
福島事件
府県会への統制強化
町村会への統制強化――戸長選任制
府県による戸長への統制強化――戸長給料の府県による全額負担
戸長役場の管轄区域拡大と連合町村会の職権設置
８つの区町村費の性質――コントロールが必要か否かによる選別
区町村費とされた教育費――増減を繰り返した明治初期の教育費
区町村費以外の協議費とされた消防費――江戸の自治の継承
８つの区長村費への強制徴収権の付与
区町村の地価割りへの賦課制限の導入
　
第ＩＩ部　山縣有朋の地方自治――立憲制の学校
１　自治元来是国基――条約改正と地方自治制度
山縣有朋と地方自治
条約改正問題と地方自治制度――忘れられた鹿鳴館外交
「国会開設準備ニ関係アリ」とされた地方自治制度
ドイツにならった地方自治制度の導入
町村の負担増にたいする反発
町村の大合併――財政力強化のために行われた「明治政府の英断」
２　市町村財政への新たなコントロールの仕組みの導入
市町村費についての限定列挙方式の廃止
強制予算制度――「必要事務」と「随意事務」
機関委任事務制度
国も県も市町村も総合行政機関という仕組みの起源
町村の監督――代議決制度
附加税を第一とする原則――新たなコントロールの仕組みの導入
附加税への賦課制限の性格づけ――「国の財源に関係する」ことからの制限
市町村の第一義的財源とされた財産収入
起債制度の導入
３　立憲制の学校としての工夫――等級選挙と名誉職の原則
立憲制の学校としての町村会――納税額による制限のない選挙
市町村会の等級選挙――納税者集会だった地方議会
府県会の複選制――府県自治反対論への配慮
山縣有朋の試行錯誤――選挙によって民主主義を成熟させることの難しさ
トクヴィルの予言――文明社会において地方自治を確立することの難しさ
名誉職とされた町村長、助役、地方議会議員、参事会員
名誉職の形骸化
名誉職が多数を占めた地方公務員
４　山縣有朋の欧米調査――市の参事会制
府県への自治制導入反対論
山縣有朋の欧州調査
外遊後の見直し
府県参事会の立憲制の学校としての活用
市に導入された執行機関としての参事会――市長の専決処分
東京市で、まともに実施されなかった参事会制
ドイツの地方自治――意外と多様なその実態
５　「待ち甲斐もなきもの」とされた山縣有朋の府県制・郡制
府県会の権限拡大――事前チェックから事後チェックへ
その他の府県会の権限拡大
知事の専決処分――府県知事と府県会の相互牽制システム
軍制――立憲制の学校の試み
不幸な星のもとに生まれてきた軍制――明治３２年の府県制全面改正
府県税関係規定――家屋税の新設
府県税徴収法の制定――市町村で徴収されていた府県税
６　衛生行政と地方自治――日清戦争を契機とすす近代的な自治体への変身
近代的な自治体への変身の背景にあったもの
近代的な衛生行政の導入と上からの地方自治
衛生行政による英国の分権的な地方自治の確立――英国の参事会制度
英国とわが国の違い
江戸の自治における為政者と庶民の間の断絶
急激な人口変動がもたらした江戸の自治の弱体化――天下祭の廃止
英国の地方自治――中央集権と地方自治の伝統の緊張関係の中での発展
７　臥薪嘗胆の時代
国も地方も大増税の時代――対露軍備増強の必要性
地方からの税源の吸い上げ――営業税の国税への移譲
補助率引き下げ――地方への補助金削減
附加課税の制限率の緩和
　
第ＩＩＩ部　山縣有朋の挫折――見捨てられた地方自治
１　山縣有朋と原敬
民党が強かった帝国議会
いくつもの内閣をつぶした地租増徴
星亨との談合
山縣有朋の変身
山縣有朋と原敬
原敬による郡制廃止
地方官人事の政党化
強固な猟官制
近代国家建設を目指した原敬の地方自治――中央官僚ＯＢの活用
２　山縣有朋の人物像
山縣有朋と言論の自由
マキャベリ的な政治家だった山縣有朋と原敬
山縣有朋の変身生い立ち――一介の武弁
山縣有朋の人物像――日本人のレベルを超えた現実政治家
国民に理解されなかった山縣有朋の地方自治
山縣有朋の不幸――山縣閥の暴走
日露戦争後の地方財政
「死の跳躍」だった日露戦争
日露戦争中の地方財政の緊縮
日露戦争直後の地方財政の拡大――地方の負担による内治整備
明治４３年、庚戌の大洪水――国直轄の治山・治水事業
地方税制限ニ関スル法律――国税附加税に関する根本法規
日露戦争後の地方財政の緊縮――明治４４年の戊申詔書
「地方税制限ニ関スル法律」の変質
大都市の制約にはならなかった「地方制制限ニ関スル法律」
４　地方改良運動――明治４４年の市制・町村制改正
地方改良運動――小作争議、労働争議の増加
報徳思想
地域の名望家を飛び越えた行政村の確立
