新都市計画法と農民

はしがき
新都市計画法のねらい
１　農業基盤をねこそぎに
全国農地の六割を区域指定
決定権は建設大臣・首長
２　“囲い込み”と“締め出し”と
線引きの基準
できるか“線引き”
市街化区域の正体
市街化調整区域と農業
３　強権発動キメ手の法体系
まかり通るか“収用権”
立ち入り測量と損失補償
勝手に家も建てられぬ
白紙の生活再建
４　“真綿で首”の税攻勢
破産に追いやる相続税
どうなる固定資産税評価替え
市街化区域は宅地なみの恐れ
都市計画税は倍に
離農促進の譲渡税
住民税にも分離課税
新たに宅地開発税
買い換え制度の廃止と変更
５　矛盾だらけの地価対策
地価高騰の“犯人”を追え
大資本の投機は野放し
区域指定と地価の動き
民間デイベロッパーの大幅参加
６　細る住民、肥る大資本
都市整備と火の車の地方財政
押し寄せる受益者負担
７　どう生かす住民の意思
公聴会、地方審議会、縦覧
広域行政－強まる中央集権に警戒を
８　農業と生活を守る道
“都市農業”確立への新たな試み
農住都市も一手段
農民自ら線引きを－神奈川県下の運動を中心に
横浜農民の先駆的“線引き”
自治体への要求を基礎に－大阪の先進例
住民を主人公に都市づくり－京都の先進例
住民一体の運動を突破口に－茨城県竜ヶ崎の教訓
おわりに
参考資料＝「都市計画法」の条文