戰時生産企業體制委員會報告
- サブタイトル
- 編著者名
- 重要産業協議会 編者
- 出版者
- 重要産業協議會
- 出版年月
- 1944年(昭和19年)6月
- 大きさ(縦×横)cm
- 19×
- ページ
- 290p
- ISBN
- NDC(分類)
- 335
- 請求記号
- E335/J99
- 保管場所
- 地下書庫江波戸図書
- 内容注記
- 昭和館デジタルアーカイブ
はしがき
1 戰時に於ける生産企業體制の問題點
2 戰時生産企業體制委員會成案
戰時生産企業體制に關する意見(第一小委員會成案)
産業建設運營に於ける政府、統制會、企業三者への任務の分屬
戰時生産企業體制改革に關する意見
戰時生産利潤の確立に關する意見(第二小委員會成案)
民營企業の適格性と利潤機能
戰時統制經濟下に於ける生産企業利潤の意義
軍需會社法に關する本委員會緊急意見
第一次意見
第二次意見
統制會の刷新、整備並に之が活用に關する意見
3 戰時生産企業體制委員會經過報告
戰時生産企業體制委員會設置の經緯並にその經過
本委員會活動の成果
第一小委員會活動の成果
第二小委員會活動の成果
統制會問題小委員會活動の成果
緊急本委員會活動の成果
4 主要問題別議事速記録抜萃
商法に於ける企業の性格
産業運營の責任の政府、統制會等、企業三者への分屬關係
産業統制に於ける政府の擔當分野と其の責務
産業運營に於ける統制會當面の任務
民營企業の適格性
機構としての適格性
機能としての適格性
企業體制の改革
民營企業形態の改革
軍需會社法と企業の國家性並に生産責任制
5 附録(關係資料)
資本供給源としての株式資金の位置
政府投資事業一覧
適正利潤算定に關する事例
各種企業形態の特徴
特殊會社、營團の分類(年代順、事業別)
特殊會社法及營團法(例示)
日本製鐵株式會社法
交易營團法
統制會社令
軍需會社法
滿洲國に於ける一業一社主義修正の事例
公社制度概要
公社の目的
公社の構成
公社の人格
公社の設立
公社の人的機構
公社の機關組織
公社の物的機構
公社の經營
公社の計算
公社の收益處分
公社員の身分
獨逸改正株式法要旨
〔附〕
獨逸國民勤勞秩序法抄
獨逸の勤勞體制
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