図書ケンポウ ノ サイセイ080007032

憲法の再生

サブタイトル1~10
読本憲法の100年 3
編著者名
作品社編集部 編
出版者
作品社
出版年月
1989年(平成1年)8月
大きさ(縦×横)cm
21×
ページ
453p
ISBN
4878937130
NDC(分類)
323
請求記号
323/Sa44/3
保管場所
地下書庫半藤図書
内容注記
憲法関係年表:p447-453
和書 半藤一利氏旧蔵資料
目次

第一章 日本国憲法の誕生
第一節 三月六日案の波紋
食糧と憲法(石田雄)
新憲法に外人記者の見解(毎日新聞)
憲法草案と米国輿論(東京新聞)
八月革命と国民主権主義(宮沢俊義)
家庭の主婦に(朝日新聞)
矛盾とその害毒―憲法改正草案について―(宮本百合子)
婦人は憲法にかく要求す(羽仁説子)
新憲法の焦点(我妻栄)
総領甚六の弁(渡辺一夫)
第九十議会における質疑応答(貴族院議事速記録)
各党と憲法論議(中村哲)
憲法改正をなす Japanese people とは何か(佐々木惣一)
第二節 天皇制をめぐって
天皇制(志賀直哉)
米の輿論天皇制を容認(東京新聞)
天皇制と新憲法(山川均)
天皇制論議の立ち聞き(尾佐竹猛)
世界が問題にした天皇(羽仁五郎)
憲法第一章についての感想(桑原武夫)
第三節 公布から施行へ
昭和新憲法 新憲法(折口信夫)
口語調の改正憲法草案(日本経済新聞)
かなり思い切った処置(山本有三)
新憲法の文章(宮沢俊義)
新憲法公布と国民の覚悟(毎日新聞)
新憲法と元号(読売新聞)
憲法公布の式典(芦田均)
新憲法発布―記念式典における演述―(南原繁)
新憲法随想(新村出)
新憲法と国政の運用(宮沢俊義/末弘厳太郎/我妻栄/向坂逸郎/鈴木安蔵)
『日記』―一九四七年五月三日―(高見順)
新憲法と学問(大内兵衛)
新憲法的感覚を身につけよ(磯田進)
 
第二章 占領・独立=講和
第一節 占領期の中の憲法
占領と戦後憲法史(長谷川正安)
日本の理想(馬場恒吾)
声なき声に聴け―日本憲法の行方を憂う―(金森徳次郎)
平和を守るために(川端康成)
年頭の辞―一九五〇年一月一日―(マッカーサー)
われわれの立場(和辻哲郎)
新しき幕開き(林達夫)
第二節 再軍備と改憲論議
冷戦下の講和独立(蠟山政道)
自衛権と婦人と作家の立場(平林たい子)
結核と再軍備(桑原武夫)
憲法と道徳(竹内好)
再軍備について(正宗白鳥)
一言の嘘もない政治を―憲法改正と再軍備について―(野上彌生子)
私の憲法草案―世界平和のために―(武者小路実篤)
憲法七年(中野好夫)
父と娘の往復書簡(鶴見佑輔/鶴見和子)
憲法第九条廃止案をめぐって―新憲法と世界史の動き―(松田道雄)
『世論』の政治的効用―憲法改訂宣伝活動の批判―(南博)
憲法調査会のめんめん―またの名を憲法改正会―(大宅壮一)
憲法調査会への疑問(戒能通孝)
憲法論議の興味(保田與重郎)
警職法案について(佐多稲子)
記憶喪失の幸福(加藤周一)
『世界憲法集』を読んで(武田泰淳)
 
第三章 憲法の現在
第一節 六〇年安保体制と憲法
根もとからの民主主義(鶴見俊輔)
憲法の廃棄(椎名麟三)
憲法と『ホドナー』(安岡章太郎)
規範を溶かすものと創るもの―社会的問題としての憲法闘争―(藤田省三)
女性からみた憲法(石垣綾子)
大学の自治と学生・警官―ポポロ事件最高裁判決への批判―(小田切秀雄)
憲法のツマミ喰い(小泉信三)
国民の繁栄を護るもの―憲法第九条をめぐって―(大塚久雄)
現代国際政治の発展傾向と第九条(丸山真男)
憲法第十五条(正木ひろし)
第二節 七〇年代から八〇年代へ
憲法、憲法と言うけれど・・・・・・(中野重治)
戦後三十年(大岡昇平)
三十年という歳月(森有正)
憲法を生きて―破られた戦力放棄と議会民主主義―(井上ひさし)
戦後民主主義に不足するもの(久野収)
八〇年代改憲の規模とその背景(渡辺治)
いま、保守主義とは(臼井吉見)
憲法を読もう(読売新聞)
憲法の光うすれ、天皇の影ひとしお濃い初夏(野坂昭如)
『日本人の特性』と憲法(奥平康弘)
 
インタビュー<憲法を語る>
昭和研究会の頃(中村哲)
憲法と市民的自由(久野収)
戦後民主主義の『原点』(丸山真男)
 
解説対談<憲法の100年>
世界史のなかの日本国憲法(井上ひさし/奥平康弘)
 
コラム
マーク・ゲインとハーバート・ノーマン
憲法改正は革命か?
知られざる憲法討議
海外から見た憲法と天皇制
口語憲法の誕生
「カニの横ばい」事件
ポツダム勅令の呪縛
第九条をめぐる違憲裁判
地方自治と憲法
保守政党の憲法「改正」
第二十五条をめぐる違憲裁判
第二十六条をめぐる違憲裁判
第二十条をめぐる違憲裁判
吉里吉里国憲法
無条件降伏論争
がんばれッ!日本国憲法
 
付録① 憲法改正草案要綱(三月六日案)
付録② 日本国憲法
憲法関係年表(一九四六―一九八九)