北方領土問題資料集

一　幕未、明治、大正期
日本国魯西亜国通好条約　一八五五（安政元）
下田条約の件　一八五三（嘉永６・７・１７）
日露間樺太島仮条約　一八六七（慶応３・１１・２８）
竹内下野守保徳、松平康直の露都派遣　一八六一（文久２）
小出秀実を魯西亜に遣しての樺太両属の条約締結　一八六七（慶応３・２・２５）
樺太・千島交換条約　一八七五（明治８・５・７）
北海道開拓次官黒田清隆の樺太に対する建言書　一八七三（明治６）
榎本武揚魯国における樺太談判　一八七四（明治７）
講和条約　一九〇五（明治３８）
日露講和談判筆記（抜粋）　一九〇五（明治３８）
「ポーツマス講和会議日誌」（抜粋）　一九〇五（明治３８）
樺太島日露境界劃定書　一九〇八（明治４１）
樺太島日露境界劃定事業承認に関する外交文書交換　一九〇八（明治４１）
日ソ基本条約　一九二五（大正１４）
　
二　第二次大戦前後
日ソ中立条約及び関係文書　一九四一（昭和１６・４・１３）
英米共同宣言　一九四一（昭和１６・８・１４）
連合国共同宣言　一九四二（昭和１７・１・１）
カイロ宣言　一九四三（昭和１８・１１・２７）
ヤルタ協定　一九四五（昭和２０・２・１１）
ポツダム宣言　一九四五（昭和２０・７・２６）
日ソ中立条約廃棄に関する覚書　一九四五（昭和２０・４・５）
モロトフより佐藤大使に手交した宣戦通告文　一九四五（昭和２０・８・８）
マリク大使より東郷外務大臣に手交した宣戦通告文および会議録　一九四五（昭和２０）
降伏文書　一九四五（昭和２０・９・２）
一般命令第一号　一九四五（昭和２０・９・２）
若干の外廓地域を政治上、行政上日本から分離することに関する覚書　一九四六（昭和２１・１２・９）
北海道付属島嶼復帰懇請委員会より連合軍総司令官マッカーサー元帥への陳情　一九四六（昭和２１・８・６）
　
三　サンフランシスコ平和条約締結前後
対日講和七原則　一九五〇（昭和２５・１１・２４）
ソ連の対米覚書　一九五〇（昭和２５・１１・２０）
一九五〇年十一月二十日付ソ連覚書に対する米国回答　一九五〇（昭和２５・１２・２７）
参院予算委における北方領土の範囲についての政府側答弁　一九五一（昭和２６・３・８）
ホイッティアー大学におけるダレス顧問の演説（抜粋）　一九五一（昭和２６・３・３１）
対日平和条約米国草案（抜粋）　一九五一（昭和２６・４・５）
日本国際連合協会におけるダレス大使の講演　一九五一（昭和２６・４・２３）
対日講和に関するソ連の対米覚書　一九五一（昭和２６・５・７）
五月七日付ソ連覚書に対する米国回答　一九五一（昭和２６・５・１９）
第１２国会衆参両院の平和条約及び日米安全保障条約特別委員会における質疑応答　一九五一（昭和２６）
対日講和に関するソ連の対米覚書　一九五一（昭和２６・６・１０）
六月十日付ソ連覚書に対する米国回答　一九五一（昭和２６・７・９）
ソ連に対する米国覚書　一九五一（昭和２６・８・１６）
対日平和条約米英草案およびサンフランシスコ会議に関する周恩来声明（抜粋）　一九五一（昭和２６・８・１５）
第１１臨時国会における吉田総理大臣演説（抜粋）　一九五一（昭和２６・８・１６）
対日平和条約に関する対米インド覚書（抜粋）　一九五一（昭和２６・８・２３）
対日平和条約に関する対インド米国政府覚（抜粋）　一九五一（昭和２６・８・２５）
サンフランシスコ会議における演説（抜粋）
米国代表の演説(１)　一九五一（昭和２６・９・５）
米国代表の演説(２)　一九五一（昭和２６・９・７）
英国全権の演説　一九五一（昭和２６・９・５）
ソ連全権の演説(１)　一九五一（昭和２６・９・５）
ソ連全権の演説(２)　一九五一（昭和２６・９・５）
日本代表の演説　一九五一（昭和２６・９・７）
吉田総理大臣の施政方針演説（抜粋）　一九五一（昭和２６・１０・１２）
日本国との平和条約
日本国との平和条約英文
米国上院における「対日平和条約」 批准決議（仮訳）　一九五二（昭和２７・３・２０）
一九五二年一九五二年十月七日北海道沖におけるソ連による米機撃隊事件に関する米国から国際司法裁判所あての（抜粋）訴状仮訳
ヤルタ協定の法的検討　一九五二（昭和２７・３・１８　米上院合同委員会会議録より仮訳）
　
四　日ソ共同宣言前後
ソ連の南樺太及び千島領有の主張並びに日ソ間漁業問題に関する考察　一九五五（昭和３０・８・１１）