公有林野造林問題――行政村の財政基盤強化の試み
明治４４年、新市制・町村制――町村会の附属員任免権の廃止
町村長の専決処分権
　
第ＩＶ部　後継者たちの闘い
１　後藤新平と都市の自治
モッセからの手紙
後藤新平の自治論
東京市の汚職体質による自治発展の阻害
都市造りに出遅れた東京
横浜港の整備――米国からの返還金活用
赤レンガ倉庫の誕生――「港横浜」の時代
神戸港の整備――５割もの大増税による築港事業
大阪港の整備――財政危機を招くのではないかとの危惧の中での着工
大増税が支えた大阪の繁栄――東京の３倍の市税負担
大都市の起債――変動する金融市場のもとでの発行
正貨流出に対応するための外債発行
市当局の事業運営者としての才覚――大阪市の市営交通事業
東京の都市基盤整備の遅れ
尾崎行雄による方針転換
後藤新平の挫折
２　原敬の地方利益誘導型政治――第一次世界大戦後の大増税
第一次大戦後、急膨張した地方財政――「大正の天祐」
市町村義務教育国庫負担法の成立――地方財政対策機能の強化
原敬の地方利益誘導型政治
国税附加税の大増税――３・５倍の増税で地租附加税額が国税の地租を上回る
農村部での無理な増税
戸数割の大増税と大正１０年の課税制限導入
課税水準を制限するものではなかった戸数割の課税制限
ソテツ地獄――東京や大阪の何倍もの税負担となった地方
問題解決を困難にした関東大震災――大正１２年
３　高橋是清の税源委譲案と関東大震災
高橋是清の税源委譲案――一般財産税創設による地租の地方委譲
明治以来の発想の大転換――高橋是清と増税
憲政会の義務教育費国庫負担金増額論
関東大震災――経済・財政的な敗戦国への逆戻り
護憲三派内閣における議論
大正１５年の税制整理――財源なき税制整理のジレンマ
府県歳入のラスト・リゾート――家屋税
市町村歳入のラスト・リゾート――戸数割
家屋附加税率の違いに見る都市部と農村部の経済力格差
大正１５年と昭和４年の地方自治拡充
普通選挙制の導入
原敬の普通選挙制への慎重姿勢
中国の地方自治
田中義一内閣の地租委譲案
地租委譲案のその後
４　高橋是清の闘い――財源なき財政調整制度
昭和５年の金解禁選挙――地租委譲か教育費増税か
金解禁のための地方財政の緊縮――井上デフレ
農村の疲弊
地租委譲案の無理を認識させることになった地租の課税標準の改正
高橋是清の財政調整機能強化――市町村立尋常小学校国庫補助
一般的な財政調整制度についての大蔵省主税局案と内務省案
臨時町村財政補給金制度――国による増税責任の分担
高橋是清の不幸
５　農山漁村経済更生運動――「自力更生」の重視
時局匡救予算と高率補助金
地方債市場の喪失
府県による市町村統制の強化
高橋是清の中央集権化批判――意気地のない国民の誕生
農山漁村経済更生運動――自力更生を原点としていた運動
「自力更生」への復帰
農業予算をめぐる高橋大蔵大臣と軍部の闘い
農山漁村経済更生運動の変質
６　国による地方の末端行政機関化――近代的な救貧行政の確立
地域の責任だった救貧行政――江戸の貧民救済策を引き継いだ明治政府
日清・日露戦争後の救貧問題
第一次世界大戦後の救貧――大正６年の軍事救護法
救護法施行運動
国政委任事務の増加
中央集権と地方分権の関係――原敬と高橋是清のコンビ
　
第Ｖ部　中央に吸収される地方
１　馬場税制改革案
馬場税制改革案――地方歳入のラスト・リゾートの国への移管
馬場税制改革案をめぐる議論――地方独立税の地位の著しい低下
盧溝橋事件後の地方財政――日露戦争時と同じ緊縮財政
国への財源吸い上げへの補填措置
臨時地方財政補給金の使途拡大――明治以来の基本的な考え方の修正
時局関係経費の増加
２　昭和１５年度税制改正
昭和１５年度税制改正とは
国は人税中心、地方は物税中心――国税附加税に関する根本法規の廃止
配付税による財政調整――今日の交付税制度の前身
地方の自主財源比率の大幅な低下
３　太平洋戦争下の地方財政
自治制発布５０周年記念式典
隣組の誕生
町内会などの機能
内務省と各省庁との権限争い――道州庁設置案
強力だった内務省――後藤田正晴の内務省入省理由
東条英機の地方制度改正――昭和１８年
町村長の専決処分の強化
時局関係経費についての財源保障の明文化
「東条幕府」の崩壊――地方行政協議会の設置
フランスの地方自治――高い地方選挙の投票率を誇る地方自治
４　未完の地方自治
地方交付税制度の誕生――シャウプ税制調査団の勧告
良い自治制度とは――地方交付税や奨励的補助金を減らす
増税しなくなった地方議会
未完の地方自治
　
おわりに――明治維新を可能にしたもの
注
主要参考文献
年表