図書タイヘイヨウ センソウ ゲンインロン080006823

太平洋戦争原因論

サブタイトル1~10
編著者名
日本外交学会 編
出版者
新聞月鑑社
出版年月
1953年(昭和28年)6月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
4,12,766,22p
ISBN
NDC(分類)
210.76
請求記号
210.76/N71
保管場所
開架半藤文庫
内容注記
文部省補助研究 年表(自一九二八至一九四一):巻末p3-22
和書 半藤一利氏旧蔵資料
目次

第一章 概説(植田捷雄)
 
第二章 太平洋戦争勃発と天皇、元老及び重臣の地位(稲田正次)
明治時代における天皇、元老及び重臣
天皇
天皇の会議出席
天皇の拒否又は警告
元老
重臣
昭和時代における天皇
天皇の会議出席
天皇の拒否又は警告
昭和六年満洲事変勃発前
満洲事変前から上海事変まで
五・一五事件、国際聯盟脱退から機関説問題まで
二・二六事件から日華事変、三国同盟問題まで
三国同盟成立から日米交渉、太平洋戦争勃発まで
むすび
昭和時代における元老及び重臣
元老
内大臣その他の重臣
 
第三章 太平洋戦争と官僚機構(辻清明)
官僚と官僚機構
匿名の責任
セクショナリズム
民衆感情の無視
 
第四章 太平洋戦争と政党―特に大政翼賛会の役割(矢部貞治)
第二次近衞内閣以前の新党運動及び国民組織運動
昭和十五年新体制運動の背景
新体制声明と大政翼賛会の成立
翼賛会成立後の推移と事業
翼賛会とナチス党との差異及びその演じた役割
 
第五章 太平洋戦争準備としての社会運動弾圧(向山寛夫)
諸言
戦争準備と社会運動弾圧との関係
自由主義的社会運動の弾圧
政治的自由の弾圧
陸軍、総動員法を準備
第二次近衞内閣、軍部による日本支配の完成を決意
来るべき近衞内閣と一国一党制度とのための政治的準備
大政翼賛会
言論自由の弾圧
戦時における世論統制の計画
検閲と宣伝流布の歴史
与論の動員についての陸軍の役割
社会主義的社会運動の弾圧
極東国際軍事裁判における問題の取りあつかい方にたいする批判
 
第六章 満洲事変の原因と責任(高橋勇治)
序説
極東国際軍事裁判と世界平和の基礎
資本主義の全般的危機と帝国主義戦争
日本帝国主義と対外侵略戦争の必然性
日本帝国主義の「生命線」としての満洲
日本帝国主義の危機の尖鋭化と満洲事変
中国における反帝国主義運動の発展と満洲事変

ブルジョア民族解放運動―三民主義的民族解放運動
三民主義から新民主主義への転化の必然性
大革命運動―新三民主義的民族解放運動
新民主主義の民族解放理論
満洲事変

破局への諸契機
満洲事変の責任者について
 
第七章 満洲事変から日本の国際聯盟脱退まで(英修道)
満洲事変の表面的原因
満洲事変の裏面的原因
張作霖元帥の爆死
所謂「田中覚書」
三月事件及び南陸相演説
桜会
柳条溝事件
事件と中国側公報
計画的な事件
事件と若槻内閣
十月事件と犬養内閣成立
一九三一年中における事件の進展
上海事件
満洲国の創立と日本の承認
リットン報告書
犬養首相の暗殺
山海関事件
日本の国際聯盟脱退
 
第八章 日独伊三国同盟(植田捷雄)
日独防共協定の成立と日華事変
防共協定強化と軍の態度
独ソ不可侵条約の成立と平沼内閣の倒壊
三国同盟論の擡頭と阿部、米内内閣
第二次近衞内閣と三国同盟の締結
三国同盟の目的
責任の所在
結言
 
第九章 日米交渉(熊切信男)
序説―昭和十五年当時の日本対米英関係
近衞内閣時代
五月十二日の日本提案
六月二十一日の米国対案
対ソ開戦
日本の南部仏印進駐
近衞・ルーズヴェルト会談の提唱
東条内閣時代
九月十六日の日本提案と同日の御前会議
日本の最終提案
最後の段階
 
第十章 太平洋戦争と開戦法理(大平善梧)
太平洋戦争の戦争責任論序説
国際法における開戦法理
太平洋戦争開戦方式論
宣戦規定阻却論
ヘーグ開戦条約の再吟味
対米攻撃と開戦予告
対英攻撃と開戦予告
太平洋戦争と開戦原因論
侵略戦争の定義
太平洋戦争と侵略責任
アメリカの決断の政治性
 
第十一章 太平洋戦争と自衞権(一又正雄)
弁護側の主張
清瀬弁護人の冒頭陳述
弁護側最終弁論における高柳弁護人の弁論
検察側の主張
検察側最終論告におけるキーナン検察官の論告
検察側最終論告におけるコミンズ・カー検察官の論告
判決
裁判官の個別的意見
ウェッブ裁判長の別個意見
ローリング判事の意見
パル判事判決書
論評
 
第十二章 太平洋戦争勃発と日本経済(村松祐次)
序説
日本資本主義の経済的条件
日本資本主義の発展
日本資本主義の貧困と後進性
日本資本主義と外国資本
日本資本主義の指導勢力
官僚及び金融資本
軍人
昭和初年における日本資本主義をめぐる諸情況
国防的孤立と軍縮
金解除と恐慌
開戦と日本経済
 
第十三章 戦争勃発と中国の対日ボイコット問題(内田直作)
序説
中国対外ボイコットの発展類型
不売同盟型
不買同盟型
経済絶交型
対日ボイコットの日華間貿易に与えた影響
中国の対外ボイコットにおける問題の所在
中国の商人社会とボイコット
中国商人社会の劣弱性
 
第十四章 太平洋戦争と石油問題(板垣興一)
まえがき
アメリカの対日経済圧迫
日蘭会商と石油問題
買油交渉
鉱区獲得問題
一般経済交渉
会商打切り後の情勢―南部仏印進駐とアメリカの資産凍結―
開戦直前における我国の石油事情と海軍の動向
むすび
 
第十五章 ヨーロッパ戦争原因とドイツの責任(入江啓四郎)
ニュールンベルグ裁判の概要
起訴状の梗概
判決文の梗概
裁判所の管轄
共同謀議の法性
平和に対する罪
固有の戦争犯罪
人道に対する罪
反人道罪の特性
個人責任の追及
上官命令と責任
犯罪性ある組織
結論と刑の宣告
戦争原因とドイツの戦争責任
ナツィ党の綱領
共同謀議の実体
謀議段階と侵略段階
日独伊三国の謀議
独ソ両国の謀議
ポーランド分割
バルト三国の処理
スカンジナヴィア
フィンランド問題
 
年表