日ソ交渉第一回会議における重光全権の声明について　一九五六（昭和３１・７・３１）
重光・シェピーロフ両全権の発言
鳩山・ブルガーニン両首相往復書簡　一九五六（昭和３１・９）
松本・グロムイコ往復書簡　一九五六（昭和３９・９・２９）
鳩山・ブルガーニン両首相演説
日ソ交渉に対する米国覚書　一九五六（昭和３１・９・７）
自民党総務会、日ソ交渉の新党議を決定　一九五六（昭和３１・１０・１９）
貿易の発展および最恵国待遇の相互許与に関する日本国とソ連邦との間の議定書　一九五六（昭和３１・１０・１９）
日ソ共同宣言　一九五六（昭和３１・１０・１９）
第２４回国会における重光外務大臣の外交演説　一九五六（昭和３１・１・３０）
南千島に対する政府の正式見解　一九五六（昭和３１・２・１１　朝日新聞）
衆議院外務委員会における重光外務大臣の国後択捉両島に関する対米照会についての説明　一九五六（昭和３１・３・１０）
日ソ共同宣言等特別委員会質疑応答　一九五六（昭和３１・１１　参院外務委）
フルシチョフ・広岡会談　一九五七（昭和３２・７）
参議院外務委員会の北海道視察報告書（抜粋）　一九五七（昭和３２・７・２０）
　
五　日米新安保条約締結前後
ソ連邦政府の対日覚書　一九五八（昭和３３・１２・２）
ソ連邦政府の対日覚書　一九六〇（昭和３５・１・２７）
外務省情報文化局長談　一九六〇（昭和３５・１・２８）
ソ連邦に対する覚書　一九六〇（昭和３５・２・６）
ソ連邦政府の対日覚書　一九六〇（昭和３５・２・２５）
外務省情報文化局長談　一九六〇（昭和３５・２・２５）
ソ連邦に対する覚書　一九六〇（昭和３５・３・１）
ソ連邦政府の対日覚書　一九六〇（昭和３５・４・２２）
ソ連邦政府の対日覚書　一九六〇（昭和３５・５・２０）
ソ連邦政府の対日抗議声明　一九六〇（昭和３５・６・１５）
米日軍事条約〝批准〟に関するソ連邦政府の声明　一九六〇（昭和３５・６・２９）
ソ連邦政府の対日覚書及び声明に対する回答　一九六〇（昭和３５・７・１）
フルシチョフ・ソ連邦首相の演説（抜粋）
フェドレンコ駐日ソ連邦大使の見解
日本政府の反論に対するソ連の反響
米国務長官、ソ連の対日覚書を非難
ソ連の対日覚書に対する各政党の態度
議会における質疑応答
グロムイコ覚書をめぐる北海道各界の動向
各種団体の声明、決議
　
六　中ソ論争と対日接近
池田首相あてフルシチョフ親書　一九六一（昭和３６・８・１２）
フルシチョフあて池田首相返書　一九六一（昭和３６・８・２６）
池田総理あてフルシチョフ親書　一九六一（昭和３６・９・２９）
フルシチョフあて池田総理返書　一九六一（昭和３６・１１・１５）
池田総理あてフルシチョフ書簡　一九六一（昭和３６・１２・８）
参議院本会議における池田首相の答弁　一九六一（昭和３６・９・３０）
衆議院予算委における質疑応答　一九六一（昭和３６・１０・３）
南千島に関する外務省の見解　一九六一（昭和３６・１０・６）
北方領土問題に関する政府見解　一九六一（昭和３６・１０・６）
北方領土問題に関する米国務省の見解　一九六一（昭和３６・１２・１３）
　
七　ケネディ・フルシチョフ会談以後
池田首相あてフルシチョフの領土紛争の平和的解決に関する年頭書簡（抜粋）　一九六四（昭和３９・１・４）
同書簡に対する池田首相返書（抜粋）　一九六四（昭和３９・２・７）
池田首相あてフルシチョフ親書（抜粋）　一九六四（昭和３９・５・１４）
同親書への池田首相返書　一九六四（昭和３９・５・２６）
国後、択捉両島の名称について　一九六四（昭和３９・６・１７）
毛主席の日本社会党使節団に対する発言　一九六四（昭和３９・７・１０）
社党使節団・ソ連の共同声明　一九六四（昭和３９・７・２５）
フルシチョフあて池田首相　一九六四（昭和３９・９・１５）
フルシチョフ首相、日本議員団への表明　一九六四（昭和３９・９・１５）
フルシチョフ首相発言に対する衆議院での椎名外相答弁　一九六四（昭和３９・９・１７）
バンディ発言に対するモスクワ放送の反論　一九六四（昭和３９・１０・２）
松井国連大使、国連植民地委への覚書（抜粋）　一九六四（昭和３９・１１・１８）
椎名外相、北方領土に関し国連で演説（抜粋）　一九六四（昭和３９・１２・１５）
椎名外相訪ソの際の佐藤首相親書（抜粋）　一九六六（昭和４１・１・１６）
椎名外相・グロムイコ外相日ソ共同声明　一九六六（昭和４１・１・２６）
　
◎北方領土関係年表
◎北方領土地図